元外交官の原田武夫氏が2015年1月21日のX-dayを予想：独連銀の量的緩和拒否が引き金？

●スイス中銀がフラン上限廃止、「持続不可能だった」 | Reuters 2015年 01月 16日 01:58 JST

［チューリヒ　１５日　ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）は１５日、過去３年にわたり維持してきたスイスフランの対ユーロの上限、１ユーロ＝１．２０フランを廃止すると発表した。発表を受けてスイスフランは３０％近く急騰、通貨高による輸出下押しへの懸念からスイス株は急落した。
スイス中銀のダンティーヌ副総裁は１２日、フラン上限について、今後も主要な金融政策手段、との認識を示したばかり。市場は完全に意表を突かれた形だ。

今回の発表は、量的緩和（ＱＥ）策が発表されるとの観測が高まっている欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の開催を１週間後に控えたタイミング。実際にＥＣＢがＱＥに乗り出せば、スイス中銀は上限維持に向け継続的な市場介入を余儀なくされる可能性があった。

ジョルダン総裁は会見で、決定は「パニック的な反応」ではなかったとし、持続不可能だったため上限を撤廃したと説明した。

その上で「このような金融政策の解除を決定した際には、市場の不意を突く必要がある」とした。

中銀はあわせて、中銀預金金利をマイナス０．２５％からマイナス０．７５％に引き下げた。ジョルダン総裁は一段の引き下げが時間とともに、スイスフランに対する上昇圧力を和らげる一助となるとしている。

発表の数分後、スイスフランは対ユーロEURCHF=EBSでパリティー（等価水準）を突破し、一時１ユーロ＝０．８０５２フランまで上昇。その後は上げ幅を縮小し１．０２５５フランで取引された。

ジョルダン総裁は「現在の為替レートは、スイスフランが著しく過大評価されていることを示している」と指摘。市場は予想外の措置には過剰反応する傾向があり、スイスフランは「いずれより持続可能な水準に落ち着く」との見方を示した。

スイス中銀は景気悪化とデフレ懸念を背景に、２０１１年９月６日にフラン上限を導入。その当時は、ユーロ圏の債務危機を背景に、安全通貨とされるフラン買いが活発化、フランは過去最高値をつけていた。
中銀は「この例外的、かつ一時的な措置は、スイス経済を深刻な打撃から守った。スイスフランは依然として高水準だが、上限導入以来、過大評価は是正された」との声明を発表した。

スイス中銀はまた、３カ月物ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）目標レンジをマイナス１．２５％─マイナス０．２５％とした。従来のレンジは、マイナス０．７５％―プラス０．２５％となっていた。

サラシンのエコノミスト、アレッサンドロ・ビー氏は「中銀は常に上限を維持するとの立場を示してきており、今回の撤廃は中銀に対する信頼感を損ねるだろう」と指摘。「非常にリスキーな措置。市場が極端な動きを見せたことでも明らかだ」と述べた。

スイス株式市場.SSMIは一時１０％を超える下げとなった。銀行大手ＵＢＳUBSN.VX、クレディ・スイス(CSGN.VX: 株価, 企業情報, レポート)はいずれも約１０％下落。時計ブランド「カルティエ」などを傘下に持つリシュモン(CFR.VX: 株価, 企業情報, レポート)、時計大手スウォッチ(UHR.VX: 株価, 企業情報, レポート)は軒並み１５％程度急落している。

スウォッチのニック・ハイエック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中銀の決定は「スイスの輸出や観光産業、最終的には経済全体への津波になる」と述べ、経済に打撃が及ぶとの懸念を示した。

一方、格付け会社のフィッチ・レーティングスのソブリン格付けマネジングディレクター、エド・パーカー氏は「金融政策の変更はスイス経済の先行きを見極める上で重大なイベントだが、現時点では格付けに関する問題ではない」とし、今回の上限撤廃がスイスの最高格付けに影響を与えることはないとの認識を示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KO0VA20150115?sp=true






