米国に宣戦布告した日本：近づく国際金融資本の世界覇権崩壊

●焦点：年初からのリスク資産上昇、長期的との見方増える | Reuters　2012年 03月 26日 15:41 JST

［ニューヨーク　２３日　ロイター］　世界金融危機以降、金融市場は何度か回復の兆候をみせては下げに転じていた。しかし、現在の株、コモテディティ（商品）、新興国市場の上昇は長期的なものと信じる投資家が増えている。
Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数.SPXは前週、２００８年の金融危機以来、初めて終値で１４００ポイントを上回った。米株式投資ファンドには昨年９月半ば以来、最大の資金が流入した。

オッペンハイマー・ファンズ（ニューヨーク）のアート・スタインメッツ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「このリスクラリーは本物か、と聞かれれば、答えはイエスだと思うが、一本調子ではない」と語る。

オッペンハイマーは現在、株価は景気回復と連動するとみており、よりリスクの高い債券をオーバーウエートにしている。

Ｓ＆Ｐ５００指数は、昨年１０月初めにつけた直近の安値からすでに３０％上昇したが、利益を確定して市場から引き揚げる動きはみられない。これは２００７年以降、初めてだ。市場はゆっくりだが着実に上昇してきている。投資家は、米経済の持続的回復を、需要回復、リスク資産はより高いバリュエーションを支えられるサインとみている。

ウェルズ・ファーゴ・アドバイザーズのディーン・ジャンカンズＣＩＯは、個人投資家がよりリスクが高く、より高利回りの資産に徐々に復帰し始めていると指摘した。

ジャンカンズ氏によると「ここ５年、長期プランを話そうという人はほとんどいなかった」。投資家はもっぱら安全な米国債やマネーマーケットファンド（ＭＭＦ）を選好していた。だが現在は、配当利回りの高い株や高利回りの社債、新興国債券に「少しずつ戻ってきている」という。

＜昨年から様変わりのリスク資産パフォーマンス＞

昨年はリスク回避ムードで、米国債が最もパフォーマンスの高い資産だった。今年は、逆だ。
Ｓ＆Ｐ５００指数は年初からすでに１１％上昇。原油など商品先物で構成するロイター／ジェフリーズＣＲＢ指数.CRBは昨年８％超下落したが、今年は２．４％上昇。一方、バークレイズ・キャピタルによると、長期米国債価格は７．３％下落している。

通貨ユーロも２０１１年は欧州ソブリン債務危機の影響で対ドルで３．２％下落したが、今年は約２％上昇している。

ゴールドマン・サックス（ロンドン）のチーフ為替ストラテジスト、トマス・ストルパー氏は「ここ数カ月間にユーロ圏ではかなりの進展がみられた」と指摘。同氏は、向こう半年でユーロが１ユーロ＝１．３８ドルを付け、２０１２年末までに１．４５ドルに到達すると予想している。

ユーロ圏情勢の落ち着きは、通貨オプションにも反映されている。インプライド・ボラティリティ（予想変動率）は、ギリシャの債務交換実施や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の流動性供給により、ユーロ圏債務危機が表面化してからは付けたことのない水準に低下した。

バークレイズ・キャピタルによると、高利回り債市場は今年に入り、５％以上上昇している。２月に米債券に流入した投資資金は４１億５０００万ドル。そのほぼ半分がジャンク債（投機的等級債）の上場投資信託（ＥＴＦ）に流入した。

新興国投資も人気化している。ＥＴＦの動向を調査しているインデックスユニバース・ドットコムによると、バンガードＭＳＣＩエマージング・マーケッツＥＴＦには２５億ドル、アイシェアーズＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス・ファンドには１５億ドルの資金がそれぞれ流入した。

＜リスク警戒感後退＞

スコティッシュ・ウィドウズ・インベストメント・パートナーズ（エジンバラ）は、ポートフォリオで米国を最もオーバーウエートにしている。
同社の世界株部門責任者ウィリアム・ロウ氏は「米国の回復は予想以上に力強く、米国株の上昇はおそらくより耐久性がある」と述べた。

米国株の持続的上昇を背景に、代表的なリスク指標は、投資家の株式投資への警戒感後退をうかがわせる。国債と比較した株式の予想リスクプレミアムは、投資家が債券よりも株式を選好していることを示す。

このリスクプレミアムは、上昇すると投資家が株を敬遠、低下すると株が選好されていることを示す。

ここ１０年、リスクプレミアムは米欧でともに上昇していたが、２０１１年８月をピークに低下している。

リスクプレミアムは現在、米国の株価指数が今年さらに１０─１５％上昇、欧州株はさらに６─８％上昇する可能性を示唆している。

＜なお懐疑的見方も＞

それでも年初からの上昇を疑問視することもできる。これまで、リスク資産の上昇局面は何度もあったが、そのたびにユーロ圏債務危機や東日本大震災、銀行の業績悪化などの懸念に頭を押さえられてきたからだ。

