国際情勢の分析と予測

地政学・歴史・地理・経済などの切り口から国際情勢を分析・予測

イスタンブール:1453-2016

2016年02月21日 | トルコ系民族地域及びモンゴル
●金玉満堂ブログ ドルお断り日本語記事byロイター 2016-02-08


イランが原油代金をユーロで決済、ドル依存低下へ World | 2016年 02月 8日 07:00 JST

[ニューデリー 5日 ロイター] - 経済制裁を解除されたイランが、同国産原油の代金をユーロで決済するよう求めることが分かった。インドなどの未払い代金もユーロ建てで回収する方針。ドルへの依存低下が狙いという。

イラン国営石油会社(NIOC)関係者はロイターに、フランスのトタル(TOTF.PA)やスペインのセプサCPF.GQ、ロシア・ルクオイル(LKOH.MM)の子会社リタスコなどとこのほど交わした原油売買契約をめぐり、ユーロ建てで代金を請求すると述べた。

この関係者は「請求書では、ユーロでの支払いを明記する」と強調した。

欧州はイラン最大の貿易相手地域の一つ。

アラブ首長国連邦(UAE)のドバイに拠点を置くカメール・エナジーのミルズ最高経営責任者(CEO)は「多くの欧州企業がビジネスチャンスを求め、イランに目を向けつつある。ユーロ建てでの決済は理にかなっている」と話した。
http://jp.reuters.com/article/oil-iran-idJPKCN0VG11V

ロイター日本語版は控え目な表現です。実は今までもイランはユーロ決済を求めて来ましたし、日本に対しては「円決済」を求め、日本政府も承諾していました。しかし、その度にアメリカがイランに「核開発疑惑」のイチャモンをつけイランを座敷牢に閉じ込めてきたわけです。今般、イランは冤罪を晴らして正々堂々世界第4位の「石油+ガス生産国」として石油ビジネスの現場に復帰です。
http://zjshkd.blog.fc2.com/blog-entry-339.html




●金玉満堂ブログ 米ドルお断り イラン石油取引決済でのユーロ使用を請求 2016-02-08



ワシントンによる対イラン勝手気ままの経済制裁回避の為あれこれいちゃもん付けて制裁継続なら石油取引でのドル使用お断りいたします。ユーロでお支払い願い〼、って事です。
 やりましたね。これでアメリカ独自の対イラン制裁は有名無実確定です。石油代金決済用のオフショアドルが股ジャブジャブ余ります。幸いドル高らしいし、金価格も安いし、オフショアドルの持ち主はいい逃げ時とばかりドル売りです。

サダム=フセインはこれをやってアメリカ様の逆鱗に触れ、あれこれ悪しざまに言われ、あることない事でっち上げられ、国内外のマスコミ総動員のネガティブキャンペーンの末イラク戦争で金銀財宝全てアメリカに強奪され、挙句にご本人は縛り首、複数の息子もアメリカ兵に口にライフルを入れられて銃殺され、父親ともどもその映像が全世界に流れました。まぁ、日本流にいえば打首獄門三条河原に晒されたのです。

それほどアメリカにとって石油代金決済でのドル使用が大事なのです。米ドルがなければ石油が買えない、国を維持できないことを意味しました。それはアメリカの経済的な覇権を象徴することです。それが今回イランが出した一通の請求書で崩れたのです。
 
今のイランは当時のフセイン政権よりはるかに強力な武器をもっており、股ダレイオス大王以来の軍事的才能を有する軍隊を抱えています。今回のシリアでのロシアによる軍事作戦を見てもイランの有するロシア製武器はアメリカ製より性能が良い。だれがわざわざ膝を屈してなまくら武器を買うバカ真似をするかということです。
アメリカもすっかり落ち目の三度笠です。
http://zjshkd.blog.fc2.com/blog-entry-338.html






●金玉満堂ブログ 人民元もOK 2016-02-12

イラン、石油取引で中国元による決済を提案 2016年2月12日Sputnik

イランの石油省は石油取引のドル決済を止め、ユーロ、元など「強い」通貨を用いる計画があることを明らかにした。

同省のマスード・ハシェミアン・エスファハニ次官は、イランは米ドルおよびドルの世界での通貨循環に左右されることを望まないと明言している。

これまで明らかにされたところによるとイランは仏トタル社、西の石油化学会社Cepsa(セプサ)社、露ルクオイル傘下の大手トレーダーのLitasco(リタスコ)のユーロ決済での契約を結んでいる。
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160212/1593454.html

ユーロについては予てお伝えしたとおりですが今度は人民元RMBもOKです。今日もドルは安くなってます。
中国は世界第2位の石油輸入国です(記事)。
これでまた外貨準備に将来値下がり確定のドルを死蔵する必要が薄れました。今度は何を買うんでしょうね。
これから来る大嵐が去った後も人々に価値を見出してもらえるものを買い漁るのでしょう。
http://zjshkd.blog.fc2.com/blog-entry-361.html






●アジア版IMFが発足=日本主導で金融安定強化 (時事通信) - Yahoo!ニュース 時事通信 2月9日(火)19時15分配信

 日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の計13カ国が参加する「ASEANプラス3マクロ経済調査事務局(AMRO)」(本部・シンガポール)が9日、国際機関として発足した。
 AMROは日本が主導し、「通貨の番人」とされる国際通貨基金(IMF)のアジア版と位置付けられる。米国の利上げを背景に通貨安が進む新興国を含めて、アジア地域の金融システムの安定強化を担う。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160209-00000140-jij-int





●NHK NEWS WEB マイナス金利の影響広がる 

(2月12日 11:00更新)

日銀が決めた異例のマイナス金利導入。金融市場や私たちの暮らしにさまざまな影響が及び始めています。
銀行の間では定期預金や住宅ローンの金利を引き下げる動きが出ている一方、円相場と株価は、世界経済の先行きへの不安が高まったこともあって円高・株安の方向に大きく動き、日銀の思惑とは逆の形となっています。


初のマイナス金利導入

日銀は、1月29日、日本で初めてマイナス金利政策を導入すると発表。 マイナス金利は、金融機関から日銀の当座預金で預かっている一部の資金につけている金利をマイナスに引き下げる政策です。
http://www3.nhk.or.jp/news/0209mainasukinri/index.html






●メディア:サウジとトルコ、共同でシリア侵攻か 2016年02月13日 21:21(アップデート 2016年02月13日 22:23)

トルコがサウジアラビアから戦闘機を調達しシリア国境付近のインジルリク空軍基地への配備を進めているとトルコ紙ミッリイェトがトルコのチャブシュオール外相の言葉を引用し伝えた。AFP通信によると、チャブシュオール外相はシリアにおける地上作戦の開始についても否定はしなかったという。ロシア国防省は2月上旬にはすでにこれについて警告を発していた。

サウジアラビアは今月5日に地上作戦の用意について言及している。その後、伝統的な同盟国であるアラブ首長国連邦やバーレーンなどがこれに同調する構えを見せた。

そして13日、ミュンヘンで開催された安全保障会議でチャブシュオール外相は「サウジアラビアがダーイシュ(IS、イスラム国)と闘う決定をしたと発表した。すでに軍用機や軍隊を派遣する用意もあるという。有志連合の会議が開かれる度に我々は、テロ集団ダーイシュと戦う上での、大規模で、成果を出すことをめざした戦略を策定する必要性を強調してきた。そのような戦略があるのならば、トルコとサウジアラビアは地上作戦を開始するだろう」と発言した。

インジルリク空軍基地はシリア国境付近の街、トルコのアダナから8キロメートルの地点にある。シリア政府は以前、この地上作戦の知らせを念頭にシリア領を侵害するいかなる外国軍も生きて帰ることはないだろうと発言した。
http://jp.sputniknews.com/politics/20160213/1604160.html






●ケリー国務長官、ロシアおよびシリアのアサド大統領に対しシリア侵攻を示唆 2016年02月13日 17:31

シリア政府、ロシア、イランが停戦合意を守らないなら、シリアに「地上軍を追加派兵」することになるかも知れない。テレビ「オリエント」のインタビューで、米国のケリー国務長官が述べた。

シリア反体制派、外国からミサイルを大量に入手していることを認める
「もしシリアのアサド大統領が義務を履行せず、イランとロシアが約束通りそれを促さないなら、国際社会はただ手をこまねいて看過することはない」。インターファクスが伝えた。

国務省のトナー報道官は12日、米国はロシアがシリア反体制派への空爆を停止し、アサド大統領への支援を停止することを期待している、と述べた。

同日、国防総省のカーター長官は、サウジアラビアとUAEの特殊部隊がシリア反体制派を支援し、イスラム過激派への空爆を再開する、と述べた。
http://jp.sputniknews.com/us/20160213/1602453.html








●■■ Japan On the Globe(937) ■■ 国際派日本人養成講座 ■■

The Globe Now: 中国「100年マラソン」の野望

「過去100年に及ぶ屈辱に復讐すべく、中国共産党革命100周年にあたる2049年までに、世界の経済・軍事・政治のリーダーの地位をアメリカから奪取する」
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■1.「自分が信じ込んでいた仮説は、危険なまでに間違っていた」

 過去30年にわたって中国専門家としてアメリカの歴代政権の対中政策に関わってきたマイケル・ヒルズベリー博士が著書『China2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」』[1]で、自分がいかに中国に騙されていたかを赤裸々に語って、話題を呼んでいる。

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 わたしは、1969年に中国との連携を後押しする最初の情報をホワイトハウスに提供したひとりなのだ。以来、数十年にわたって、技術と軍事の両面で中国を援助することを両党の政権に促してきた。

その間を通じてわたしは、アメリカのトップレベルの外交官と学者が共有する仮説をすっかり信じ込んでいた。・・・すなわち、「中国は、わたしたちと同じような考え方の指導者が導いている。脆弱な中国を助けてやれば、中国はやがて民主的で平和的な大国となる。しかし中国は大国となっても、地域支配、ましてや世界支配を目論んだりしない」というものだ。・・・

