「国際テロリスト財産凍結法」の成立・施行とコペルニクス的転換・米英発世界金融恐慌

●アメリカ合衆国が6つに分割される日 - ガベージニュース(旧:過去ログ版) 2009年01月01日 12:00


アメリカの経済紙Wall Street Journalでちょっとした記事が話題を呼んでいる。その記事曰く「アメリカ合衆国は2010年に6つの国に分割する」というものだ。その予想を立てたのが、単なるSF小説家やアナーキストではなく、ロシアの重鎮的なアナリストであることも注目を集めている要素の一つとなっている(【As if Things Weren't Bad Enough, Russian Professor Predicts End of U.S.】)。

アメリカ合衆国分割の図
この予想を発表したのは、ロシアの元KGBのアナリストで、今はロシアの外交官を育成する外務省付の大学で学部長の座についているIgor Panarin氏。アメリカとロシア両国間についてはスペシャリストの一人である(いくつもの書籍を発刊しているし、クレムリンにもレセプションに、専門家として招待された経歴も持つ。政治学の博士号も持ち、アメリカの国家安全保障局(NSA)と同等のロシアのFAPSIにも勤務し、ボリス・エリツィン大統領のもとで戦略構築の経験も持つ)。また、今回の予想をして「中東情勢の不安定さや世界的な経済危機がアメリカに責があるような状況の現状は、まるで1990年代前後の世界中のごたごたと同じようなものだ。そして1990年代においてはすべてソ連(今のロシア)に責があるかのように結論付けられ、それが元でソ連そのものが崩壊しただけでなく、多くの『搾取された』領土から兵を引くことになった」とその前提を説明している。

また、アメリカに嫌悪感を持つがための予想でもなく、「アメリカ人は嫌いじゃないよ、でも見通しは決して明るくはないね」(he does not dislike Americans. But he warns that the outlook for them is dire.)と自分の予想に対し悲しみと共に肯定の言葉を告げている。

Panarin氏の具体的な予想は次の通り。


・2009年後半までに「移民の数が急増」「経済上の破たん、低迷が続く」「モラル、民意がさらに低下する」などの現象が発生。
・州単位での経済格差が拡大し、裕福な州は連邦政府との金銭的連携を遮断し、事実上連邦を脱退する。民族間の対立も激化する。
・これらが引き金となり、アメリカで内戦が発生し、当然のことながらドルが崩落する。
・2010年6月～7月までにアメリカ合衆国は6つに分断されることになる。
・このシナリオは(Panarin氏曰く)45～55％の発動確率。
・ロシアとしては強敵が勝手に倒れるのは悪い話ではない。ただし、ベストシナリオではない。相対的にロシアの存在価値、立ち位置は向上するが、ドルの崩落と貿易相手国としての「(まとまった形としての)アメリカ」の喪失はマイナスに他ならない。




そして具体的な分割内容は次の通り。


・カリフォルニア領域……「カリフォルニア共和国」(中国支配下、あるいは影響下)
・テキサス領域……「テキサス共和国」(メキシコ支配下、あるいは影響下)
・中央アメリカ領域……「中西部アメリカ共和国」(カナダ支配下、あるいは影響下)
・東海岸都市領域……「大西洋アメリカ(アトランティック・アメリカ)」(EUへの加盟、協力関係強化)
・ハワイ……ハワイ(中国か日本の保護下)
・アラスカ……アラスカ(ロシアに合併)




もちろんこのような話について「荒唐無稽(こうとうむけい)以外の何物でもない」という意見も多い。ロシア国内ですらテレビジャーナリストのVladimir Pozner氏などは「最近日に日に増加している反米主義をあおり立てるだけの論調で、こんなクレイジーな考えにはまともに論ずる価値もない」と吐き捨てている。

一方でこの「予想」はPanarin氏が昨年秋にイズベスチア(ロシア最大の日刊紙)掲載した論調にもスポットライトをあてている。そこで氏は「アメリカの対外負債はねずみ講のようなもの。中国とロシアが中心になって、財務的な監視をしなければならない」「アメリカ人はオバマ新大統領が奇跡をもたらすと信じている。しかし(2009年の)春が来たとき、その奇跡への想いが期待外れに終わっていることを認識せざるを得なくなる」とコメントしている。

Panarin氏は自分の「荒唐無稽」な予想に対し、元記事では次のように締めくくっている。


「かつてフランスの政治学者エマニュエル・トッド(Emmanuel Todd)氏は1976年にソ連の崩壊を正しく予想したんだ。15年も前に、だ。でも予想した時、トッド氏は皆の笑いものになったんだよ。
(He cites French political scientist Emmanuel Todd. Mr. Todd is famous for having rightly forecast the demise of the Soviet Union -- 15 years beforehand. When he forecast the collapse of the Soviet Union in 1976, people laughed at him.)」と。