●The next “X-Day” and untold secrecy of Kyoto | Think the Unthinkable Future.　January 16, 2015　Uncategorized　Takeo HARADA

While Switzerland surprised all the investors by the de facto strategic appreciation of Swiss Franc, I myself came to Kyoto, the most beautiful historical city in Japan without any flurry in my mind. Why?? Because I’ve been aware of the “X-Day” will come on around January 21 in 2015, and both physically and psychologically prepared well for it. Again, what was caused by the Swiss bankers is not the end of the whole story. It’s just the first measure of a prelude to the above mentioned “X-Day”, January 21, 2015. This time, it’s a “Black Wednesday” that we will face. Please make sure at first.
http://takeoharada.com/2015/01/16/the-next-x-day-and-untold-secrecy-of-kyoto/




●The Destiny of two “J”s. | Think the Unthinkable Future.　January 9, 2015　Uncategorized　Takeo HARADA

At this juncture, my “adaptive unconscious” tells me that “January 21, 2015” will be extremely critical in this regard. According to the latest results of statistical analysis done by my closest alliance partner, Mr. HKD, the majority of both essential and influential institutional investors is now betting on the date as the next “X-Day” of sea change in terms of WTI, NY 30 and Nikkei 225 index. As it’s been often the case, something extremely significant is now leaked from world-wide intelligence agencies, which gives such a direction to these investors.

Of course, you may wonder what will happen on January 15, which will lead a fundamental change of the world community. As far as I know, there are three possibilities as follows:

•The second wave of nightmare “9. 11” will reveal. Major cities in US will be simultaneously attacked by the “Jihadists”, which will lead to a final decision of US President Obama to declare a total war vis-à-vis the Islamic State (IS). The third world war will begin.
•The Saudi King, Abdullah, will die. Because nobody among his princes has sufficient powers to both of internal and external powers as Abdullah had, the regime as such will be fatally weakened. While de facto succession struggle will be started, “Jihadists” of the IS will exceed borders to fight against the Saudis.
•A magnetic storm will reach the earth, especially the northern hemisphere. It’ll be due to continuous irregularity of the solar activities and give huge impacts to the current western-dominated civilization.
http://takeoharada.com/2015/01/09/the-destiny-of-two-js/






●独連銀総裁「ＥＣＢの行動には法的限界」、ＱＥ反対変わらず | マネーニュース | Reuters　2015年 01月 16日 06:30

［フランクフルト　１５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は１５日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の国債買い入れを条件付きで合法とした欧州司法裁判所の法務官の見解について、ＥＣＢの行動には法的な限界があることも示したとの認識を示した。経済界首脳を前にした講演で述べた。

法務官の判断は、ＥＣＢが検討している量的緩和（ＱＥ）実施に道を開くと受け止められていたが、総裁は自身の立場はよく知られているとし、ＱＥに対する批判的な立場は変わっていないことを示唆した。

「法務官は、財政ファイナンスの禁止に加え、ＥＣＢには法的な限界あることに疑いの余地がないことも明確にした。これは中銀が経済政策を行うことはできないということを意味する」と指摘した。

また現在の原油安は景気刺激策のようなものだと述べた。独連銀は原油安の恩恵を根拠の１つとしてＱＥの必要はないと主張している。
http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPKBN0KO2LI20150115






●“ベルリンでテロ計画の情報”メディアが伝える　NHKニュース　1月17日 19時29分

ヨーロッパの各地でテロの脅威が高まるなか、ドイツでは首都ベルリンの駅などを狙ったテロ計画の情報が治安当局に寄せられたと地元メディアが伝え、市民の間で不安が広がっています。