 こうした仮説は、すべて危険なまでに間違っていた。現在、その間違いが、中国が行うこと、行わないことによって日に日に明らかになっている。[1,162]
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 一人の専門家が、これほど率直に、かつ1冊まるまるを使って自らの過ちを世に公表した事はかつてあっただろうか。文章は冷静で淡々としているが、紙背からは、30年も中国に騙されていた責任を痛感し、まだ間に合ううちに世界の人々に真実を知らしめたい、という静かな執念が感じられる。


■2.「100年マラソン」

 博士が「危険なまでに間違っていた」と悟ったのは、次のような経緯だった。

 1990年代後半のクリントン政権下で、博士は国防総省とCIAから「中国のアメリカを欺く能力と、それに該当する行動について調べよ」と命ぜられた。そこで諜報機関の秘密資料にあたったり、中国の反体制派をインタビューするうちに、従来の「中国の平和的な台頭」という仮説とは矛盾する事実が続々と出てきた。

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 やがて見えてきたのは、タカ派が、北京の指導者を通じてアメリカの政策決定者を操作し、情報や軍事的、技術的、経済的支援を得てきたというシナリオだった。これらのタカ派は、毛沢東以降の指導者の耳に、ある計画を吹き込んだ。

それは「過去100年に及ぶ屈辱に復讐すべく、中国共産党革命100周年にあたる2049年までに、世界の経済・軍事・政治のリーダーの地位をアメリカから奪取する」というものだ。この計画は「100年マラソン」と呼ばれるようになった。共産党の指導者は、アメリカとの関係が始まった時から、この計画を推し進めてきたのだ。[1,281]
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 中国はアメリカの伴走者を装って助けて貰い、十分力をつけてから、最後のラストスパートでアメリカを抜き去って勝者としてゴールインする、という戦略なのである。


■3.「100年マラソン」が引き起こした中ソ対立

 博士が「100年マラソン」の戦略に気がつくと、中ソ対立もそれが原因だった事が、改めて了解できた。

 1969年、中国はアメリカに、ソ連と対抗するための協力をしたいと申し出た。ニクソン政権はそれを受けるかどうか決定するために、博士に分析を求めた。

 博士は国連本部事務局のソ連職員アルカディ・シェフチェンコと仲良くなり、彼の意見を引き出した。彼は、何十年も中国はソ連の援助に頼る弱者を巧みに演じてきたが、その後で「ソ連の指導者は中国が共産圏の支配、ひいては世界支配を目論んでいると考え、中国人を憎み恐れている」と語った。

 ソ連から来た他の国連職員もこう警告した。「中国に脇役に甘んずるつもりはない。彼らには彼らのシナリオがあり、世界という舞台の主役を射止めるためなら何でもする覚悟だ。アメリカが中国の誘いに乗れば、予想もしない結果を招くだろう」と。

 しかし、当時、中国の経済規模はアメリカの10分の1に過ぎなかった。その中国がアメリカを追い抜くことを夢見るなどというのは非現実的なことのように思えたので、ヒルズベリー博士は米政府に直接的な中国支援を推奨した。

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 こうして中国との新たな関係が始まり、それは、わたしたちが考えもしなかった重大な結果をもたらすこととなった。[1,593]
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■4.「今になって、自分の単純さが悔やまれる」

 1978年、カーター政権下で米中関係は正常化され、アメリカは中国を積極的に支援し始めた。中国は最初の5年間に1万9千人の中国人留学生をアメリカの大学に送り込み、その後、さらに増やしていった。

 1981年にレーガン大統領が署名した「国家安全保証決定令」では、中国軍の戦闘能力を国際レベルにまで底上げするために、先進的な空陸海の技術を中国に売ることを許可するものだった。

 またアフガニスタンに侵攻したソ連に対して、アメリカは反ソ・ゲリラを支援して泥沼化させ、これがソ連崩壊の大きな要因となったのだが、その際にも中国から20億ドルもの武器を購入して、ゲリラ勢力に提供している。

 レーガン大統領はソ連打倒という点では巨大な貢献をしたのだが[a]、その手段として中国を強力に支援して、ソ連への圧力とするという戦略をとったのだ。

 レーガンは中国の危険性にも気がついていて、対中支援の指示書にサインする際にも、「対中支援は、中国がソ連からの独立を維持し、独裁体制の民主化を図ることを条件とする」という但し書きをつけたのだが、この条件はなし崩しにされた。「民主化」を図っているという中国側のポーズに誰もが騙されたのであろう。

 アメリカのビジネス界も、中国市場が世界最大となるという見通しのもとに、米政府の対中支援を支持し、積極的に中国進出を図った。しかし自動車などの重要産業は中国政府との共同出資を義務づけられたため、中国側に経営を握られ、技術も盗まれていった。

 自由を求める学生や若者を大量虐殺した天安門事件が起こっても、ブッシュ政権下の中国支持者は、ヒルズベリー博士も含めて、これはタカ派の過剰反応で、トウ小平率いる「穏健派」を保護すれば、彼らはやがて中国を民主化への道に戻すだろう、という一つの仮説にしがみついていた。博士はこう後悔している。

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 今になって、自分の単純さが悔やまれる。優れたアナリストなら、一つにすべてを賭けたりはしない。[1,1733]
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■5.孫子の兵法

「100年マラソン」の手段は、かつてのソ連のように、核ミサイルなどの軍事力のみでアメリカを凌駕しようという単純なものではない。

 中国の戦国時代に発達した『孫子の兵法』[b]に基づき、諜報、謀略、外交、経済など、すべての手段を使って相手を圧倒することを目指している。直接的な軍事力は総合的な国力の10%以下でしかなく、戦わずして相手を屈服させるのが最高の勝利だと考える。

 たとえば2013年の米政府内の調査によれば、中国はパトリオット・ミサイル、イージスミサイル防衛システム、オスプレイなど多くの兵器システム設計にサイバー侵入したと見られている。

 サイバー技術は機密情報を盗むだけでなく、攻撃にも使われる。米軍の弱点は、あまりにも最新の情報通信技術に頼りすぎている点にあり、サイバー攻撃によって兵器の通信・制御システムがダウンしたら、米軍の動きは麻痺してしまう点が大きな懸念となっている。

 経済分野においても、中国政府のバックアップをうけた国営企業が世界市場でシェアを広げつつある。世界の大企業500社のランキングであるフォーチュン・グローバル500には、2014年に中国企業が95社もランクインした。

 その一つ、世界最大の電気通信会社の一つ「華為技術(ファーウェイ)」のネットワークを使うと情報を盗まれる恐れがあるので、米英政府は国内での同社の機器の販売を禁止している。

 テロ集団や独裁国家を支援することも、米国打倒の手段の一つである。2001年9月11日の同時多発テロの直後には、タリバンとアルカイダが中国製地対空ミサイルを受けとった事実が確認されている。アメリカの特殊部隊がそのうちの30発を発見した。

 アフリカ諸国には2兆ドルもの無条件融資を餌に、反欧米プロパガンダの浸透を図り、独裁政権を支援してきた。さらにその他の地域でもシリア、ウズベキスタン、カンボジア、ベネズエラ、イランなどの独裁国家を手なずけている。パキスタンとリビアに核技術を提供した証拠も見つかっている。

 こうしてサイバー攻撃や、国営大企業の世界市場進出、テロリストと独裁国家の増殖により、アメリカの覇権は着々と浸食されつつある。


■6.「100年計画は予定より早く進んでいる」

「100年マラソン」のゴールは2049年だが、近年、GDP(国民総生産)で日本を抜いて世界第2位となり、アメリカの軍事力もあって、中国内では前倒しの可能性が論じられている。

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 ・・・中国の指導者のなかには、100年計画は予定より早く進んでいると結論づけた者もいる。学者や諜報機関の職員は、少なくとも10年、もしかすると20年も計画より先に進んでいると言いはじめた。こうして中国の指導者たちは、マラソン戦略に戦術的変更を加えるかどうか、つまり、ラストスパートをかけるかどうかを討議するようになった。[1,4429]
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「ラストスパート」では、アメリカに助けられている伴走者というポーズをかなぐり捨てて、一気にアメリカを抜き去る。近年の尖閣海域での傍若無人ぶり、南沙諸島の軍事基地建設、サイバー攻撃の頻発、AIIB(アジアインフラ投資銀行)設立など、中国が今までの弱者の擬装をかなぐり捨てた可能性はある。

 アメリカ側も中国が正面の敵であると認識し始めた。アメリカ外交政策を論ずる大本山である外交問題評議会(CFR)は、従来「親中派」の牙城だったが、今回出した特別報告書ではリチャード・ハース会長が序文にこう書いている。

「中国は今後数十年にわたって、アメリカにとっての最も深刻な競争者であり続けるだろう」「中国の経済軍事両面での大きな膨張は、アメリカのアジアにおける利害、あるいは全世界におけるアメリカの利害に対して、大きな危険をもたらすだろう」。従来とは打って変わった敵対的な認識である。[2]

 今回のヒルズベリー博士の著書も、米世論の急激な転換に大きな役割を果たしているのだろう。

 ヒルズベリー博士は、中国の「100年マラソン」に打ち勝つための12段階の戦略を展開し、それを行う時間はまだ十分ある、としている。

 その内容は、「孫子の兵法」を逆用したもので、いくつかは弊誌852号「孫子に学ぶ対中戦略」[b]で、太田文雄・防衛大学校教授の著書から紹介したものと共通している。特に中国内の環境破壊や汚職のひどさを中国国民にも知らしめ、民主化勢力を支援する事は、中国共産党独裁政権のアキレス健をつく戦術である。

 アメリカの強みは、共和党と民主党で目指すべき方向は違っても、いざ国防・国益の問題となったら一致団結するという点だ。中国の擬装が明らかにされた以上、米国は今後、断固として中国に対峙するだろう。


■7.日本はどう対処するのか

 ヒルズベリー教授は、日本に関しては次のように語っている。

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 中国のマラソン戦略が実行可能かどうかを測る試金石となるのは、日本が西の領海でますます攻撃的になる中国にどう対処するかということだろう。

少なくともこれまでの20年間、中国政府は、ライバル国(この場合は日本)のタカ派を卑劣な手段で攻撃するという戦国時代の戦略を推し進めてきた。日本を悪者にする作戦をアジア全域で開始し、日本国内の聴衆にもそのメッセージを浴びせた。[1,4275]
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 我が国は「100年マラソン」との戦いの最前線で、中国と直接、対峙している。しかし、我が国の弱みは、中国の使う「軍国主義」プロパガンダに乗って、野党や左翼マスコミがいまだに「100年マラソン」の擬装を支えている事だ。敵国の国論を分裂させる「心理戦」が、孫子の兵法の一つなのだ。

 まずは中国が「100年マラソン」に勝ったら、どのような世界になるのか、日本国民はよく知るべきだ。その姿は、現在の中国内の事実を見れば明らかである。

 真実を語る民主派や報道記者[c]、宗教関係者は投獄され、テレビやインターネットも最先端のIT技術による検閲を受け[d]、チベット[e,f]・ウイグル[g]などの異民族は搾取・弾圧され、民衆は環境破壊と低賃金に喘ぎ、党や政府、国営企業の幹部が汚職に励む。

 我々の子孫をそのような世界に住ませたくなかったら、まずは我々自身が、中国の「100年マラソン」という野望の正体をよく見極めなければならない。
(文責:伊勢雅臣)







●カナダ先住民女性、数千人が殺人被害の可能性 政府が認める 2016年02月17日 12:07 発信地:オタワ/カナダ
http://www.afpbb.com/articles/-/3077210





●【RPE】★カトリックとロシア正教は、なぜ和解するの?