(最終更新:2013/09/05)

http://www.gamenews.ne.jp/archives/2009/01/6_61.html




●As if Things Weren't Bad Enough, Russian Professor Predicts End of U.S. - WSJ
http://online.wsj.com/news/articles/SB123051100709638419?mg=reno64-wsj&url=http%3A%2F%2Fonline.wsj.com%2Farticle%2FSB123051100709638419.html




●ＩＳＩＳ、イラク首都近くの州で攻勢拡大　米国防長官が懸念 CNN.co.jp 10月11日(土)15時56分配信

（ＣＮＮ）　ヘーゲル米国防長官は１０日、イラク情勢に触れ、イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が首都バグダッドに近い戦略地区の西部アンバル州で攻勢を掛け続けており、政府軍の制圧に強い懸念を示した。

南米訪問中に記者団に語ったもので、ＩＳＩＳが同州を掌握しかねない事態への危機感の表明となっている。アンバル州はバグダッドの西方に位置している。

長官は、ＩＳＩＳは同州で多方面から進軍し、支配地を広げていることを示唆した。ＩＳＩＳのこれらの戦果は、米軍主導の有志連合国による空爆が大きな抑止効果を挙げていないことも示している。

同州の情勢については米国防総省高官も先に、イラク軍が防戦に追われていることを指摘。ＩＳＩＳの部隊の侵攻を受け、戦力が分断される危機にあることを明らかにしていた。イラク軍はアンバル州でＩＳＩＳの支配地奪還を目指している。

別の同省高官は、アンバル州の動向はバグダッド防衛に関係することは十分認識していると説明。ただ、米軍はバグダッドを守るイラク軍の能力にこれまで以上の信頼を置いていると主張した。このイラク軍部隊には米軍の顧問も協力している。
しかし、同省高官は先に、ＩＳＩＳ工作員が首都内や空港周辺に潜入しているとの懸念があるとも述べていた。

イラク軍に加勢する地元の武装組織の大佐によると、大規模なＩＳＩＳ部隊は現地時間の１０日午前３時ごろ、同州のガルマへの攻撃を開始。戦闘は５時間に及んだが、ＩＳＩＳは原油が入ったコンテナやタイヤを炎上させ、支援出動のイラク軍機の視界を阻む作戦も行ったという。

米軍はアンバル州の戦闘に、攻撃型ヘリコプター「アパッチ」も投入し、イラク軍の支援に当たっている。イラクのＩＳＩＳ壊滅作戦で同ヘリの実戦出動は初めてとみられる。

国防総省は最近の報道発表文で、アンバル州で攻撃には他の航空機も参加したが、標的近くにイラク軍が展開し、低空飛行による精密な攻撃能力が必要だったためアパッチが動員されたと説明していた。ただ、米政府当局者によると、アパッチ２機が今週、撃墜される被害も出た。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141011-35055038-cnn-int





●5156.イスラム国の強さと今後2014.10.12F　　　イスラム国が強い。欧米の空爆でも衰えを見せない。
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/261012.htm



●デリバティブ、銀行危機時の解約凍結　連鎖破綻防ぐ　　：日本経済新聞 2014/10/11 14:00

　【ワシントン＝矢沢俊樹】20カ国・地域（Ｇ20）を中心とした金融監督当局でつくる金融安定理事会（ＦＳＢ、議長・カーニー英中央銀行総裁）は10日、巨大銀行が経営危機に陥った際にその取引相手が金融派生商品（デリバティブ）の契約を解約できないよう規制する方針を固めた。解約の殺到で金融市場に不安心理が広がったり、他の巨大銀行が連鎖的に破綻したりして金融危機が再来するのを防ぐ狙い。

　2008年秋に起きたリ…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM1100Z_R11C14A0MM0000/






●安倍晋三首相が、「８個人、１８団体」を処断、国際テロリスト財産凍結法案を国会上程、早期成立を目指す 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」 2014年10月12日