ドイツの有力週刊誌「シュピーゲル」の電子版が１６日に伝えたところによりますと、ドイツの治安当局に外国の複数の情報機関から首都ベルリンと東部のドレスデンの駅などを狙ったテロ計画に関する具体的な情報が寄せられました。
外国の複数の情報機関は、イスラム過激派のメンバーの通話を盗聴した結果、テロ計画の情報を把握できたということで、ドレスデン市内で毎週月曜日に行われているイスラム系移民の受け入れの制限などを訴える「ペギーダ」と呼ばれる団体の抗議デモも狙われていたということです。
「シュピーゲル」によりますと、実行の日時や場所に関する詳しい情報はないということですが、ドイツの治安当局の高官は「情報を重く受け止めている」と答えたうえで、国内の主要な駅で警備を強化したということです。
ドイツでは、フランスの一連のテロ事件をきっかけに国内のテロ対策を強化していて、１６日にはシリアに戦闘員を送り込もうとした疑いで男２人が逮捕されています。
ヨーロッパの各地でテロの脅威が高まるなか、ドイツでも市民の間で不安が広がっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150117/k10014761941000.html






●本日のfx外国為替予想／今週のfx外国為替予想　http://fx.formylife.jp/eur.html


三菱東京UFJ銀行 平成27（2015）年1月16日 131.00-140.00

国債買入導入期待で下値を探る展開を予測■入プログラム（OMT）の合法判断やスイス国立銀行による対ユーロの上限撤廃から下値を試す展開となった（第1 図）。■週初にユーロドルは 1.18 台前半で寄り付いた。ECB による追加緩和期待が高まる中で、14 日には、欧州司法裁判所の法務官が、ECB が過去に発表した国債買入プログラム（OMT）に関して一定の条件を満たす限りEU 機能条約に沿っているとの見解を示した（詳細は本週報トピックス「1 月ECB 理事会で国債買入導入を発表すると予測」を参照）。1 月ECB 理事会（1/22）での追加緩和期待が一段と強まり、ユーロドルは1.1728 まで下落した。■15 日には、スイス国立銀行（SNB）が対ユーロで1.20 スイスフランと設定していた上限の撤廃を受けて、パニック的な対スイスフランでのユーロ売りから、ユーロドルは1.15 台へ急落した。その後は、「為替介入を続けていく」とのSNB の声明文等から落ち着きを取り戻し、1.17 台へと値を戻す場面がみられた。もっとも、ECB による追加緩和期待からユーロドルは再び下落に転じ、1.1568まで下落した。■（1/22）等の経済指標が発表される。ユーロ圏11 月鉱工業生産は、個人消費の堅調さやユーロ安による輸出の持ち直しの動きを受けて前月比＋0.2%（10 月同＋0.3%）と底堅く推移している。来週発表される経済指標についても、ユーロ安と原油安を受けて良好な結果なることが期待される。■しかし、金融市場が注目する 1 月ECB 理事会では、国債買入期待が高まっていることから、ユーロ売り圧力が強い。当方は、消費者物価の前年比マイナス転化や欧州司法裁判所によるOMT の合法判断を受けて、1 月ECB 理事会で国債買入導入を発表すると考えている。もっとも、国債買入期待等を背景に2014 年12 月中旬の1.2ドル台前半から1.15 ドル台まで一本調子で下落しており、為替市場のユーロ売りポジションも相応に溜まっていると考えられる。従って、来週のユーロドルは下値を探る展開を予測するものの、1 月22 日のECB 理事会後に利益確定から、ユーロドルが一時的に1.2 ドル付近まで戻る可能性にも留意したい。■
http://www.bk.mufg.jp/report/bfrw2015/weekly1501160.pdf