RPE Journal==============================================



       ロシア政治経済ジャーナル No.1344



               2016/2/18


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何百年もケンカしていたカトリックとロシア正教が和解
に動きはじめました。



★カトリックとロシア正教は、なぜ和解するの?


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。


キリスト教徒の少ない日本では、あまり話題になっていませんが。

「歴史的」といわれるできごとが起こりました。

カトリックのフランシスコ・ローマ法王と、ロシア正教のキリル総主教が12日キューバで、会談したのです。カトリックとロシア正教のトップが会談するのは、「史上初」だそうです。


<キリスト教カトリック教会の頂点に立つフランシスコ・ローマ法王(79)と、ロシア正教会最高位のキリル・モスクワ総主教(69)が12日、キューバの首都ハバナの空港で約2時間会談した。両教会トップの会談は史上初。>

(毎日新聞2月13日)

これが、なぜ「歴史的」かというと、キリスト教がカトリックと東方正教会に分裂してから962年間ではじめてのことだから。「史上初」の重みが違うのですね。

<カトリックと東方正教会は1054年に分裂した。各国の東方正教会の中で、ロシア正教会は1億人以上の信徒を擁する最大組織。法王と総主教は初会談で、和解と協力に向けての歴史的な一歩を踏み出した。>(同上)





●【シリア情勢】「ロシアとトルコが戦争になる恐れ」と仏大統領 「米に積極関与を」と異例の要請 - 産経ニュース 2016.2.20 11:53更新

 ブリュッセルで開いた欧州連合(EU)首脳会議に出席したフランスのオランド大統領は19日、フランスのラジオ局のインタビュー番組で、戦闘が激化したシリア情勢に関して「介入を深めるロシアとトルコの間で戦争になる恐れがある」と指摘し、危機回避のため「米国の積極的な関与を求める」と述べた。

 米主導の有志国連合による過激派組織「イスラム国」(IS)のシリアなどの拠点への空爆を強化してきたフランス首脳の米国への「要請」は異例。昨年11月のパリ同時多発テロ後、オランド氏は米露両国を訪問し、IS包囲網の構築を呼び掛けた。

 同氏は「米国はかつて世界中で影響力を行使していたが、今は身を引いているようにみえる。国際社会が戦争を避けるようロシアを説得し(シリア内戦の)政治的解決を図る必要がある」と話した。(共同)
http://www.sankei.com/world/news/160220/wor1602200027-n1.html






●釣り野伏の戦略に嵌まったトルコ:ロシア・アルメニア・ギリシャによるコンスタンチノープル奪還は近い - 国際情勢の分析と予測
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/dbbd26ad0db7efd72365f23d98a7d0f1




●ロシアのネオ・ユーラシア主義者であるアレクサンドル・ドゥーギンの説く多極世界 - 国際情勢の分析と予測

ドゥーギンば、NATO加盟国のトルコと並んで、中国をロシアにとってもっとも危険な隣国とみなす。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/0e9e27f17064d2bb353c184797aa9bfe






【私のコメント】

今年に入って世界の株式市場は乱高下を繰り返している。バルチック海運指数は低下を続けてきたが反転の兆しがある。日本が1月29日に表明したマイナス金利が2月16日にとうとう導入された。一方、ドイツ銀行の経営危機が噂されるなど国際金融資本は滅亡に瀕している。このような市場の混乱は、国際金融資本=西洋シーパワー≒米英から独仏露印日中等へのランドパワー連合への世界覇権の移行の前兆であると考える。イランがユーロと人民元での石油代金決済を開始したのも、アジア版IMFであるASEANプラス3マクロ経済調査事務局(AMRO)が設立されたのも体制移行の準備に他ならない。

国際派日本人養成講座は中国「100年マラソン」の野望と題して、中国の世界戦略を日本に対する脅威として取り上げている。しかし、中国が大東亜共栄圏の一員であり、大日本帝国亡命政権である北朝鮮の影響下にあることを考えると、この中国の戦略とは日本が計画して実行しているものなのだ。東アジアに対する西洋シーパワーの侵略は1840年のアヘン戦争で中国がシーパワーの軍事力に対抗できなかったことから始まった。日本の安全保障のためには中国を軍事強国に育成することが必要不可欠なのだ。豊臣秀吉の朝鮮侵攻も、明を占領して軍事強国に改造してフィリピンなど東南アジアに広がり始めた西洋シーパワーに対抗することが目的であったことが重要だ。平壌の大日本帝国亡命政権は今豊臣秀吉の夢を実現しつつあるのだ。

西洋シーパワーに対抗するには、彼らの支援を受けて軍事技術の基礎となる科学技術を学ぶ必要がある。そのためには一時的に彼らの友好国になる必要がある。日本が明治維新で米英の友好国になり、中国やロシアと戦ったのはそのような戦略に基づいていたのだろう。日本は1905年のハリマン協定破棄で米英の敵となった。次に米英の友好国になったのはロシアであった。ロシア革命は明治維新に相当し、1953年のジューコフによるベリヤ逮捕=ソ連政府首脳がユダヤ人からロシア人に切り替わることでロシアは米英の敵に回った。 革命から1953年までの間にロシアは米英からの金銭・物資・技術の支援によって一躍工業国にのし上がったのだ。ロシア=ソ連が米英の敵になった後に米英の味方になったのは中国である。1950年代後半のフルシチョフ首相によるスターリン批判によって中ソ関係は悪化、1969年のダマンスキー島での武力衝突で対立は頂点に達した。これが契機となって1972年にニクソン米大統領が訪中、中国がソ連包囲網に参加するとともに改革開放政策に転じ、中国には西側の科学技術が惜しみなく支援されることになった。1979年の中越紛争は中国がベトナムの敵になることで、ベトナム戦争で敗北した米国と共通の敵を持つことになり、中国への技術支援が米英で広く受け入れられる根拠となったと思われる。ダマンスキー島事件と中越紛争はともに米英を騙すために共産圏諸国と大東亜共栄圏によって演出された紛争だと思われる。1989-1993年のソ連崩壊は、日本に於ける第二次大戦敗北に相当する。それ以後のロシアは第二次大戦後の日本と同様に米英の占領下に置かれた。しかし、日本と異なり巨大な核軍事力を保有し続けており、完全に占領された訳では無かった。ソ連という敵をある程度弱体化させた米英は強大化した日本の経済力を全面攻撃するが、日本は工場を中国に移転し、それによって中国の工業力と軍事力を更に強大化させた。そして、米英=西洋シーパワーはもはや南シナ海で中国の軍事力に対抗することが困難になったのである。このように、仲間割れを演出して米英を騙すことで日本・ロシア・中国は順番に米英の友好国となり、その間に米英から科学技術を吸収してきたのである。現在の中露同盟はユーラシア大陸で米英を完全に凌駕している。そこに今後日本が参加することで、西洋シーパワーの覇権は完全に崩壊することだろう。

巨大な敵であった西洋シーパワーに対抗するには正面から戦う直接戦略は敗北確実であり、偽計を駆使した間接戦略で、敵の力や敵の戦略を利用して敵を倒すことが必要不可欠なのだ。これは中国伝統の孫子の兵法だけでなく、私が日本最高の軍事戦略家と考える柔道創設者の嘉納治五郎の「精力善用=エネルギーは賢く使え」の実践に他ならない。小さな者が巨人を倒すことを至上とする柔道は、突進する巨大な敵の上半身を前に引き寄せることで敵の重心を崩して敵を投げ飛ばす。敵の突進する速度が大きいほど、敵が巨大で重心が高いほど勝利の可能性が高まるのだ。プーチンが「柔道は哲学である」と述べるのは、この「自分のエネルギーを賢く使うことで敵に打ち勝つ」という点にあると思われる。

カトリックのフランシスコ・ローマ法王とロシア正教のキリル総主教が2月12日にキューバで会談した。彼らは過激派組織「イスラム国」(IS)によるキリスト教徒迫害に危機感を表明するとともに、中東からのキリスト教徒「追放」と「新たな世界戦争」を阻止するよう国際社会に要請した。過激派組織「イスラム国」(IS)によるキリスト教徒迫害・中東からのキリスト教徒「追放」とは、「イスラム国」を支援してきたトルコによる過去のキリスト教徒迫害、具体的には20世紀初頭のアルメニア人虐殺、ボスポラス・ダーダルネス両海峡部及びイズミル地区からのギリシャ人追放を含むトルコとギリシャの住民交換に拡大するだろう。アングロサクソン+フェニキア・カルタゴ・ベネチア系商人による世界軍事覇権を継承するロシアにとって、ボスポラス・ダーダルネス両海峡部及びイズミル地区をイスラム教徒のトルコ人が占拠しているという現状は容認できないはずだ。そもそも、東ローマ帝国の滅亡とオスマントルコによるこの地域の領有は、スラブ人とトルコ人を対立させることで両者をコントロールするという目的でフェニキア・カルタゴ・ベネチア系商人が誘導した者だろう。モンゴル高原西部を故郷とするトルコ民族はセルジューク・トルコとオスマントルコという二つのトルコ系国家をアナトリア半島に建国した。モンゴル帝国、イスラム帝国、ローマ帝国のキリスト教化も含めてこれらの国家・宗教はフェニキア・カルタゴ・ベネチア系商人の金銭・諜報などの支援によって成立したのだろう。