◆警視庁公安部が、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」に戦闘員として加わるために海外渡航を企てたとして、刑法の私戦予備・陰謀容疑で北海道大の男子学生（２６歳、休学中）を事情聴取したり、千葉県のアルバイト男性（２３）が８月、学生とともにシリアに渡ろうとしていたとして参考人として事情を聴かれたりして、日本も「イスラム国」の不気味な影響が忍び寄ってきている。
　安倍晋三首相は９月２５日午後（日本時間２６日未明）、国連総会で一般討論演説を行った。イスラム教過激派組織「イスラム国」を「国際秩序に対する重大な脅威」と批判した。
　だが、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金を監視する国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」から、法整備の遅れを指摘されていたため、安倍晋三政権は１０月１０日、新法である「国際テロリスト財産凍結法」案を閣議決定し、開会中の臨時国会に上程、早急に成立することを目指している。この新法で規制する対象は現在のところ、国連安保理が国際テロリストに指定したアルカイダとタリバーンの関係者（現在は３５２個人、７１団体）に加え、外為法で海外送金などを規制するテロリスト（同８個人、１８団体）のうち、国家公安委員会が国内規制も必要だと判断し、指定した個人と団体であり、官報で公告するという。この数については、今後、増える可能性がある。
　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１０月１０日午後０時５３分、「テロ犯の財産凍結、新法案を閣議決定　取引相手にも罰則」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「政府は１０日、国際テロリストの国内財産を凍結する新法案を閣議決定した。国連安全保障理事会の指定や決議を元に対象を指定。資産の売却や資金借り入れなどの国内取引を都道府県公安委員会の許可制とし、取引相手への罰則も設けた。マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金を監視する国際組織『金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）』から、法整備の遅れを指摘されていた。新法は『国際テロリスト財産凍結法』。規制する対象は今後、増減する可能性があるが、国連安保理が国際テロリストに指定したアルカイダとタリバーンの関係者（現在は３５２個人、７１団体）に加え、外為法で海外送金などを規制するテロリスト（同８個人、１８団体）のうち、国家公安委員会が国内規制も必要だと判断し、指定した個人と団体。官報で公告する。許可がいる国内取引は有価証券や貴金属、不動産の売却、資金の借り入れのほか、財産・現金の贈与や預貯金の払い戻しを受ける行為。都道府県公安委の指導や命令に従わずに取引を続ければ、取引相手も１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科される。都道府県公安委はテロリストに現金や有価証券、貴金属の提出を求めて仮領置（一時預かり）できるようにする。日本に財産がある海外のテロリストの財産管理人も対象で、指定解除のまで続ける。ただ、本人や家族の生活費、税金の納付などに必要な財産は許可制で手元に措けるようにする。法律に違反したテロリストに対する法定刑は３年以下の懲役か１００万円以下の罰金、またはこれの併科を上限とする。政府は『対象者を絞り、生活に必要な取引を認めるなど人権に配慮した』との立場だ。警察庁によると、国連安保理指定のテロリストは出入国管理法で入国を禁じており、国内では確認できていないという。（八木拓郎）」
◆ところで、「外為法で海外送金などを規制するテロリスト（同８個人、１８団体）のうち、国家公安委員会が国内規制も必要だと判断し、指定した個人と団体。官報で公告する」という「８個人、１８団体」のなかには、安倍晋三首相との関係が深いものが含まれている。国際金融事件に詳しい専門家筋は、以下のように解説している。
　「これらを放置しておくと、国際的に非難される可能性が大であることから、安倍晋三首相は、思い切って処断を決めざるを得なくなり、『国際テロリスト財産凍結法』案を閣議決定した。この法案は、一刻も早く成立させて、悪を大掃除しなくてはならない。民主党の蓮舫参院議員が、１０月７日の参院予算委員会で、松島みどり法相が、選挙区内の盆踊など配布した団扇が公職選挙法違反（物品の配布）になると攻撃したのは、まずかった。審議が延びて法案成立が遅れると甚だ困る」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/12554985cba6b8a58e4c14f48b03f849







●米ＳＥＣ委員、債券市場の「バブル崩壊」に警鐘 | ビジネスニュース | Reuters　　2014年 10月 2日 09:36 JST

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のダニエル・ギャラガー委員は米債市場について、市場に流入する資金が急激に減る「流動性の崖」を迎えるリスクがあり、利上げが始まれば「バブル」が崩壊する可能性があるとの認識を示した。
同委員は証券トレーダー協会の会合で「崖が迫っていることは誰もが知っている。これは対処が必要な、今そこにある危機だ」と述べた。

同委員は以前から社債・地方債市場の改革を提唱。個人投資家向けの情報開示が不十分で、流動性の拡大に向けた改革が必要だと主張している。

同委員は１年前にも、金利が上昇すれば地方債市場で「ハルマゲドン（最終戦争）」が起きる恐れがあると発言している。

米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の共同創業者ビル・グロス氏が退社したことを受けて、同社のファンドから資金が流出していることについては、過度に懸念していないと述べる一方、ＳＥＣが状況を監視していることを明らかにした。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKCN0HR00V20141002