●moreinfo

　三重野副総裁ら日銀の幹部の中には，「日本経済は乾いた薪の上に座っているようなものだ」とインフレを警戒していたが，金利引き上げの機会がないまま，1987年10月19日のニューヨーク市場で株価が暴落したいわゆる「ブラックマンデー」によって完全にその機会を逸したのだった．
　ニューヨーク証券取引所の株価は，この日一日でダウ工業30種平均508.32ドルの大暴落を記録した．前日に比べて22.6％の下落であった．これを受けて東京証券取引所でも10月20日（火）には，日経平均株価終値が3836.48円（前日比14.9％）暴落した．
　ブラックマンデーの原因については，国際政策協調の破綻によるドル暴落を恐れて，投資家がアメリカから資金を引き上げようとしたことがきっかけと言われている．国際政策協調が破綻したのには，米国政府がドル安を回避するために日本とドイツに公定歩合引き下げ要請を行ったにもかかわらず，両国がこれを拒否し，西ドイツは逆に短期金利高目誘導を行ったため，ベーカー財務長官が「ルーブル合意を見直さざるを得なくなるだろう」といっそうのドル安を容認することを示唆したことが引き金になったとされている．大蔵省などから，日銀は，「インフレの恐れを強調しすぎて混乱を招いた」との声が巻き起こったとも言われている．
　しかし，いまでは，88年になって公表された米国証券取引委員会の研究と後に財務長官となったブレイディを議長とする「株価安定化に関する特別委員会報告書」とによって詳細が明らかになっている．98年４月22日付けウォールストリート・ジャーナルは，前日にブレイディが「日本の投資家が巨額のアメリカ財務証券を売り，30年物国債利回りを10％台に乗せたため，多くの人々が債権の利回りの方が株式の利回りの４倍も有利になったと考えたのである」と演説したことを伝えている．ベーカーのルーブル合意見直し発言にショックを受けたのは，日銀ではなく，日本の機関投資家であった．84年の金融自由化の一環で円転換規制が廃止され，日本円による対外証券投資の大量売買が可能になった環境下で，日本の機関投資家は，巨額の米国財務省証券などを買っていた．日本の機関投資家と異なり為替リスクのない米国の投資家にとっては，株式の利回りの４倍もの債券に向かって，株式からのポートフォリオ転換が行われたのはごく自然の成り行きであった．日本のなし崩し的金融自由化と低金利政策による過剰流動性が世界の金融市場を混乱に陥れたケースであった．
　日銀としては，このブラックマンデーの応急策として米国からの要請に応じて積極的に金融緩和政策をとることになる．史上最低の2.5％という公定歩合の水準を２年３か月続けたのである．これがバブルを助長することになったと言われているが，そのことは，日本と同じように米国の強い要請によって公定歩合の引き下げを余儀なくされた西ドイツと比べてみると，明らかなように思われる．
　87年12月時点では，日本も西ドイツも公定歩合は2.5％であった．インフレを恐れた西ドイツ連銀は，88年７月と８月に公定歩合を0.5％ずつ引き上げ，さらに89年１月と４月にも0.5％ずつ引き上げて公定歩合の水準を4.5％とした．これに対して，日銀は，国内景気の回復が明らかとなり，むしろ景気過熱を警戒する局面だったにもかかわらず，2.5％の公定歩合の水準を維持し続けた．日本が「国際協調と国内政策との間の相克において，国際協調に譲歩した政策選択を行った事例」であった．当時西ドイツより日本の対米依存度ははるかに高かったので，国際協調を優先したのは止むを得なかった面もある．確かに，国際協調は尊重されるべきものではあるが，それも戦略性を欠くと，「過ぎたるは及ばざるが如し」の結果を招くことになった典型例として記憶にとどめておく必要がある．
http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/0227660/js/other02.html






●スイス中銀総裁 (sam)　2015-01-17 07:02:52

これは中銀総裁は、辞任へ追い込まれるだろう。
完全に意図的。

日本では、あまり被害が少ないと思うが、欧米でスイスを取引していた人は、マージンコールが巨額に膨れ上がっている。
ユーロスイス4000そのあと、スイス中銀の介入で2000戻し。
ドルスイスでも一時ドル暴落。
FX会社1社で300億円以上の回収不可能な債権。
このほか、為替に絡むオプションが痛んでいると思われ、まだキャッシュを集めて、ポジションを維持しているところは、更にスイスが上昇した場合、株や債権のポジションを解消するだろう。