では、カトリックのフランシスコ・ローマ法王とロシア正教のキリル総主教が目指す「新たな世界戦争」阻止とは何だろうか?これは、キリスト教徒とイスラム教徒の全面的対立による世界戦争を起こして行き詰まった現在の体制を破壊し次の体制でも覇権を維持しようとする米英支配階層=フェニキア・カルタゴ・ベネチア系商人や欧州貴族・王族の戦略を阻止する意図と思われる。ロシアはトルコ・イスラエルのみを敵とする限定戦争を中東で実行し、イスラエルを消滅させ、トルコ西部をギリシャに、北東部をアルメニアに、南東部をクルド新国家に割譲させることだろう。トルコはNATO条約に基づいてNATOとロシアの間の世界大戦移行を要求するが、欧州大陸諸国は全てトルコに反対してNATOを脱退、ロシア側に付くと想像する。これによって世界大戦は無くなり、ロシアとトルコ・イスラエルだけの局地戦争になる。NATOに残るのは米英トルコのみとなり、イスラエルとNATOがロシア+欧州大陸諸国連合に降伏することで戦争は終結する。これはアングロサクソンからロシアへの世界軍事覇権の移行を伴う。昨年秋のパリのテロ事件やイスラム難民流入は、来るべきロシアとNATOの戦いで欧州人がトルコよりロシアを支持する様に世論を誘導するための反イスラム感情育成が目的の自作自演だろう。フランスのオランド大統領の露土戦争の危険指摘も戦争勃発が近いことを関係者に知らせる目的だろう。JJ予知夢でも「EUが分裂(トルコ、ギリシャあたりが戦争の被害みたい)」とのコメントがあるが、これはEUがトルコ支援の英国とロシア支援のその他諸国に分裂することを示していると思われる。JJ予知夢が書き込まれた2005年頃はおろか、日本が北方領土問題でダレスの恫喝を受けて「固有の領土」論を主張し始めた1956年の時期から、ギリシャ人・東方正教徒の固有の領土との論理による将来のロシアによるコンスタンチノープル奪還は計画されていたのだろう。




未来予想シナリオ:
①シリア国内でシリア政府が公式に派遣・駐留を許可しているロシア軍と、イスラム国を支援するためにトルコ領内から侵入したトルコ軍が戦闘状態に突入する。トルコ軍は黒海から地中海に抜けるチョークポイントのボスポラス・ダーダルネス両海峡部を封鎖する。ロシア軍は容易にシリア国内のトルコ軍を撃破するとともに、旧アルメニア人居住地区のトルコ北東部、旧ギリシャ人居住地区の両海峡部・イズミル地区に軍隊を派遣し制圧する。イスタンブールは1453年にオスマントルコに占領されてから563年ぶりに東方正教会に奪還され旧名のコンスタンチノープルが復活する。ロシアは旧アルメニア人・ギリシャ人居住地区を「アルメニアとギリシャの固有の領土である」と主張、トルコ人を追放してアルメニアとギリシャの政府に返還する。同時に千島列島がアイヌの固有の領土として日本に、カリーニングラードがプロイセンの固有の領土としてドイツに返還される。日本とドイツはロシア支持を表明する。ギリシャもロシア支持を表明する。

②トルコ政府はNATOの集団的自衛権義務に基づいてNATOとロシアの世界大戦移行を要請するが、欧州大陸諸国全てがトルコに反対してNATOを脱退する。米英カナダとトルコの4カ国のみがNATOに残留する。

③ロシア軍はトルコ領土に深く進入する。イランもトルコ南東部のクルド人地域を占領してクルド独立国家を建国し衛星国化する。クルド語はペルシャ語の方言でありクルド人は歓喜する。最終的にトルコ全土がロシアとイランとギリシャとアルメニアによって占領される。

④世界軍事覇権が米英からロシアに移行したことが明らかになり米英両国の金融市場が崩壊、軍隊も稼働不可能となる。それによって自国滅亡を悟ったイスラエル政府が降伏、パレスチナ国と周辺アラブ国家の連合軍がイスラエルを占領する。多くのユダヤ人が処刑され、残りはスファラディがスペインに、アシュケナジーが満州に追放される。パレスチナ奪還によりアラブ人もロシアを支持する。南朝鮮政府は崩壊し北に併合され、在日米軍は地震兵器・地下鉄サリン事件などのテロ行為の罪により白人高官は全員処刑される。北朝鮮から金策=畑中理の子孫が日本に帰還、日本政府は占領憲法を破棄して大日本帝国憲法に戻る。

⑤欧州大陸から戦争の終わった中東にイスラム難民・イスラム移民が全面送還される。人口の減った欧州には、米国と豪州から白人が多数帰還して人口が維持される。国家が破綻した米国では先住民と黒人とアジア系移民と中南米系移民が連合して独立を宣言、大東亜共栄圏とロシアに介入を要請する。アラスカはロシア軍、カナダ西部と米国大西洋岸は中国・ベトナム・北朝鮮などのアジア大陸軍、ハワイ・豪州・NZは大日本帝国軍が占領する。占領地域では白人は全員追放され、占領国の国民が入植して先住民を中心とする政府を作る。

⑥英国本土がロシア軍によって占領され、英王室を含む欧州貴族階級とフェニキア・カルタゴ・ベネチア系商人達の多くが逮捕される。ウィリアム王子がチャールズ皇太子・カミラ婦人・エリザベス女王夫妻などによるダイアナ妃殺害、チェルノブイリ原発攻撃、福島原発攻撃、地震兵器攻撃などの罪を公表した上で彼らを処刑する。






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その展開で行くと (バアルのような者)
2016-02-21 01:57:10
加害者であるハザール偽ユダヤ人でなく、被害者の血統ユダヤがとばっちり受けますね。
もとはといえばユダヤ教2.0のキリスト教とユダヤ教3..0のバージョン間の不整合からハザール偽ユダヤ人が出来たと言うところから、すべての問題がユダヤ教に還元されてしまうのは仕方がないにしても、偽旗された被害者が割りを食うのは何か違うような気がします。
大日本帝国憲法上に日本国憲法乗せて運用しているため、切り替えは容易ですが、この際せっかくだからアップデートするんじゃないでしょうか。
バアルのような者さんへ (princeofwales1941)
2016-02-21 02:19:51
真のユダヤ人はウマイヤ朝による占領後に多くがイスラム教徒に改宗したのだと指摘している人がいます。定住性の高い農耕民族であったユダヤ人は移住はしていないことでしょう。つまり、今ユダヤ人に迫害されているパレスチナ人こそが真のユダヤ人なのです。

そして、現在ユダヤ人と呼ばれている人々は、モンゴル高原西部から移住してきた西突厥=ハザール王国の支配階層(集団的にユダヤ教に改宗した)の子孫であるアシュケナジーと、フェニキアの植民都市(カルタゴが代表)で奴隷貿易や海賊行為を行ってきたフェニキア系商人(彼らの多くは後に、イスラム教徒キリスト教の間で貿易するためにいずれでもないユダヤ教に改宗した)の子孫であるスファラディに分かれます。

イスラエルの滅亡は、偽ユダヤ人であるスファラディとアシュケナジーの両方を罰し、真のユダヤ人の子孫であるパレスチナ人=先住民を救うものなのです。
Unknown (バアルのような者)
2016-02-21 09:47:51
管理人さま。御返事ありがとうございます。

イスラエルの覇権がなくなれば、真のユダヤ人と推定されるパレスチナ人が偽ユダヤを罰すると言う事になると言うことですね。

しかしながら、恩恵を与える場合は集団にホイッで良いと思うのですが、罰する場合は集団まとめては調子悪いなと思うわけです。

「悪いことをした悪い人達だけじゃなくて、ひとつの文化を丸ごと標的にしてるじゃない。馬鹿げているし、物を見極める目を持たなくちゃダメよ」(カジポンさんところで紹介されたナタリー@ディクシー・チックスさんのお言葉)

が非常に気に掛かります。ある意味イスラエル覇権を取り除くまでが大東亜共栄圏でやることで、そこからパレスチナの人たちがどうイスラエルのハザール偽ユダヤを処遇するかで、真のユダヤ人の品格が試されますね。
Unknown (Unknown)
2016-02-21 11:10:49
>危機的水準に達しているインフレ率(ベネズエラ)

↑GLOBAL EYEさんの記事ですが、、

ベネズエラは、世界最大の原油埋蔵量だそうで、、
もし、原油投売り状態にでもなれば、、
さらに原油価格は暴落しますね。

近未来、エネルギーは無料に近くなるのかなあ?
(人間が働いた分は必要だと思うけど、、タンカー代とか、、)
油田があるという価値はなくなりそうですね。


まあ経済で考えるならマイナスかもしれんけど、、
資本主義終わったあら、いい面しかないよね。
エネルギー無料って助かるわ。
エアコンとか灯油使い放題。
Unknown (Unknown)
2016-02-21 21:16:41
ギリシャとアルメニアは国際金融資本と思ってたが。
ユーロ危機の時に寝返ったかな?
Unknown (QP)
2016-02-22 00:54:37
現金が消滅する日が近づいている。世界の主要通貨であるドルとユーロの最高額紙幣が今週、脅威にさらされた。
2016年02月19日 00:22
ttp://jp.sputniknews.com/business/20160219/1633357.html

欧州中央銀行は既に500ドル紙幣の流通停止を呼びかけている。一方、米国の元財務相ラリー・サマース氏は、100ドルや50ドル紙幣さえ流通停止すべきだ、と訴えている。著名なエコノミストや銀行のアナリストらもこの考えを支持している。