●ＮＹ株式市場 ２日続けて大幅下落　NHKニュース 10月11日 6時18分１０日のニューヨーク株式市場は、世界経済の先行きへの警戒感から売り注文が広がりダウ平均株価は１１５ドル余り値下がりし２日続けて大幅な下落となりました。

１０日のニューヨーク株式市場は、アメリカのＩＴ企業が決算の見通しを下方修正したことをきっかけに世界経済の先行きへの警戒感が高まり、ＩＴ企業の銘柄を中心に売り注文が広がりました。その結果、ダウ平均株価は前日より１１５ドル１５セント安い１万６５４４ドル１０セントで取り引きを終えました。
ダウ平均株価は前日にことし一番の下げ幅となる３３４ドル９７セント値下がりしており、２日続けて１００ドル以上の大幅な下落となりました。
市場関係者は「これまで好調を維持していたアメリカの企業にもヨーロッパ経済の減速の影響が及ぶのではないかという見方から株が売られた。来週はアメリカの主な金融機関の決算が相次ぐため、その内容を投資家は注目している」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141011/k10015321111000.html




●人生は冥土までの暇潰し 資本主義の終焉04 [2014/10/07 07:27]

安西さんが先月のまほろば会で、講話でレジメを配布してくれたので、一部を以下に公開しておこう。主に以下の５項目からなる。

・億万長者たちの最近の発言・動向
・数秘術
・BRICS →リンゼイ・ウィリアムズ
・FRB →カレン・ヒューズ
・ロシア・支那間の決済


一通り安西さんの講話を聞き、それまでに海外の経済関連のニュースをはじめ、「田中宇の国際ニュース解説」、「世相を斬る」「櫻井ジャーナル」、「カレイドスコープ」、「マスコミに載らない海外記事」などを精力的に読んできた亀さんだったが、そうして頭に入った断片的な知識をすっきりと一つに纏めてくれたのが、安西さんの講話だったわけで有り難かった。

講話の内容については以下のレジメにじっくりと目を通していただくとして、初耳だったのが「数秘術」だ。最近は1994年を除き、七年毎に世界規模の経済恐慌が起きていると云う。なるほどその通りであり、そして次の七年目が来年の2015年となるわけだが、果たしてどのような経済恐慌が起こるというのか…。


最近の世界金融・経済情勢

★ 億万長者たちの最近の発言・動向
・サム・ツェル～投資家
「人々は、自分たちのお金を置いておくための他の場所を持っていない。株式市場とて膨らみ過ぎている。何らかのことが、株式市場にもたらされるに違いない。」

・カール・アイカーン～金融工学の専門家。ユダヤ系米国人
「株式市場に関しては非常にナーバスになっている」
「イエレンが、このゲーム(札束印刷狂騒>の終わりが、いつかやってくることを理解できないままであれば、もう議論の余地がない。みなさんは、膨大な量の紙っ切れのドルを心配しなければならない」

・スタンレー・ドッケンミラー　～ジョージ・ソロスの部下だったヘッジファンド・マネージャー
「近いうちに、市場と経済に起こることに関する人々の脅迫観念が、アメリカ経済に長期間にわたってもたらされるリスクが蓄積されていることへのミスジャッジを誘っている」。

・ジョージ・ソロスのSPYプット買い
※「SPYのプット」とは
上場投資信託(ETF)のSPDR「S&P500トラスト(SPY)」のプットオプションのこと。
簡単にいうと「相場が下落した時に、その差で儲けることができる仕組み」。レバレッジを利かせているので、プットの数倍もの利益が得られる反面、予想に反して相場が上がってしまった場合は、損失は底なしになる危険な手口。

株式市場の下げが始まった場合、ソロスのプットが巨額なために、その下落をさらに加速させる効果が出てくる。

株式市場の大きな調整(暴落)への備え、あるいは仕掛けか。

★ラガルドIMF専務理事の数秘術発言と「シュミータの謎」
「あなたがたのほとんどは7が特別な数であることを知っているでしょう」
「今年は世界金融危機(2007年)から7年目を迎えます」
「私たちは強い7の数々を持っています」