相場はまだ落ち着いていない。
ヘッジファンドはいくつか飛んだかも。
おまけに、2月15日、3月15日は、ヘッジファンドの顧客が契約解消出来る45日前ルールとダブる。

1月15日に、ユーロドルはチャートポイントの1.16を割り込んで、1.15を記録。今日は1.15も割り込んでいる。1月15日に行ったのは、ユーロへの意図的行為であるとこの証拠である。

ECBはまだ緩和策を発表していない。
ドイツ中銀は、ECBの法的限界を示唆して邪魔をしている。

ロシア人が、大量のスイスを買っていたとの情報もある。
スイス中銀は、ユーロを買い支えていたのではなく、ユーロ安のトレンドで事実上ドルを買っていたも同然だから、ロシアのドルへの攻撃とも取れる。

ただ、ファーストリアクションをこなした後は、マイナス0.75%の金利が最後に効いて、最終的スイスの水準は、スイス安へ帰結する。スイスからマネーが流出するのである。

今の為替レートは、レバレッジで操作されている。当たり前の価格水準が吹き飛んだ時、正確な需給によるレートが現出する。

ドル高とドル金利の上昇は、レバレッジを困難にする。何が起きるか楽しみだ。


●「スイスショック」かめはめ波 (sigrag)　2015-01-17 15:10:46

──スイス「裏切りカード」対するＷ街「怒りモード」クソ早逃げ
中央銀行は特にＧ７はＦＲＢ政策傘下にあり支えきれないドル余剰　ゆえにおととし１０月から各国中央銀は独自戦略をもってコミット
ＦＲＢ利上げがなぜ警戒されるのか？それはＱＥ実質は問題先送り　ところがこのＱＥ続ければ続けるほどリスクが増大するからヤバイ
Ｗ街コンフィデンシャル「リスクはなくならない他へ移転するだけ」結果論ならＦＲＢが都合いい利上げタイミングは昨年１２月だった？
もう出口戦略は利上げ遅れるとリスクが激増しかも正当化も難しい　トレードデット利上げ最速は１月これは間に合わんならば３月睨む
利上げしなければ市場は米国債投売りそれこそ紙くずウッテガエシ　米FOMC開催１月２７－２８日「相当の期間」削除するか見ものだな

http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/9eb1c6ce5ac29e20b499f24208677feb#comment-list






●ユーロを売った資金は必ず別の通貨に向かいますから、メジャー通貨だけでなくスイスフランにも向かう？ - 株式日記と経済展望　2015年01月17日

◆スイスフラン歴史的大暴騰！（20分で利益4000万円、資金10倍増？）　スイスフランとユーロはこの先どうなる？　１月１７日　為替王
http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/52063045.html


スイスフラン円が、2015年1月15日夜1フラン＝115円から155円へとわずか20分の間に、値幅40円も大暴騰しました。

■今までのスイスの為替政策
スイスは2011年9月、フラン高の流れを阻止するために、ある一定水準よりもフラン高が進まないよう上限を設定する為替政策を発表。具体的には対ユーロ（EUR/CHF）の為替レートが1.20を超えてフラン高（ユーロ安）が進まないように無制限に為替介入をおこなってきました。

■突然のスイスフラン上限撤廃
2011年9月以降はスイスの徹底抗戦により、EUR/CHF=1.20が上限でそれよりフラン高（ユーロ安）が進むことは一切ありませんでした。ところが、2015年1月15日、スイス当局が突然、スイスフランの上限設定を撤廃することを表明。

■スイスフランの大暴騰
上限撤廃発表をうけて、フラン買いが殺到。スイス当局による「フランの上限維持」を信じて大量にフラン売りをしていた投資家が慌ててフランを買い戻ししたこともあわさって、フラン上昇が加速。過去に例がないほど、スイスフランは大暴騰。