主張の根拠はいつも同じだ。現金は犯罪者やテロリスト、脱税犯に利用されている、というのだ。

しかし、異なる視点もある。経済先進国でマイナス金利政策が広がっている。個人の預金の金利さえ間もなくマイナスになるかも知れない。それが銀行のクライアントらの気に入るはずがない。

大口預金者の一斉取り付けが起きれば、世界の銀行システムが壊滅するかも知れない。それを避ける最良の方法は、そのような可能性を人々から奪うことだ。つまり、現金の流通を止めることである。
Unknown (スペル デルフィン)
2016-02-22 13:08:14
ギリシャ•アルメニアは国際金融資本だよ。
そして今のトルコも。
オスマントルコはアンチ国際金融資本。
Unknown (Unknown)
2016-02-22 19:27:39
クルド人の独立は有り得るし世界も認める、というか既に半分自治してるようなものだけど、ダーダネルス海峡やイズミル割譲はさすがに困難でしょう。
1453年にオスマンが奪ったといっても、私達東アジアの人間からしたら正教だろうがイスラム教だろうがどうでもいい話です。
スペインの中南米やフィリピンのキリスト教化の方がそれより後だし原住民を虐殺した点ではるかに悪質です。これらの地域からキリスト教を根絶すべきです。
セーブル条約も国際金融資本がオスマン帝国に突きつけた物で正当性は有るか微妙なところです。住民交換も不平等ながら政府間の合意で行われたし。
EU(ドイツ)がロシアを支持するのは間違いないが難民カードを握るトルコと戦争は考えにくい。ドイツ人がギリシャ人の領土の為に戦争するなど有り得ない。
ロシア単独でトルコに侵入した戦争ではロシアが勝てないこともないが相当な犠牲を払うでしょう。トルコとスンニ派諸国は侵略と考えるでしょう。
アルメニアに関しては虐殺は事実だし謝罪すべきでしょう。しかし領土に関してはアルメニア人自身が血を流せるか否かのみでしょう。
日本は対米英と東アジア、北米のみでロシアと協力すべきです。中東に関しては基本的に中立であるのが国益でしょう。
楽観すぎやしませんか (かこ)
2016-02-22 20:28:48
原発54基もあって日本に未来展望あるんでしょうか?
Unknown (Unknown)
2016-02-22 23:17:41
マイナス金利 とてつもない真相
全弾詐欺 非常に強力だ
Unknown (Unknown)
2016-02-23 00:58:32
収益を度外視して産業の拡大を追求する昔ながらの使命が、いまなお遂行されつづけ、そのための資金が家計からしぼりとられている。
こんな危険なやりかたがつづいている理由はただ一つしかない。
国家的使命の遂行者たちが、目隠しされたまま、自分たちは最善をつくしていると信じているからだ。
こうした状況を変えるためには、彼等に自己欺瞞をやめさせ、同様をも国民をも偽るのをやめさせ、これまで当然と思ってきた目的を真剣に考え直させなければならないのである。
Unknown (Unknown)
2016-02-23 01:04:18
日本はみずからを救えるのか?
泰平の眠りを覚ます上喜撰 (CatShitOne)
2016-02-23 14:25:40
(原文)
泰平の眠りを覚ます上喜撰 たつた四杯で夜も眠れず

(意訳)

いつの頃だったかなぁ。
あいつらは鉄の船に乗っていきなりやって来やがってよぉ
この島に住む俺たちに力づくで開国を強要したんだ。

ホントは嫌だったんだけど・・・
まぁこっちの大砲の射程は向こうの半分しかなけりゃ、しょうがなかったんだ。

それに先立つ250年前には、俺たちは
輸入された鉄砲をさっさとコピーして自作し、
当時ヨーロッパエリアにあった数を上回る鉄砲を国内に保有し、
当時の覇権国家であるスペインでさえ通達書1枚で国外に追っ払ったものだったんだが・・・

だが250年の太平の時代は俺たちからその力を奪ってしまった。
徳川250年の平和がもたらしたものは、アメリカに80年先んじた
「常設の先物市場」だけだった(w (←ココ重要!)

という訳で俺たちはもう一度あの頃の力を取り戻さなきゃならん。
なんせ俺たちはもう一度鎖国するつもりで、あくまで一時的な方便として開国したんだからな。
ただ始めてみると250年のブランクを回復するのは容易じゃないことがわかったんだ。

(注釈)
近代日本の国是は、自由でも平等でも博愛でも交易による蓄財でもありません。
目的は「富国強兵」です。
これは先の敗戦によってもまったく変わっていません。
そしてそのための方法は「殖産興業」です。
これも一貫して変わっていません。
Unknown (Unknown)
2016-02-23 16:12:43
■上海G20後に勃発しそう!?

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51980596.html

シリアに関する米ロの和平交渉は何かのカモフラージュなのかもしれません。
歴史的に見ても和平交渉は単なる見せかけでしかないようです。
その裏では、サウジなどの中東諸国だけでなく、アメリカ、ロシアも
着々と戦争の準備をしているようです。
米空軍が密かに大陸間弾道ミサイルのテスト発射を行ったようですが。。
アメリカ上空にサテライトを通過させている北朝鮮に応酬しようとしているのでしょうか。
それとも中東で戦争を勃発させるため?
アメリカのテスト発射についてはマスコミは隠蔽しますが、
北朝鮮のテスト発射は派手に報道します。

トルコがボスポラス海峡を封鎖すると一挙に世界戦争が?

不動産王トランプは米国領土を分割・割譲する (princeofwales1941)
2016-02-23 17:31:16
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 IISIA代表・原田武夫の言葉をお届けします!

             IISIA公式メールマガジン 2016 年2月22日号
                発行: http://www.haradatakeo.com/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

   □■□ IISIA代表・原田武夫からの〈メッセージ〉 □■□


───────────────────────────────────
●「今日の焦点!」
 ~これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢のツボが分かる~
───────────────────────────────────

⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「米大統領選でトランプ候補が更に躍進」です。


⇒その理由は……:

 ─この世に存在しているものの基本。
  それは「時間」と「空間」です。

 ─この二つしか基本的には存在しないのです。
  それ以外は全くないことから出発しなければなりません。

 ─デジタル化とは要するに「時間の整理」なのです。
  時間を整理することによって効率性を格段にアップさせる試みです。

 ─しかしこれだけでは限界が来るのです。
  そこで必要なのが「空間」というファクターのハイライトです。

 ─「空間の整理」が必要なわけです。
  ところがこれを皆が出来るわけではないのです。

アメリカにおける大統領選挙予備選でトランプ候補が共和党において快進撃を
続けています。ついには名門「ブッシュ家」すら候補を辞退しました。

表面的に見ると、単なるポピュリズムのようにも見えます。
いわゆるエスタブリッシュメントにはない単純さが魅力にも見えます。

本当にそれだけ、でしょうか。
それ以上に「トランプ快進撃」の理由はないのでしょうか。

重要なことは、ドナルド・トランプは実業家であるということです。
しかも「不動産」で財を成したのが同人なのです。

すなわち土地を見ることのプロ、それがトランプの本質なのです。
「空間の整理」のプロということになってきます。

その向こう側で一体何が求められているのか。
本当の「目標」は何なのか。

キーワードは「空間の整理」です。
これが今後、アメリカにとって不可欠だからこその動きなのです。

そのことを・・・忘れないでください。



この原田武夫氏のコメントは、将来米国領土が分割されてランドパワー諸国や先住民、被差別有色人種などが統治権を握ることを示唆していると思われる。
ゴラン高原のイスラム国 (princeofwales1941)
2016-02-23 18:44:00
イラクが捕虜にしたイスラム国兵士は「イスラエル軍の大佐」だった=高島康司 - ジャーナリズム
http://blog.goo.ne.jp/journalism_/e/2a07a8f3daf442cba0163e19fb62182f


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 IISIA代表・原田武夫の言葉をお届けします!

             IISIA公式メールマガジン 2016 年2月23日号
                発行: http://www.haradatakeo.com/

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   □■□ IISIA代表・原田武夫からの〈メッセージ〉 □■□


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●「今日の焦点!」
 ~これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢のツボが分かる~
───────────────────────────────────

⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「シリア内戦について停戦案で米露が合意」です。


⇒その理由は……:

 ─「高貴な嘘」という言葉があります。
  統べる者が統べるために方便としてつく”嘘“を指します。

 ─そのために流布されるのがメディア論調なのです。
  自然発生的にそれが流布されるわけでは決してありません。

 ─そして統べる側が意識しているのが自然(じねん)の節目なのです。
  ただしそのことを明示的には統べられる側に言いません。

 ─そうではあっても「このこと」は事実なのです。
  統べる側は自然(じねん)を我がものにしようとするという事実です。

 ─したがって統べる側からの発言は全てそのようなものとして解釈していく
  必要があります。それが統べられる者が生き残る唯一の手段です。

シリア内戦について米露が停戦案で合意したと報じられています。
関係各勢力に対して27日に停戦というラインで諮っています。

大変興味深いのは、「しかしイスラム国(IS)への空爆は続ける」とする点です。
つまりシリアの西部にいるイスラム国(IS)は攻撃対象であり続けるのです。

そもそも平穏であった「明るい独裁体制」アサド政権。
そこに突如として「反体制派」が生まれ、武装闘争を開始しました。

こうした不思議な展開がそもそもの始まりだったのです。
しかもアサド大統領夫妻は全くもって無傷のまま統治を続けています。

結果残されたのはイスラム国(IS)だけだったのです。
「そして・・・イスラム国(IS)だけが残った」のです。

そのイスラム国(IS)はというとゴラン高原に展開し始めています。
イスラエルとの国境です。

なぜ今、イスラエルに接近しているのか?
その狙いは何なのか??

いよいよ「真実の扉」が開かれつつあります。
・・・そのことが、分かりますか??

───────────────────────────────────


イスラム国はトルコ国境に近いシリア北部と、イスラエル占領地域であるゴラン高原に近いシリア南部に分かれて存在している。前者はトルコが、後者はイスラエルが支援してきた傭兵部隊であることを示している。そして、ポエニ戦争の当時からの伝統で、国際金融資本は傭兵が軍隊の主力になっているのだ。

今後イスラム国の敗色が濃厚になるにつれて、彼らが実質的にはトルコ軍とイスラエル軍の一部であることが明らかになると思われる。
Unknown (Unknown)
2016-02-23 18:46:22
> ■上海G20後に勃発しそう!?