「MYSTERY OF THEMITAH」(ミステリー・オブ・シュミータ。シュミータの謎)
ジョナサン・カ一ン著(ユダヤ教のラビ)、米国でベストセラー

シュミータ(SHEMITAH)というのはサバス(Sabbath)。サバティカル(sabbatical)のこと。
サバス(sabbath)というのはユダヤ教で言う休憩とか安息を指す。
サバティカル(sabbatical)というのは、大学教授に与えられる7年目の研究休暇のこと。
元々ヘブライ語から来た言葉。
⇒シュミータ(SHEMITAH)とは7年に一度来るサバス年(Sabbath year)=安息年を指す言葉です。

古代ユダヤ教では、このレビ記の記載にのっとって、7年ごとに安息年をもうけていた。

過去40年の米国の5大経恐慌
1973 景気後退開始
1980 S&L危機
1987 ブラックマンデー
1994 ……………
2001 ITバブル崩壊
2008 リーマン・ショック
2015 ?
シミュータ期間:2014.9.25～2015.9.13

★リンゼイ・ウィリアムス(牧師、元オイルメジャーの重役)の発言
・2013年12月4日の「コールドシーク・ラジオ」に出演時の発言
「BRICSがIMFと世界銀行に対抗するために新開発銀行を設立した。
これは、ひとつの兆候だ。
私は、もう当分の問はラジオ番組に出演しない。
人々が、この出来事を見るとき、私のエリートの友人が、何について話していたのかが分かるだろう」。

「IMFが国際通貨(ドル)をリセットした場合、204の国々が、それぞれの国の資産に基づいて、3～5%の範囲内で自国通貨の切り上げに応じることをIMFと合意したようだ」。
「このことは、通貨戦争を終わらせて、新世界秩序が金に裏付けされた新しい通貨を完全にコントロールすることを意味する。そのとき、米ドルの価値は30%下落して、リセットされることになる」
「バンクホリデー(銀行閉鎖)は、もう1年ばかり先になるかも知れないが、その間、民間や州、連邦の退職年金基金の約30から50%の部分が、いずれは国有化されるか没収される」。

★カレン・ヒューズの言動
「米軍(制服組)のトップは自国民に対し不忠であり裏切り者です。彼らはマルタ騎士団(フリーメーソン)のメンバーであり、彼らは米国民に反した行動をとっています。米軍は国際金融犯罪集団(銀行カルテル)のために働いています」
「法の原則に基づき、これらに対抗した連合が結成されることが予測されていました。それが、BRICSです。
BRICS諸国間での貿易に米ドルが使われなくなりました。米ドルは財務省ではなくFRBが発行しています。
米ドルはFRBが発行し、それらに利子を課しています。FRBシステム通貨(米ドル)は完全に悪徳商法です。これを止めさせようとした人たちはみな暗殺されました」
東京で米日連合委員会(防衛省関係者と沖縄県知事も含まれる)に出席した時「Global Deb Facility(世界債務機関?)と呼ばれる機関が保有している金を使って世界中の紙幣を金に裏付けられた貨幣に戻すことが決定されたということを24時間以内に発表する」と宣言。ここには大量の金と芸術品が保管されている。
「アメリカ国内にもBRICS側にいる人はたくさんいます。彼らはアメリカからFRBを追い出したいのです。」

「金本位制度になれば、これまでのような紙幣ではなく、プラスチックで覆われた金箔の貨幣を使うようになるだろう」
「米国民はFRBからア刈力を取り戻さなければなりません。そして他の国々と同様にBRICSに加盟すべきなのです」

★ロシア・支那間の石油取引と決済通貨
・2014年6月、ロシアのガスプロムが対支那石油輸出に関し、人民元またはルーブルでの決済を可能に。

まとめ
・世界覇権の多極化の動きが本格化。
・金本位制復活に向けた動きもますます活発化。
・早ければ今年9月下旬から、遅くとも来年2015年9月までに金融恐慌の可能性。
http://toneri2672.blog.fc2.com/blog-entry-682.html






●「天安門の占拠を」ネットで拡大　NHKニュース 10月11日 16時13分

香港で民主的な選挙を求めて抗議活動を続けている学生たちを支援するためとして、北京の天安門広場などに集まって抗議しようという呼びかけがインターネット上で広まり、中国の警察が一部の場所で警戒を強化しました。

ツイッターでは、今月８日から「香港の人たちを支援しよう」と雨傘が香港での抗議活動の象徴となっていることにちなんで「北京時間のきょう午前１０時から午後５時まで、手に傘を持って天安門広場を占拠しよう。広場の警備が厳しければ、王府井にあるハンバーガー店に移ろう」という呼びかけが始まり、中国本土でもインターネットを通じて広がりました。
このうち天安門広場は連日、大勢の警察官が警戒に当たっていて、１１日は特別変わった様子は見られませんでしたが、観光客の中に疑わしい人物がいないかどうか、警察官らが目を光らせていました。
一方、繁華街の王府井にあるハンバーガー店の周囲には、ふだんと違って多くのパトカーが配置され、近づいた記者とカメラマンに警察官が「呼びかけはデマだ」と、立ち去るよう求めました。
中国本土では、ツイッターへの接続が規制されていますが、政府への抗議活動が中国本土に波及することに神経をとがらせているものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141011/k10015327301000.html