■20分で利益4000万円？
対ユーロで大暴騰したフランは、対ドルでも対円でも大暴騰。対円では、1フラン＝115円だったのが一気に155円へ、約40円も暴騰。もし100万通貨単位保有していたら、約20分で4000万円の利益、証拠金約460万円が20分後に4460万円へと約10倍に増えた計算になります。（※実際に取引するのは困難だったと思われますが、計算上は、10万通貨なら約46万円が20分後に446万円へ、1万通貨なら約4万円が20分後に40万円へ）

■他の通貨でもこんな暴騰があるのか？
「為替ってこんなに動くなら怖い」と感じられた方もおられるでしょう。このような現象は、普通の先進国の通貨で起きることはまず考えられません。スイスは為替レート制限という、相場の流れに反する人為的な政策を3年以上も取り続けていたため、その無理な政策の反動が生じて、極端な変動が生じてしまいました。

■今後のスイスフラン見通し
この先、注目されるのは、スイスよりもユーロの動向。ユーロ圏では来週22日に金融政策発表が予定されています。そこで、ユーロ圏が日本のような（米国が昨年までとっていたような）大規模な量的緩和に踏み切るかどうかが注目されます。

もし踏み切れば、（昨年10月末、日銀の量的緩和発表で円安が進んだように）、ユーロ安が進行する可能性があります。であれば、ユーロを売った資金は必ずどこか別の通貨に向かいますから、米ドルや日本円などメジャー通貨だけでなくスイスフランにも向かうと考えられます。（もしかすると、スイス当局はそのことを察知して、先んじてフラン高の上限撤廃を決めたのかもしれません。）

スイスフランは今後も乱高下する可能性が高く、それだけ高収益が狙えますが、普段よりも少額でロスカットを決めて勝負するなら面白いと思います。


（私のコメント）

私は為替相場ではオーストラリアドル債に集中投資して６００万円すった事があります。オーストラリアドルが一夜にして大暴落してしまってどうする事も出来ませんでした。為替相場は政府の政策的な要因で動く事もあり、国際的な政治の動きにも敏感にして行かなければなりません。

スイスフランが大暴騰したのはスイス政府による為替介入を止めると発表したからですが、ユーロが金融緩和するかもしれないという観測があるから、スイスフランに買いが殺到してスイス当局も対応しきれなくなったからだろう。ならばスイスも日本のように大規模な金融緩和すればと思うのですが出来ないのだろうか？

スイス国立銀行は政策金利をマイナス０，２５からマイナス０，７５％にしましたが、それまでスイスフラン買いユーロ売りの圧力が高まっていた。スイスフランとユーロの関係は、アメリカドルと日本円の関係に似ています。アメリカがじゃんじゃんドル札を刷りまくってばら撒けば、ドル安になってドル安回避手段として円が買われてきた。

世界の大金持ち達はどの通貨で持つべきかが大きな悩みなのでしょうが、スイスフランや日本の円で持っている事が安全だった。しかし日本は金融緩和に踏み切って８０円から一気に１２０円にまで下落した。スイスフランも介入を止めて1ユーロ＝1.20スイスフランから、たった数分間で1ユーロ＝0.86スイスフランまで3割近い急騰となった。

スイスフランを空売りしていた投機筋は逃げる間もなく大損害を出した。為替業者には倒産するところがかなりあるようです。あるいは為替王の記事のようにたった２０分間で４０００万円の利益を出す事も可能です。スイスは小さな国で、ドイツやフランスやイタリアに面しているから車で買い物に出かけられる。

だから毎日の買い物も昨日まで１２フランだったものが今日は８フランで買えるから大喜びだろう。しかしスイスの時計メーカーなどは輸出が大打撃になる。スイス国債はマイナス金利になり日本国債も限りなくゼロ金利になっていますが、それはドルとユーロが通貨安戦争をしているからだ。