   □■□ IISIA代表・原田武夫からの〈メッセージ〉 □■□
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⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「シリア内戦について停戦案で米露が合意」です。

⇒その理由は……:

 ─「高貴な嘘」という言葉があります。
  統べる者が統べるために方便としてつく”嘘“を指します。

 ─そのために流布されるのがメディア論調なのです。
  自然発生的にそれが流布されるわけでは決してありません。

 ─そして統べる側が意識しているのが自然(じねん)の節目なのです。
  ただしそのことを明示的には統べられる側に言いません。

 ─そうではあっても「このこと」は事実なのです。
  統べる側は自然(じねん)を我がものにしようとするという事実です。

 ─したがって統べる側からの発言は全てそのようなものとして解釈していく
  必要があります。それが統べられる者が生き残る唯一の手段です。

シリア内戦について米露が停戦案で合意したと報じられています。
関係各勢力に対して27日に停戦というラインで諮っています。

大変興味深いのは、「しかしイスラム国(IS)への空爆は続ける」とする点です。
つまりシリアの西部にいるイスラム国(IS)は攻撃対象であり続けるのです。

そもそも平穏であった「明るい独裁体制」アサド政権。
そこに突如として「反体制派」が生まれ、武装闘争を開始しました。

こうした不思議な展開がそもそもの始まりだったのです。
しかもアサド大統領夫妻は全くもって無傷のまま統治を続けています。

結果残されたのはイスラム国(IS)だけだったのです。
「そして・・・イスラム国(IS)だけが残った」のです。

そのイスラム国(IS)はというとゴラン高原に展開し始めています。
イスラエルとの国境です。

なぜ今、イスラエルに接近しているのか?
その狙いは何なのか??

いよいよ「真実の扉」が開かれつつあります。
・・・そのことが、分かりますか??
Unknown (Unknown)
2016-02-23 18:50:00
投稿が重なってしまいました。 失礼しました。
Unknown (Unknown)
2016-02-23 19:23:55
http://jp.sputniknews.com/japan/20160222/1659426.html

日本の参議院議員の有志が、日露関係の強化や日本とロシアの議員交流を深めるために、議員連盟を発足。
自民党の参議院議員およそ30名で、会長を務めるのは世耕官房副長官。
「政府だけでなく、議会間でも両国の関係を強め、重層的な関係を構築していきたい」と話している。

議員連盟は「相互訪問の活発化によって両国関係の強化を図り、北方領土問題の解決に向けた政府間
交渉の後押しなどにもつなげていきたい考え」で、近いうちに相互訪問をして意見交換を行う計画。
米国予備選挙の不正 (princeofwales1941)
2016-02-23 21:23:34
659 名前:名無しさん@1周年[] 投稿日:2016/02/22(月) 05:12:53.59 ID:jt9cMQyu0 [27/35]
アメリカ人のコメントを見てると、選挙の仕組みそのものに疑問を感じる人が増えているね
delegatesと呼ばれる選挙人の代表団が投票締め切り後に「民意と無関係に」好きに投票することが出来、
一般投票で上回ってても覆せる
ニューハンプシャーでサンダースが大幅に得票したのにヒラリーと同数(か数票負けたという話も)
になったのはそのためだ
アイオワでは投票締め切り後にコイントスが行われ「全部がヒラリーになって」ヒラリーの勝ち

わざと民意を反映しないような仕組みにされてると。

また日本にはないが投票日直前に開かれる党大会に行くと候補者の主張を一番詳しく知ることが出来るが
その始まりの時間・終わりの時間をメディアが報道しない
だから出かける人が少なくなり、結局低投票率になる

このあたりの情報を見ると、米国では予備選挙の段階で国際金融資本にとって不利な候補を葬り去る不正システムが完備していたのだと思われる。それが、草の根で人気の高かったロン・ポールが候補者になれなかった理由だろう。

ただ、今ではもはや米英国際金融資本の派遣滅亡が確定しており、それ故にヒラリーやジェブ・ブッシュは勝ち残れないシナリオなのだろう。
Unknown (Unknown)
2016-02-23 21:29:03
派遣w
Unknown (神の子派遣)
2016-02-24 00:36:33
破滅への暴走が始まっている。
神の抵抗軍だ。
Unknown (sam)
2016-02-24 04:44:29
覚醒剤所持容疑で41歳葉山町議逮捕 江田・維新前代表の元秘書 「警察が入れた」と否認

http://www.sankei.com/smp/affairs/news/160217/afr1602170007-s.html

一気に政界ルートになだれ込むか

維新、民主合流の前に意図的に逮捕

4月解散の噂の理由は、様々語られているが仁風林絡みで崩壊する前に、安倍氏は、政敵の薬物汚染を暴露して生き残る方策なのか

やはり日本は、薬物汚染がかなり進行しており、政界も秘書を通じて蔓延しているものと思われる。

或いは、安倍氏は4月で政権を自殺させ、薬物汚染の閣僚のスキャンダルを未然に防ぎ安楽死するのか。

仁風林、パソナルートで攻めれば現政権はひとたまりもないだろう。
薬物 (バアルのような者)
2016-02-24 08:18:30
覚醒剤およびヒロポンは戦前に日本軍で開発された狂戦士作成用の薬物。一線で命を賭けて戦うアスリートや眠る時間もないミュージシャンが
使うのはわかるが、ふんぞり返っていつでも仕事時間中に寝放題の政治家に必要とは思えないし、覚醒剤のルーツとなる勢力と現在の警察組織からいけばセットアップもさもありなむ。
追加 (バアルのような者)
2016-02-24 08:21:26
甘利さんが睡眠障害だそうだが、睡眠薬で眠り覚醒剤で起きれる生活にすれば万事解決。
その後の口封じにも命までとることなく隔離できる。
Unknown (Unknown)
2016-02-24 08:57:04
浸透突撃と強襲突撃で特別攻撃できるけど
Unknown (sam)
2016-02-24 15:27:16
政治家の覚せい剤の件、すでにかなりの噂になっており、禁断症状は隠すことができず、このような類の噂は真実性が高いと思われます。

戦前から、日本の政界はこのような体質なのです。

http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-1103.html
〉資金の源は何だったのか。多くの研究者やジャーナリストが指摘するのがアヘン取引による利益である。当時の満州国は表向きはアヘン吸飲を禁じていたが、満州専売局を通して登録者に販売できるシステムを採っていた。事実上、野放しだ。にもかかわらず一方で売買が禁止されているため、価格は吊り上げ放題で、巨額の利益が上がる仕組みになっていた。

〉近衛文磨の女婿で細川家の当主に当たる細川護貞氏(細川護煕元首相の父)が戦時中、裏の政治情報を日記の形で残していて、岸関連の書物にたびたび引用されている。
〉〈岸は在任中、数千万円、少し誇大に云えば億を以って数える金を受け取りたる由、然もその参謀は皆鮎川(義介)にて、星野(直樹)も是に参画しあり。結局此の二人の利益配分がうまく行かぬことが、(東条)内閣瓦解の一つの原因であった〉(『細川日記』中央公論新社)
 星野直樹は大蔵省から満州に派遣された官僚で岸の上司に当たる人物だ。当時の数千万円といえば、いまの数百億円に匹敵する。

ネットで調べれば、安倍氏の祖父である岸信介のアヘン関連の情報はいくらでも出てきます。

しかし、もっと遡れば、江戸時代の麻薬ビジネスも海外の組織と幕府間でなんらかの裏取引があり、徳川家と国際金融資本は、利益を独占していた可能性があります。

仁風林、ASKA、清原、江田秘書逮捕の次は誰かにより、今後の展開が読めるかもしれません。
豊洲市場移転も中止? (Unknown)
2016-02-24 17:50:59
築地関係者が怒りの公開質問状!
ずさん極まる豊洲新市場の帯水層調査
http://diamond.jp/articles/-/86812

「東京都は何をしているのか?」
突き付けられた膨大な公開質問状

「本当に何とかしてくれよ!」

「このままでは、東京中の飲食店で食材が届かない事態が続発するのは間違いないよ!」

 今年11月の豊洲新市場(東京都江東区)の開場まで、
あと8ヵ月あまりまで迫ったというのに、築地の“魚屋”たちの不安や怒りは一向に収まることがない。
それどころか、土壌汚染対策法上で定められた
「帯水層(地下水を含んでいる地層)の底面調査」を行っていないのに
「調査や対策が完了した」かのように“偽装”していた疑いが浮上するなど、
新たな問題が続々と出てきている。
(中略)
そして今月22日には、築地市場の関係者や消費者団体などでつくる
「守ろう!築地市場パレード実行委員会」が、東京都の舛添都知事宛てに、
なんと33項目にわたって疑問を連ねた膨大な公開質問状を手渡したのだ。

 疑問の中身も、豊洲市場用地での土壌汚染問題から、
護岸に設置する濾過海水施設、交通アクセス、施設設計の床積載荷重、
東京オリンピックに関するものまで多岐にわたる。
Unknown (Unknown)
2016-02-24 19:32:19
田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/

◆シリアの停戦
 【2016年2月23日】 ISISとヌスラ戦線というテロ組織2派がアサド政権軍に勝っていた間は、
反政府勢力のほとんどが2派の傘下にいた。
だが昨秋から露軍の支援を受けてアサド軍が盛り返し、
今では2派の方が敗北寸前まで追い込まれ、
傘下にいた多くの勢力が離反し、アサド政権の側に寝返っている。
今回の停戦は、この寝返りに拍車をかけるための、ロシアとアサドの策略だ。
Unknown (Unknown)
2016-02-24 19:32:45
仮想通貨を「貨幣」認定 金融庁、法改正で決済手段に
( 日経 )

 金融庁が国内で初めて導入する仮想通貨の法規制案が23日わかった。
今までは仮想通貨を単なる「モノ」と見なしたが、法改正で「貨幣の機能」を持つ
と認定することで、決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に位置づける。
仮想通貨の取引所は登録制とし、金融庁が監督官庁になって、仮想通貨の
取引や技術の発展に目を光らせる。