●★香港デモはアメリカのしわざ？（ロシア報道） ロシア政治経済ジャーナル No.1112　2014/10/9

全世界のＲＰＥ読者の皆さま、こんにちは！北野です。9月27日から香港でつづいているデモ。ロシアでは、（いつものことながら）「アメリカのしわざだ！」というのが「定説」になっています。国営放送「１カナル」でも「ＲＴＲ」でも、そのように報じられている。米英情報ピラミッド内で暮らしている大部分の日本人には、刺激になると思います。ロシアでどんな報道がされているか、見てみましょう。

▼香港学生デモとは？

ここで書くまでもないと思いますが、一応、「なんでデモになったの？」
表向きの理由にふれておきましょう。まず、香港のトップは「行政長官」。2017年から「行政長官」は、市民一人ひとりが選挙によって選ぶ「普通選挙方式」になる。それはいいのですが、「誰でも立候補できるわけではない」。「指名委員会」というのが組織されて、「候補を選ぶ」というのです。もちろん「指名委員会」は親中国の人で固められる。よって候補も、「全員、親中国」になることは間違いない。「反中国」とか「民主派」の人は、指名委員会から候補として認定されないので、当然立候補することもできないのです。


毎日新聞10月7日。
↓＜　中国政府が決めた選挙制度改革は、これまで経済界などに割り当てられていた「選挙委員会」から、市民一人一人に投票権を広げる一方、

「指名委員会」が２～３人の候補を指名する。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
指名委は親中派で占められる可能性が高く、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

民主派は事実上民主派の立候補が阻まれるとして、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

中国が決めた原則を撤回し、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

市民の支持があれば誰もが立候補できる仕組みを要求している。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

というのが表向きの理由なのですね。
もちろん参加者は、純粋な気持ちで参加しているに違いありません。しかし、ロシアは、「デモの背後にアメリカがいる！」「アメリカがデモを操っている！」と見ている。

▼アメリカが「香港デモ」を起こした？　　概要


ネタ元は、ロシア国営テレビＲＴＲで、毎週日曜日20時から放送されている「ヴェスティ・ニデーリ」（意味は1週間のニュース）2014年10月5日です。司会のキシリョフさんは、今ロシアでもっとも影響力のある「プロパガンダ」のプロ。ということは、「クレムリンの代理人」でもある。つまり、「ヴェスティ・ニデーリ」を見れば、「クレムリンは何を信じさせたいのか」を知ることができる。ネタ元動画は、ユーチューブでみることができます。
http://www.youtube.com/watch?v=L5S-X1owZ0o&list=PL6wEIutnfIdWxn-HHjArFEyo5lxTSiEMh
もちろんロシア語ですが、ロシア語がわからなくても、文章と映像を比較してみてください。（時間があれば）全訳したら長くなりすぎますし、時間がかかりすぎます。それでここから書くのは、「要約」になります。あしからず。

まず、「アメリカはなぜ香港デモを起こしたのか？」番組ではどう説明されているのでしょうか？
48分15秒ごろから、キシリョフさんはいいます。

「(中国は）経済で（アメリカを）追い抜こうというのか？それなら、『カラー革命』だ！」

つまり、アメリカは、中国が経済で世界一になるのが気に食わないので、「革命」をオーガナイズしたと。

別の言葉で、「アメリカは中国に覇権をわたしたくないのだ」ともいえるでしょう。


アメリカは、中国の三つの場所で問題を起こす。

1、チベットで
08年の北京オリンピック前、チベット動乱が起こった。（08年3月）（ロシアからいわせると、アメリカがチベット動乱を起こした。）

2、新疆ウイグル自治区で

いわゆる09年のウイグル騒乱。世界ウイグル会議によると、死者数は800人。

3、香港で

デモに参加しているのは、学生、先生、インテリ層である。

50分10秒ごろから。
「アメリカは、香港が中国に統合されていくのが気に入らない」「英語は、中国語にとってかわられつつある」（香港は、英領だったので、皆英語が達者）