イラン情勢の緊張を受けた原油価格上昇、それによるガソリン価格上昇は家計を圧迫する要因であり、中国の成長減速の兆しは、中南米やオーストラリアなどの資源国に影響を及ぼす。
実際、ヘッジファンドのＧＬＣ（ロンドン）のように、年初来の力強い上昇を受け、株上昇、債券下落に賭けて利益を得た後、リスク資産投資を圧縮した向きも一部にある。ただし、ＧＬＣのポートフォリオマネジャー、スティーブン・ベル氏は弱気相場が到来すると予想しているわけでなく「今も強気トレンドにあると考えている」という。

このほか、ボラティリティが低いこの機会に、市場の混乱を想定したヘッジを厚くしているファンドもある。

投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ指数）は前週、２００７年半ば以来の低水準で取引を終了したが、ボラティリティの先物で期先物は、市場が楽観的になり過ぎることへの懸念を示している。同様に為替市場でも予期不能な事態に対するヘッジの動きがみられる。

懸念されているのは、ユーフォリア（熱狂）の後、突発的で急な下落に見舞われることだ。

それでも、市場の懸念は、２００８年のリーマン・ショックやユーロ圏危機が暗い影を落とした２０１１年ほど高まってはいない。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE82P03J20120326





　
●米グーグル：検索予測差し止め命令…東京地裁仮処分 　毎日新聞　2012年3月25日

　大手検索サイト「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁（作田寛之裁判官）が申請を認める決定をしたことが分かった。だが、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と拒否し、被害が救済されない事態となっている。決定は１９日付。【中川聡子】

　◇米グーグル拒否「日本の法律で規制されない」
　男性側によると、男性の実名を入力しようとすると、途中からフルネームとともに犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示され、それを選択すると男性を中傷する記事が並ぶという。

　男性は数年前、当時の勤務先で思い当たる節がないのに退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用を断られたり内定が取り消されたりする事態が相次いだという。このため調査会社に調査を依頼。その結果、あたかも犯罪に加担したかのような中傷記事がインターネット上に１万件以上掲載され、その中傷記事にサジェスト機能でたどり着くことが分かった。

　男性は弁護士に相談の上、グーグル側に記事を削除するよう求めたが応じてもらえず、昨年１０月に「被害が重大で緊急に削除すべきだ」として、サジェスト機能の表示を差し止める仮処分を申請。地裁は男性側の主張を全面的に認め、差し止めを命じる決定をした。

　男性側は当初、グーグルの日米両法人を相手取っていたが、日本法人は「削除権限は米法人にしかない」と主張し、訴えの対象から除外した。残る米グーグルは「単語を並べただけではプライバシー侵害に当たらない。単語は機械的に抽出されており恣意（しい）的に並べているわけではない」と主張。「社内のプライバシーポリシー（個人情報保護方針）に照らし削除しない」として、決定に従わないことを回答してきたという。

　グーグルの検索エンジンはヤフーにも採用され、国内検索サイトのシェアを事実上独占している。

　男性は代理人の富田寛之弁護士を通じ「グーグル側が決定に従わないことに憤りを感じる」と述べた。富田弁護士は「弱い立場の個人や中小の事業者は、こうした検索結果が表示されるだけで失職や倒産など取り返しのつかない被害が生じる。日本での被害なのに、決定は米法人に執行できない。被害救済を実現するには法整備が欠かせない」と訴えている。

　▽グーグル日本法人広報部の話　この件については現在、対応を検討している。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120325k0000m040095000c.html






●米グーグル：検索予測、差し止め拒否　代理人、「制裁金」申し立ても 　毎日新聞　2012年3月26日

　大手検索サイト「グーグル」の検索予測機能で表示された文字でプライバシーを侵害されたとして日本人男性が表示差し止めの仮処分を申請し東京地裁が認めたことを巡り、男性の代理人弁護士が２５日、東京都内で記者会見した。訴えの対象の米グーグルは差し止めを命じた地裁の決定に応じておらず、今後も応じない場合は金銭（制裁金）の支払いなどで間接的に仮処分命令を執行する「間接強制」の申し立てを行う方針を明らかにした。

　男性の代理人の富田寛之、高橋未紗両弁護士が会見。間接強制の方針を説明し、「ネット上で転載が繰り返され拡散した記事に、一つ一つ削除を求めていくのは現実的に無理。検索サイト側の対応が不可欠だ」と訴えた。