 今通常国会に資金決済法の改正案を提出し、成立を目指す。
Unknown (Unknown)
2016-02-25 01:42:59
『残念だが、伊勢志摩サミットの議長は安倍晋三総理大臣ではない』
原田武夫です。今朝はもう一つ。

米からはさんざん警告が発されているわけです。
しかし・・・安倍さんは一切聞こうとしない。

私からは昨年1月にご面会した時に言ったのですよ。
「やるならば金融協力をロシアにはすべき。今(2015年1月)ならば米も許すと言っている」と。
しかし・・・総理はお聞きにならなかった。
だから、こうなっています。

「射撃予告」なのです。
甘く考えているでしょうが、我が国の側は。総理も、そして外務省も。

このままいくと、伊勢志摩サミットの直前に“大変なこと”が起きます。
もう仕込みは終わっています。
その結果、安倍晋三政権は大変なパニックになります。
サミット・・・議長は違うのでしょうね。次、も目星を付けられていますが。

良いでしょうか?
日米同盟、を決めたのはどのレヴェルなのか?
米が大統領のレヴェルでこう言っているということは、実は我が国において「そのレヴェル」の意思でもあるということなのです。
つまり・・・どの御方の御意思なのか。

肝に銘じて頂きたい、総理には。
さもないと・・・終わります。全てが。

合掌。
打倒!機械皇国 (Unknown)
2016-02-25 07:04:27
日本は現実の世界に戻って来れるかな。
Unknown (Unknown)
2016-02-25 07:29:38
人民を先生のように見なすお方
そのお方は金正日同志
真実が報道され始めた。 (princeofwales1941)
2016-02-25 08:25:52
東電、メルトダウンを過小評価 社内基準、5年間見過ごし  - 共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/75146880414007300

真実が報道され始めた。国際金融資本の滅亡が近づいたことの兆しだろう
安倍と国際金融資本の最後のチキンレースですか (バアルのような者)
2016-02-25 09:37:21
正味、この予測は外して欲しいですね。
結局、北方領土やら尖閣や竹島やらの国際金融資本による二枚舌外交を
「こっちが降りる」と言う形で最終解決してしまうと向こうとしてはすべての思惑を越えてパニックと言うことか。
これはパンドラの箱で、騙されているふりを継続しなくてはならないところ、一回でも知っているのでは?と思わせたら負けだが、感づかれたか。
日本がこれらの地域に何の投資もせずにお口だけ「我が国の領土」と言うだけの演技だとそりゃバレるな。
安倍のバカ!
Unknown (Unknown)
2016-02-25 10:02:22
民主と維新の合流に、生活も参加検討。
共産、社民がどうするか不明だが、
福島の炉心溶融の件といい、
急速に何かが動いている。
露土戦争勃発寸前!! (princeofwales1941)
2016-02-25 14:03:25
URGENT: Turkey to CLOSE THE BOSPORUS STRAIT to all Russian Military Vessels!
https://www.superstation95.com/index.php/world/923

日本や世界や宇宙の動向 : トルコがボスポラス海峡封鎖を検討!
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51980587.html
Unknown (Unknown)
2016-02-25 15:10:02
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 IISIA代表・原田武夫の言葉をお届けします!

             IISIA公式メールマガジン 2016 年2月25日号
                発行: http://www.haradatakeo.com/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


   □■□ IISIA代表・原田武夫からの〈メッセージ〉 □■□


───────────────────────────────────
●「今日の焦点!」
 ~これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢のツボが分かる~
───────────────────────────────────

⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「長期金利が過去最低を更新し、円高進行」です。


⇒その理由は……:

 ─「上げは下げのためであり、下げは上げのためである」
  マーケット、そして森羅万象から宇宙までをも律する復元力の原則です。

 ─急激に動いたものは、必ずその後、逆向きに動くのです。
  そのことを踏まえないと完全に振り落されます。

 ─大事なことは目の前で起きている「現象」の向こう側を見ることです。
  これを「潜象」と言います。

 ─「潜象」をとらえておくことが未来を確かなものにすることにつながり
ます。なぜならば未来は「現在の延長」だからです。

我が国において長期金利が過去最低を更新しています。
その一方で円高が更に展開しています。

1ドル=111円の時代への突入です。
ところが株価にすぐには響いていません。

「質的に変わった」という情勢認識が不可欠なのです。
すなわち、「円安誘導による人為的な日本株高」ではもうないのです。

「他に投資先がないから」と日本円を求める動きが加速しているのです。
その現実をしっかりと見据えておく必要があります。

「円高なのに日本株高」という状況。
いや、「円が選ばれているから日本株も選ばれている」という状況。

そこへの転換だけではありません。
「その先の展開」もしっかり見据えておくべきです。

“未来”はもう始まっているのです。
・・・見えます、か?
Unknown (Unknown)
2016-02-25 21:35:30
難民受け入れ「努力して」=日本などに転換求める-IOM事務局長
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2016022500826/1.htm

 国際移住機関(IOM、本部ジュネーブ)のスウィング事務局長は25日、東京都内の日本記者クラブで会見し、難民や移民の問題について「何人受け入れるかは各国政府が決めることだが、どの国もさらに努力してほしい」と述べ、日本を含めた各国に姿勢転換を促した。
 
事務局長は、内戦中のシリアから400万人が難民となって国外へ逃れ、さらに800万人が国内で避難生活に追い込まれている状況を説明。「シリアは非常に困窮しており、より多くの国々に難民を受け入れてほしい」と呼び掛けた。
 
地中海を渡る危険な航海に挑んで命を落とす難民や移民の死者は、2015年は過去最多の約3800人で、今年も既に450人を超えている。事務局長は「まずやらなければいけないのは人の命を救うことだ」と訴えた。 
Unknown (Unknown)
2016-02-25 22:01:13
◆ 首相 海外投資家 に 積極的投資 を 呼びかけ
 2月25日 14時10分 (NHK)

安倍総理大臣は、都内で開かれた海外の投資家らを対象とした会合で講演し、

「世界経済の不透明感が増していて、わが国も含めて世界中の市場が大きく
変動を続けているが、日本経済のファンダメンタルズはしっかりしており、
経済の好循環は確実に生まれている」

「海外のさまざまな場において、人口が減少する日本に未来はないのでは
ないかとの質問を受けてきたが、女性や高齢者が活躍できるように労働
市場を改革していくことが、安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジだ」

「同一労働同一賃金の導入に本腰を入れて取り組み、少子高齢化という
日本の構造的問題に真っ正面から立ち向かう。私は、日本を成長できる国へ
と変えていくためのロードマップを着実に前進させる」

などと述べ、日本への積極的な投資を呼びかけた。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◆日銀の政策、何でもありの世界へ
 (ウォールストリートジャーナル)
 
現代の中銀には、現金の廃止についてさえも金融当局上層部が真剣に
議論するなど、タブーとされる政策はほとんど何もない
Unknown (Unknown)
2016-02-25 22:19:42
ネットゲリラ

安倍晋三の耳はロバの耳
http://my.shadowcity.jp/2016/02/post-8885.html

3月期末のカタストロフィに向けて、安倍晋三追い落としが活発になって来た。
アベノミクスを支持してきた連中が、毎日のように転向w 
アベノミクスは失敗だったと語るw
これで3月末には、GPIFの20兆だか30兆だかの赤字が公表される。
アメリカではシェールバブルが崩壊し、空前絶後、前代未聞の大恐慌が世界を覆いますw
--------------------------------

野党再編や古館・岸井両氏の降板など3月の予定何かと意味深だが、
GPIFの決算まで粉飾するとは思えない。
世界恐慌発生と共に、全てが暴露されて安倍内閣も引責退陣?
Unknown (Unknown)
2016-02-25 22:56:24
北朝鮮制裁強化案で米中合意=週内にも決議採択-国連安保理
【ニューヨーク時事】

核実験や事実上の弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する国連安保理の
制裁強化決議に向け、協議を主導していた米中両国は24日までに合意に達した。
決議案は全15理事国に配布され、早ければ週内に採択される見通し。

外交筋は決議案について「中身があり、徹底し、最大限のものだ」と説明。
これまでの制裁を超える強い内容になるとの見方を示唆した。 
Unknown (Unknown)
2016-02-25 23:33:35
闇のゲームが始まった。
罠カード「その天の太陽は金正日同志」
魔法カード「最高司令官の栄光」を伏せてターン終了。
Unknown (Unknown)
2016-02-25 23:40:47
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20160225-129823/1.htm



韓国、今年の小学校の歴史教科書から“慰安婦”用語を削除
Unknown (Unknown)
2016-02-26 01:06:15
突然、襲いかかった陰謀の魔の手。
どんな禁忌に触れたのか?だれが仕掛けたのか?
陰謀の背後に潜む世界支配者の存在を突き止め、敢然と戦いを挑む。
Unknown (常識論)
2016-02-26 04:32:27
まあ結論から言えば安倍政権は続くし、
朝鮮半島でも何も起きない。
サプライズが強いて言うなら
トランプ大統領誕生くらいか。
いや、トランプは無いだろう。 (バアルのような者)
2016-02-26 07:50:26
安倍は本当の支持率が上がってないことを知っているから意地でも解散しないし北朝鮮でも客観的事実は異なるが何も起きてない事にすると言うか何も起きないべきなのでほぼ常識論さんの言う通りに(表向きは)なるだろう。
しかしトランプは無い。ユダヤ人脈はそこまで落ちぶれていないからサンダースだろう。
民主党の次は必ず共和党から来るとは限らないが、日本ではそう思うように教育しているしマスコミがトランプ候補の話しかしないのも意図を感じる。
Unknown (Unknown)
2016-02-26 09:21:50
闇のゲームに負けた者は罰ゲームが待っている。
Unknown (Unknown)
2016-02-26 09:32:49
全てが怪しい大マスコミ
巧妙な罠が仕掛けられている
Unknown (Unknown)
2016-02-26 09:38:45
日本ではなぜサンダース旋風が起きないのか
Unknown (Unknown)
2016-02-26 09:52:44
一体誰が罠を仕掛けたのか?
白頭山の稲妻のように攻撃!
正日蜂の雷のように攻撃!
Unknown (Unknown)
2016-02-26 11:29:05
■タイミングといい、リンクしている報道