そこでアメリカは、いつもの手段をとることにした。
「民主主義を発展させよう！」

革命思想をひろげる中心になったのが、「香港ーアメリカセンター」。そこのトップは、「諜報員」として30年のキャリアをもつ、モートン・ホールブルク。（写真50分30秒）そして、香港人からはメディア王ジミー・ライが選ばれた。（写真50分36秒）

（ジミー・ライ氏については、こんな動画がユーチューブにありました。こちらも必見。
↓
http://www.youtube.com/watch?v=fCY62f-6U6Y　　）

ジミー・ライは、単純なアイディアを拡散した。つまり、「香港には民主主義がすくなすぎる」。そして、デモが起こった。


▼香港デモの資金源

これだけだと、「ディーテールが弱いな」と思われることでしょう。そこで、ＲＴＲはもっと詳しい解説を試みます。56分25秒ぐらいから、「アメリカ現地リポート」がはじまります。56分53秒ぐらいから、「アメリカが他国の革命を支援する際の資金の流れ図」が映し出されます。革命援助資金は、財務省から、国務省の監督下にある「国際開発局」（ＵＳ　ＡＩＤ）に送られる。ＵＳ　ＡＩＤは、その資金をＮＥＤ（全米民主主義基金）に送る。アメリカ政府のＮＥＤむけ資金は2013年、1億1100万ドル（1ドル100円換算で111億円）だった。しかし、ＮＥＤは、民間からの寄付によっても資金を得ている。ＮＥＤから資金は、ＩＲＩ（共和党国際研究所）、ＮＤＩ（国家民主研究所）、ＣＩＰＥ（　Center for International Private Enterprise　　）などに流れていく。この話、事情を知らない人は、「バリバリ陰謀論だな～」と思うでし
ょう？しかし、香港の話ではありませんが、「アメリカが他国の革命を支援している」という話は、日本の新聞にも載っています。

たとえば、05年の「キルギス、チューリップ革命」について。産経新聞05年4月2日。「キルギス　米ＮＰＯが支援　政変実現させる」という記事があります。これを引用してみましょう。

＜「キルギスのアカエフ政権を崩壊に追いこんだ政変をめぐり、米国の民間非営利団体（ＮＰＯ）によるキルギスの独立系メディアへの支援などの民主化促進活動が実を結び、政変につながったとの見方が米国で強まっている。＞（産経新聞05年4月2日）

NPOとは、具体的にどんな団体なのでしょうか？同記事によると

1、フリーダム・ハウス
2、国家民主研究所（NDI)
3、共和党国際研究所（IRI)

これらの団体には、一体誰が資金を出しているのでしょうか？＜92年の「自由支援法」に基づき、米国家予算から捻出されている。

国務省国際開発局（USAID)を通じて、キルギスのNPO活動のために組まれた予算は、2005年度会計年度で総額3300万ドル。）（同上）


これは、アメリカが「国策」として他国の革命を支援している証拠ですね。アメリカの支援はどの程度、チューリップ革命実現の力になったのでしょうか？

＜キルギスの革命の指導者は、ニューヨークタイムズに、「米NPOの援助がなければ、行動を起こすのは絶対に不可能だった」と語っている。＞（同上）

ここに書かれていることは、ほとんどＲＴＲの報道内容とかわりません。というわけで、香港についてはわかりませんが、アメリカが他国の革命を支援しているのはどうも事実みたいです。

ここから、ヴェスティ・ニデーリに戻ります。アメリカが現在「民主化」を目指している国。欧州では、もちろんロシア。そして、アジアでは、中国である。そこには、香港、チベット、新疆ウイグルも含まれる。あちこちで、（民主化を目指す）会議、セミナー、トレーニングが行われている。

▼香港デモの実行部隊

民主化プロパガンダの中心になったのが、香港ーアメリカセンターである。センター長は、モートン・ホールブルク。（風貌は58分10秒ごろ）アメリカの外交官であり、諜報員でもある可能性が強い。香港メディアは、彼が40年のキャリアをもつ外交官でありながら、ネットに写真はほとんどなく、細かい経歴を知ることもできないと指摘している。もう一人の黒幕は、ウォルフォウィッツ。アメリカ国防副長官、世界銀行総裁などを歴任した有名なネオコンである。（風貌は59分ごろ）香港の新聞は、デモがはじまる数週間前に、ウォルフォウィッツが、メディア王ジミー・ライと会っていたことを報じている。（記事の写真は59分19秒ごろ）