　仮処分の審理の中で、グーグルの日本法人は削除権限がないとし、米法人は「米国の通信品位法に抵触しなければ日本の法律で規制されない」と主張したことについては「日本国内でビジネス展開する以上、日本で対応できる仕組みにすべきだ」と批判。ネット上で人権侵害に当たる記載があった場合に対応できる機関が日本にないことに懸念を示した。【中川聡子】

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　■ことば

　◇間接強制
　民事上の争いで差し止め命令など一定の結論が出たにもかかわらず相手が応じない場合、差し止めなどを申請した側の申し立てを受けて裁判所が金銭の支払いを命じることで、結論に従うよう求める手続き。裁判所が認めれば１日当たりの制裁金額が決められ、命令に従うまで支払い続けなければならない。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120326ddm041040069000c.html







●グーグルに差し止め仮処分　検索表示で中傷被害 　東京地裁 2012/3/25 日本経済新聞

　大手検索サイト「グーグル」で自分の名前を入力すると、犯罪を連想させる単語が連動して自動表示されるとして、男性がプライバシー侵害などを理由に米グーグルに表示差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁（作田寛之裁判官）は25日までに、差し止めを命じる決定をした。グーグル側は差し止めに応じておらず、現在も表示される状態が続いている。

　男性の代理人の富田寛之弁護士によると、男性の実名を検索しようとすると、関連単語を予測して自動表示する「サジェスト機能」が働き、犯罪を連想させる単語が候補の一つとして自動的に表示され、検索結果として出てくる複数のサイトに男性を中傷する内容が書かれている。男性は犯罪について身に覚えがなく、何者かが書いた虚偽の内容がネット上に広がったとみられるという。

　男性は数年前から、突然会社を解雇されたり内定を取り消されたりし、その理由を調べる過程で中傷が広がっていることに気付いた。グーグル側に表示停止を求めたが応じられなかったため、昨年10月に仮処分を申し立てた。東京地裁は今月19日付で男性側の主張を認める決定をした。

　男性側は決定を受け、22日までに表示を停止するよう改めて求めたが、グーグル側は応じていない。グーグル側は一連のやりとりの中で「会社の規定上、表示停止すべき事案に該当しない」などと主張しているという。

　富田弁護士は、グーグル側が決定に応じない場合、金銭支払いを求める間接執行などを検討するとした上で「明らかに違法な情報は裁判をしなくても削除できる手段が必要だ」と話している。
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819695E0E7E2E2818DE0E7E2E1E0E2E3E09180EAE2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2







●米国抜きの自由貿易: The Voice of Russia　22.03.2012, 17:59

　日本政府は２２日、日本、韓国、中国の３カ国が投資協力に関する協定に調印することで合意したと発表した。中国の北京で１９－２１日に開かれた協議の結果、合意に達した。
　専門家らは、同協定の合意は３カ国による自由貿易圏創設のための基盤になるとの見方を表している。日本の藤村官房長官は２２日、東京で開かれた記者会見で、この歩みは日本、中国、韓国の関係を強化することから、経済的のみならず政治的な意味も持っていると指摘した。

　３カ国の自由貿易圏創設は２０００年代前半に提案され、５年前から投資協力に関する交渉が行われた。促進剤となったのは世界経済危機だった。３カ国の政治およびビジネス界のエリートたちの間では、経済的困難は各国のメリットを用いながら共に耐え抜いたほうが良いとの理解が増した。加えてこれは、米経済が引き起こした困難と決別することも可能とした。例えば、日本、韓国、中国は、貿易決済をドルではなく自国通貨で行う案をさらに積極的に協議している。

　貿易障害の排除は、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の間で自由貿易に関する合意に調印がなされた後、特に切実なものとなった。また、中台経済協力枠組み協定の作業が開始されたことも大きなきっかけとなった。なぜなら韓国と日本企業は、台湾のライバルやＡＳＥＡＮ諸国の企業と比べて不利な立場に陥ったからだ。 　

　ロシア科学アカデミー極東研究所のルジャニン副所長は、日中韓の自由貿易に関する協定は、欧州連合（ＥＵ）と北米自由貿易協定に続く３番目の大規模統合になるとの考えを表している。一方で、３カ国には経済協力を発展させる上で問題もある。ルジャニン副所長は、それは解決に至らない領土紛争だけではなく、依然として残っている互いへの政治的不信感だと指摘し、次のように語っている。

「日本と韓国の技術と巨大な中国市場を統合したら、３カ国それぞれにとって有益となる新たな質が生まれるだろう。だが、中国人がよく特許技術をコピーすることを考慮した場合、知的財産権に関する緊迫した問題が立ちはだかっている。そのため同合意では、知的財産権について特に入念に記される。」 　