日本もアベノミクスで円安ドル高で通貨安戦争に参戦していますが、割を食うのは周辺諸国でありスイスフランもその一つだ。日本やアメリカやＥＵは国内生産力があるから札をばら撒いてもインフレにはならず、生産力の小さな国ではロシアのように石油が暴落すればルーブルも暴落してしまう。

スイスフランも韓国ウォンも札を大量発行して通貨安にしようとすれば、経済規模が小さいから大量発行した札でもって売り叩かれる可能性がある。日本も１００兆円単位で札をばら撒いていますが、円が売り叩かれる事があるだろうか？　売り叩いて円が１ドル＝２００円や３００円になったら世界中に日本車や日本の家電製品であふれてしまう。現実に８０年代は世界中に日本製品であふれた。当時は１ドル＝２４０円だった。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/bfbd13e397b1a3f16d7e6bba9f505b8e




●◆2015/01/07（水）３　プーチンと習近平が異常な突発事態を覚悟！と。
原油の異常な出来高は？ ９１１を連想…

世界の原油相場の出来高が異常に増加している.↑
これは、単なるセリング・クライマックス（大出来高を伴う暴落）ではない。
９．１１、イライラ戦争、（米国の謀略で）フセインがクエート侵攻…等々、「戦争前夜！」を想起した方も多いと思う。

そういえば…、
プーチンの新年の演説も、例年になく悲壮な感じだった。

『ロシアの声』も、「ロシア・中国の特別な関係」で、とくに“特別な軍事関係”を新年早々からアピールしている…。

それより…、
畏れ多いことだが、天皇陛下が新年早々から、「戦争の歴史を十分に学ぶことが、今、極めて大切！」 と、「極めて」付きの“警告”を出された。

日本国民の健康を衷心から心配されている日本で唯一の指導者であられる今上陛下が、今年は、さらに、戦争の心配をなされておられるのだ。

きくところによると…、
プーチンは、モスクワから離れた寒村地帯での滞在が多いということだし…、中南海には、現在、政府の中枢・中核は不在らしいし、李克強首相と金正恩が瀋陽近郊で面談した！という情報も流れたし…、な～んか慌ただしい新年なのだ。

推測筋の推測の平均値は…、
米国戦争屋は、ウクライナ攻略以来、やることなすことの全てがプーチンの巴投げをくらって失敗の連続。こーなったら、先制核攻撃！しかも中性子爆弾を使う！この先制攻撃は絶対に成功する！ と確信しているらしいのだ。
だからプーチンもモスクワにはいないのだ、と。

いずれにせよ…、
原油の異常な出来高は、世界が暗転する前兆…鴨夜。

（飯山一郎）
http://grnba.secret.jp/iiyama/index.html







【私のコメント】

元外交官の原田武夫氏が英文ブログで1月21日前後のX-day（暗黒の水曜日）を予言している。この情報を含めて貴重な情報をコメント欄で教えて頂いた明哲保身さん、samさん、sigragさんにお礼を申し上げたい。

原田武夫氏の英文ブログは昨年12月13日に「血塗られたクリスマスイブ」を予想したが実際には大規模テロが起きたのは2週間後の1月7日であり日付は外れてしまった。しかし、1月9日付けのブログ記事で「世界の共同体に根本的な変化が起きる日」と予想した1月15日にはスイス国立銀行（中央銀行）の決定によりスイスフランの劇的相場変動という大事件が発生した。同じ記事で彼は「1月21日が決定的に重要」とも述べている。そして、スイスフランの相場変動の翌日の1月16日の記事では「1月21日がX-dayで暗黒の水曜日となる。（1月15日の）スイスの銀行によって起こされた事件はその序章に過ぎない。」と述べている。では、この1月21日には何が起きるのだろうか？