ジミー・ライの右腕は、マーク・サイモン。（写真は59分30秒ごろ）父親は、ＣＩＡの諜報員だった。マーク・サイモン自身も諜報員だった。今は「ただのビジネスマン」だといい、「ＣＩＡとの関係」は否定しているが・・・。もちろん、デモの目立つシンボルは事前に準備された。「雨傘」と「黄色いリボン」。これらの行動は、政治学者ジーン・シャープ（マサチューセツ大学名誉教授）のマニュアルどおりである。（参照　ジーン・シャープ　ウィキペディアhttp://hec.su/eGj　　）

1時間1分50秒ごろから、ニクソン・センターのサイムス会長はいいます。

＜中国は、ウクライナの対立に深く関わりたくはない。しかし、中国がロシアの側にいることは明らかだ。もちろん中国側にはこんな疑念がある。アメリカが、ロシアをウクライナから完全に撤退させることに
成功したら、次は誰だろう？＞（つまり、ロシアの次にアメリカのターゲットになるのは、中国だろう。）


1時間2分10秒ごろ。2011年、すべてのカラー革命に関わったマケイン上院議員（元大統領候補）はいった。
＜ベン・アリとカダフィはいなくなった。アサドは1年後、権力を失うだろう。アラブの春は、モスクワと北京を攻撃するウィールスだ。＞

というわけで、ロシア国営テレビＲＴＲは、「香港デモのバックにアメリカがいる」と見ているという話でした。繰り返しますが、今回は、「ＲＴＲがこういっている」という話で、私の考えではありません。
http://archive.mag2.com/0000012950/20141009155345000.html







【私のコメント】

香港の学生デモが天安門広場に広がる様相を見せている。窮地に陥った国際金融資本＝シーパワーがランドパワーの中枢の一つである北京を攻撃しようとしているのだ。その方法は民主化デモ。金をばらまいて人々を動員し扇動するそのやり方はフランス革命からロシア革命、最近のカラー革命に至るまで一貫している。国際金融資本は西側のマスコミや政府を抑えているので日本ではこれらのデモが自然現象として報道されているが、国際金融資本に占領されていない中国やロシア、北朝鮮では異なる報道が行われている。今後コペルニクス的転換が起きた後には、多くの日本人が延髄が麻痺したような衝撃を受けることだろう。

イラクではイスラム国の軍隊が首都バクダッドに迫りつつある。近日中に米軍はヘリコプター等でバクダッドからペルシャ湾岸の艦艇に脱出することになるだろう。1975年4月30日のサイゴン陥落の再現である。その後には在日米軍と在南朝鮮米軍も同様の脱出か、あるいは撤退を図ることになるだろう。いよいよコペルニクス的転換が近づいている。その後、大東亜共栄圏連合軍は米国内戦に介入し米国西部を占領統治することになろう。

安倍晋三政権は１０月１０日、新法である「国際テロリスト財産凍結法」案を閣議決定し、開会中の臨時国会に上程、早急に成立することを目指している。この新法で規制する対象は現在のところ、国連安保理が国際テロリストに指定したアルカイダとタリバーンの関係者に加え、外為法で海外送金などを規制するテロリスト（同８個人、１８団体）のうち、国家公安委員会が国内規制も必要だと判断し、指定した個人と団体であり、官報で公告するという。この法律は恐らく国際金融資本、つまり欧米の大手金融機関やその関係者を主な対象にしていると思われる。阪神大震災や東日本大震災、原発事故、日航123便撃墜などのテロ行為を行った組織の日本支部が横田基地や東京都心に存在するのであり、日本政府はそれらを一網打尽にするとともに全財産を没収することになる。恐らく米国や欧州でも911テロなどを実行した国際金融資本関係者が一網打尽となる事だろう。英蘭の王室もその対象になろう。これは、1953年にジューコフ元帥がベリヤとカガノビッチを逮捕してソ連政府をユダヤ人＝国際金融資本の手下から解放したのと同じ意味合いを持つ。恐らく全世界の主要国で同時にこれが実行されることだろう。

Ｇ20を中心とした金融監督当局でつくる金融安定理事会（ＦＳＢ、議長・カーニー英中央銀行総裁）は10月10日、巨大銀行が経営危機に陥った際にその取引相手が金融派生商品（デリバティブ）の契約を解約できないよう規制する方針を固めたが、これも国際金融資本の逃げ場を防ぐとともに金融市場の混乱をコントロールするのが目的と思われる。「国際テロリスト財産凍結法」案が臨時国会で成立し施行された後にコペルニクス的転換が来るだろう。ただ、米英などの株式市場の暴落はその前に起きる可能性がある。国際金融資本にとって最も大事なのは債券市場であり、彼らは債券市場を守る為に株式市場を暴落させて資金を債券市場に環流させる恐れがあるからだ。





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