　ルジャニン副所長の見解によると、プロジェクトの実現では米国の立場が影響する可能性がある。なぜなら米国は、同国が関心を持つアジア太平洋地域で大規模な自由貿易圏創設に関する協議が早いテンポで進展していることに喜んではいないからだ。米国は、日本の鳩山元首相が米国抜きの東アジア共同体創設構想を提案したとき、苛立ちを表した。だが米国には、新たな統合プロジェクトを止めさせる力はない。

　米国はあらゆる手を尽くして日本と韓国の反中感情を促進させるだろう。なぜならこれは、米国の中国封じ込め戦略の一部となっているからだ。
http://japanese.ruvr.ru/2012_03_22/69268019/





【私のコメント】

冒頭の3月26日付けのロイターの記事は注目が必要だ。この記事は米国株や商品などのリスク資産が今年初めから回復に転じており、今後も長期に渡って回復する見込みであるとしている。しかし、現実には今年に入って世界の海運市況は暴落しており回復のめどは立っていない。これは世界貿易の低迷や中国の建設ブーム終焉を反映している。更に、欧州ではスペインやイタリアなどの南欧大国だけでなくフランスやイギリスでも今後国家予算の緊縮化が予定されており、米国でもドル覇権崩壊による内需の激減が予想される。今後の世界経済の予測は暗澹たるものである。この状況で世界を支配する国際金融資本が愚かな一般投資家に株式を高値で掴ませて売り抜けるには、一時的な株式上昇傾向を演出した上で国際金融資本が支配する欧米巨大マスコミで株高を扇動するしかないと思われる。現在の株高はまさにその演出であろう。

最近になって日本政府が米国（正確には米国を支配する国際金融資本）に宣戦布告したとしか思えないニュースが相次いでいる。3月22日に合意された日中韓三カ国による投資協力に関する協定は、大東亜共栄圏の再現である東アジアの経済統合への第一歩に他ならない。現在は韓国という邪魔者が紛れ込んでいるが、韓国が近未来に滅亡すれば日中の協力による米国からの独立という戦後日本の悲願が達成されることは確実だ。

更に、3月19日には米国グーグル社に対して25日までの検索予測差し止めを命令する東京地裁仮処分が行われた。25日の期限を過ぎてもグーグル社は東京地裁の命令に従っておらず違法状態となっている。原告側は今後制裁金支払い処分を通じて仮処分を実行する「間接強制」の申し立てを予定している。このままなら原告の間接強制申し立てが裁判所に認められ、グーグル社に対する制裁金支払い処分の法的命令が行われ、それがグーグル日本法人の預金口座の差し押さえによって実行されることになるだろう。

　米グーグル社は米国にサーバーを置きながら国境を越えて全世界で営業活動を行っている。そして、米国法以外の法律に基づく裁判は基本的に拒否している。これはサイバースペースの司法権を米国が握り、米国の膨大な法曹人口がその業務を支配する、それを通じて21世紀の世界のビジネスを米国が支配するという米国の世界戦略の中核である。ｖ更に、グーグル社は検索エンジンの情報を通じて反米的な感情の持ち主を探りその個人情報を米国政府に提供することで米国の安全保障にも貢献していると考えられる。グーグルは今や金融業に取って代わる米国の帝国主義の最大の柱になろうとしている。

　今回の東京地裁の仮処分命令は恐らく日本支配階層によって用意周到に準備されたものであり、グーグル社がサジェスト機能を温存した状態で問題を解決することが困難なように仕組まれていると予想する。仮にグーグル社がサジェスト機能の原因となった日本語のウェブサイトの大部分を説得して閉鎖させても新たに同様の裁判が日本支配階層によって行われるだけである。これは、日本国内で営業する巨大外資系企業が日本の法律と米国の法律のどちらに従うかを争う世界戦争である。

　国際金融資本は地震兵器を用いて再び対日攻撃を仕掛ける可能性がある。しかし、柏崎刈羽原発6号機が本日3月26日未明から定期検査に入り、日本で稼働する原発は北海道泊原発3号機のみとなった。仮に地震兵器を発動しても、被害を受けるのは北海道のみである。その泊原発3号機も5月5日に定期検査による停止が予定されており、それ以降は原発再稼働まで日本の原発稼働がゼロの状態が続く。あとは地震の揺れと津波への備えさえあれば日本は恐れることは何もない。5月5日以降には国際金融資本に対抗する勢力の総攻撃が始まり、ニューヨーク連銀を中心とする国際金融資本とそれに繋がる英国、韓国、イスラエルが大打撃を受けて破滅していくことだろう。

　






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