>難民受け入れ「努力して」=日本などに転換求める-IOM事務局長


総人口1億2711万人 初の減少、15年国勢調査
2016年2月26日 8時30分
(共同通信)

 総務省が26日公表した国勢調査の速報値によると、2015年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は1億2711万47人だった。10年の前回調査から約94万7千人減り、減少率は0・7%。各種統計の基本となる国勢調査で総人口が減ったのは、1920年の調査開始以来、初めて。一方、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)の人口は、約3613万人で約51万人増加。東京一極集中が続いている。

 総務省は「死亡数が出生数を上回る自然減は毎年20万人程度で推移している。日本に住む外国人は増加しているとみられるが、自然減が大きく上回った」と分析した。
Unknown (sam)
2016-02-26 13:01:21
>しかしトランプは無い。ユダヤ人脈はそこまで落ちぶれていないからサンダースだろう。

ヒラリーかブッシュでインチキ当選が本筋だろう。
その後内戦という筋書きの前振りが、トランプ旋風とサンダースなのではないか。
Unknown (sam)
2016-02-26 13:12:06
失礼、ブッシュは撤退を表明していましたね。
なので、ヒラリーかな。

ヒラリーが当選してもトランプでも、国は一つにまとまらないだろう。
結局、アメリカの国政は大荒れになる。

個人的には、アメリカが真っ二つに割れて欲しいからヒラリーに当選して欲しい。
割れた時、日米安保はどうなるのかな。
条約破棄が正しい選択肢。
Unknown (土井瑞穂)
2016-02-26 13:28:55
もうサンダースとトランプで決まりでしょう。
ただ、この2人のどちらかは分からない。
サンダースならアメリカから国際金融資本は撤退するでしょう。トランプなら第三次世界大戦シナリオが現実味を帯びそう。
Unknown (Unknown)
2016-02-26 20:22:08
黄金の金玉を知らないか?

速報 東電元会長らを強制起訴へ なぜ今なんでしょうね?
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2282.html

いや、ちょっとこれは驚きました。東電の勝俣元会長などが強制起訴されるそうです。
なぜ今の時期起訴なんでしょうかね。
なぜ今なのか (バアルのような者)
2016-02-26 20:37:40
この事故は現在進行形であり、過去のものではありません。で、この状況に対応する力を持っている国はふたつあり、今までのお付き合いの長い方に期待していても全然対応のヒントすらくれないので、もう期待しないでもう一方へ猛烈アピール掛けるためのお供え物です。
もう一人必要かもしれないが、それはプーチン大帝の要求があるまで判断を遅らせていると言ったところでしょう。
Unknown (sam)
2016-02-26 23:01:14
福島を解決できるのは、ロシアしかいない

やはり、強制移住なのか
Unknown (Unknown)
2016-02-27 00:00:56
アイヌ72%「差別感じる」=国民全体2割弱、ギャップ鮮明―政府調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000159-jij-pol

政府は26日、アイヌ民族への理解度について、
アイヌ自身と国民全体を対象にした二つの調査結果を発表した。
 アイヌへの差別や偏見が「ある」と答えた割合は、アイヌ自身が72.1%に上ったのに対し、
国民全体では17.9%にとどまり、双方の認識ギャップが浮き彫りになった。
 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「国民全体で
アイヌへの理解が不十分なことが原因ではないか」と指摘。
その上で「政府として普及啓発などにしっかり取り組む必要がある」と強調した。
 アイヌに対象を絞った調査は政府として初めて。国民全体への調査は2013年以来2回目。
Unknown (Unknown)
2016-02-27 23:25:59
炎上 太陽のかけら
トランプが勝てば何が起きる
Unknown (Unknown)
2016-02-27 23:49:06
ロイター報道 (現金廃止論:1万円紙幣の廃止?)
http://www.globaleye-world.com/2016/02/526.html


今、世界中で高額紙幣を廃止するべきとの意見が出てきていますが、ロイターは『現金廃止論:マネーはどこに向かうのか』というタイトルで報じています。

この記事の中では、ECBによる500ユーロ紙幣廃止論の他にサマーズ元財務長官による100ドル紙幣発行停止についても詳しく報じています。


そしてこの報道で注目するべき点は以下のところです。
『高額紙幣を廃止することと、マイナス金利政策を順調に機能させることには関連がある』

『日銀が先月マイナス金利を導入した日本では、金庫の売り上げが一年前に比べ倍増し、一万円紙幣は全紙幣の92%を占めている』


この報道の中で、元ヘッジファンドに勤めていたローズマン氏は以下のように述べています。

『投資家たちは現金廃止論から身を守るために、代わりとなるアセットクラスへの移行を一段と余儀なくされている』

『はっきり言えば、(高額紙幣の)代わりとなるような安全な資産運用先として効率的に機能するアセットクラスは殆どないに等しい』


このため、同氏は以下のように主張しているとしています。
(高額紙幣を所有する富裕層は)『銀やワイン、芸術(油絵等)、金に向かわせる』

今、世界中で最高額紙幣を廃止するべきであるという議論が沸き起こっており、アメリカでも一般国民の間で殆ど流通していない100ドル紙幣を廃止するべき(同時に、より流通していない$50紙幣も)との意見も出てきており、では日本は?となります。

日本国内に流通する紙幣は総額で100兆円余りとなっており、この90%以上が一万円紙幣となっており、1万円紙幣を廃止することで90兆円以上を「無効」にしたり「あぶり出す」ことが出来る訳です。

90兆円以上の日本銀行券を無効にすれば、これは日銀の利益になりますから、国庫納付金として税収を確保出来、現金課税をすることと同じ効果があります。

1万円紙幣の代わりに2000円紙幣と1000円紙幣だけにすれば、より管理もしやすくなるでしょうし、5万円以上の現金決済を禁止する(ヨーロッパでは導入が議論され、一部で実施されています)ことで、1万円紙幣がなくても特に問題は生じません。

今後、500ユーロ紙幣、$100紙幣、1万円紙幣が廃止されるという議論が高まれば高まる程、これら高額紙幣を退蔵している富裕層は慌てだします。

折角隠した紙幣が無効になる可能性があるからです。

今、ヨーロッパで絵画市場、特に数千万円から数億円規模の絵画が値上りし出していますが、この裏には500ユーロ紙幣廃止論があると見るのが自然ですし、金貨もアメリカ市場で引き合いが多くなってきたと言われるのも$100紙幣廃止論が背景にあるはずです。

勿論、金融危機対応もあり、今や富裕層が所有する膨大な金融資産をどう守るか躍起になってきているのです。

日本でも90兆円以上が1万円紙幣となっており、個人が所有する1万円紙幣は数十兆円にも上るとみられており1万円紙幣廃止となればこれが行き場を失いつつあると言えるのです。
Unknown (Unknown)
2016-02-28 00:12:30
オナニーがボーナスの代わりなんだろう。
Unknown (Unknown)
2016-02-28 00:18:16
【第2問】人はなぜ人を殺してはいけないか、その理由を述べなさい。
そして、その理由に照らして、死刑や戦争が容認されている現実について考察しなさい。

日本の未来を最も左右するのは「教育投資」に他ならない!
Unknown (Unknown)
2016-02-28 00:33:32
逃げることが出来るのは首領様の縮地法だけ!
Unknown (Unknown)
2016-02-28 08:06:47
キャッシュレス化は止まらないよね。
欧米は高額紙幣を発行するけど、
インフレに苦しんだ記憶のある日本は
発行してないけど。
貨幣は国家が発行するけど、
銀行が完全に管理されてしまう。
スイスが喜びそうだね。
バチカンの勝利かな。
アイヌ差別問題 (princeofwales1941)
2016-02-28 09:12:05
>アイヌ72%「差別感じる」=国民全体2割弱、ギャップ鮮明―政府調査

これは今後北海道でアイヌ民族の自治権を明確化してアイヌ自治地域(あるいは大東亜共栄圏の一員としてのアイヌ独立国)にしていく一歩と思われる。その一環としてアイヌ人の固有の領土である千島全域(あるいは南樺太)もアイヌ自治地域に返還されると見る。沖縄も琉球王国の伝統を復活させて自治権を明確化するだろう。

日本が率先して先住民を優遇することで、新大陸での先住民の主権が確立される。新大陸は先住民の固有の領土である。彼らを虐殺し財産を奪ってきた白人達(特にアングロサクソン・国際金融資本系)の犯罪が裁かれることになる。米国は周辺国に分割され、アジア人やヒスパニックに占領されることになる。

中国もチベットや内モンゴル、ウイグル・満州などから撤退することになる。トルコはギリシャ人やアルメニア人の固有の領土を奪ってきた罪を問われ、国家が滅亡し領土の多くを失うことになる。
>速報 東電元会長らを強制起訴へ なぜ今なんでしょうね? (princeofwales1941)
2016-02-28 11:40:20
裁判の場で、福島原発事故の真相をこれから国民に明らかにする目的だろう。

東日本大震災が米軍の地震兵器を用いた国際金融資本の対日攻撃であったこと、福島原発はイスラエル社に完全に管理されており彼らが国際金融資本と協力して事故を起こしたこと、その目的はTPPへの日本の参加要求の脅迫であったことなどが明るみに出ると思われる。

国際金融資本はテロや虐殺を用いて有色人種との間に不平等条約を結びその財産や生命や文化や土地を盗んできた犯罪組織なのだ。
Unknown (上から目線のロシア人)
2016-02-28 18:59:13
http://www.baseballchannel.jp/etc/15445/



い・よ・い・よ・だ・ぜ!

失・禁・す・る・な・よ!
Unknown (princeofwales1941)
2016-02-29 05:55:44
『文殊菩薩』これほど摩訶不思議なブログは珍しい! ブログ主の正体は…,中国人だが,日本在住6世の客家人だ!
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-8223.html


飯山一郎が私を中国人だが,日本在住6世の客家人だと決めつけている。これは根拠のない誤り。私は飯山一郎とは面識もないし、そもそも私は日本人であって中国人では無い。私の6代前の先祖は江戸時代にとある城下町に住んでいたことがわかっている。

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