1987年10月19日の米国株式市場大暴落はブラックマンデーとして有名であるが、これは国際政策協調の破綻が原因とされる。具体的には、米国政府がドル安を回避するために日本とドイツに公定歩合引き下げ要請を行ったにもかかわらず，両国がこれを拒否し，西ドイツは逆に短期金利高目誘導を行ったためという。現在の米国は更に大きな危機にあり、米国政府が量的緩和を止めた後日本が量的緩和を開始したことでかろうじて金融バブルの破綻を回避している状況である。恐らく国際金融資本は金融バブル破綻を先送りするために欧州連銀（欧州の中央銀行）に「日本を見習って量的緩和せよ」と圧力をかけていることだろう。しかし、欧州経済を事実上支配するドイツ連銀（中央銀行）の総裁は同じ1月15日に講演で量的緩和を拒否する見解を示している。ドイツの反対を押し切って欧州連銀が量的緩和を決定するのは不可能と思われる。1月7日のフランスのテロ事件も、ドイツで1月16日に報道されたベルリンでの鉄道テロ計画との情報も、欧州連銀に量的緩和を実行させるための脅迫ではないかと想像する。

1月15日のスイスの中央銀行の対ユーロ上限価格の撤廃という決定の理由は、ロイターの記事によれば、1週間後の22日の欧州連銀理事会で量的緩和策が発表される期待が高まっており、もし量的緩和が発表されればスイスの中央銀行は膨大なユーロ買いスイスフラン売りの為替介入を強いられるためであるとしている。スイス中央銀行総裁は、上限価格は持続不可能であるため撤廃したと述べている。しかしこれらの理由は変である。自国通貨の買い支えを行うのであれば外貨準備等の財源に限界があるが、自国通貨売り介入であれば財源は無限に存在するので、上限価格維持は持続不可能ではない。更に、欧州連銀が量的緩和を実行するのであればスイスの中央銀行も見習って量的緩和を実行すれば良いだけのことである。ただし、それと引き替えにスイスは中央銀行の信認の低下を被ることは避けられない。自国の量的緩和も、量的緩和を行うユーロ建ての財産を大量に保有することも、中央銀行の資産内容劣化という点で大差ないと思われるからだ。つまり、スイスの中央銀行の決定の理由は、ロイターが伝える「欧州連銀の量的緩和への対応」ではなく、逆に「国際金融資本から要求された量的緩和を拒否すること」であると思われる。「このような金融政策の解除を決定した際には、市場の不意を突く必要がある」との総裁の発言や、3日前の12日に上限価格を継続すると表明したのは、事前に決定を察知されると国際金融資本による脅迫としてのテロ攻撃が行われる危険があるからだと思われる。sigragさんの『スイス「裏切りカード」対するＷ街「怒りモード」クソ早逃げ』とのコメントはこのような意味ではないかと想像する。

1月21日は欧州連銀理事会の開催前日である。おそらくこの日にドイツ政府は量的緩和拒否を最終決定することだろう。22日の理事会で量的緩和を行わないことが決定されるならばそれは国際政策協調の破綻そのものであり、FRBによって膨れあがった世界の金融バブルは弾け飛びかねない。従って21日に欧州で911の再来となる大規模テロ（例えば911のWTCの様にフランスの原発に飛行機が突入して原発爆発事故を起こさせる等）を起こして22日の理事会を開かせないようにするか、それが無理ならば再度ニューヨークでテロを起こして米国の金融市場を閉鎖してしまうとともに、反国際金融資本陣営の本拠地である中国やロシアに対して核攻撃を行い世界を全面核戦争で脅迫するといった選択肢が考えられるだろう。そして、恐らく欧州諸国も米国政府も、国際金融資本によるテロ攻撃を阻止するために全力で重要施設の警備を行っているのだと想像する。sigragさんの予想とは違うが、原田武夫氏の1/15と1/21という予想が1/15については当たったことから考えると1月27-28のFOMCを迎えることなく世界の金融バブルは弾け飛ぶ可能性がある。それはフェニキア・カルタゴ・ベネチア系経済体制である強欲資本主義経済の終焉であり、シーパワーの滅亡でもある。







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