2012年4月11日韓国総選挙の行方：米国を黙って信じる最高に愚かな韓国保守派

今年2012年12月の大統領選の前哨戦として4月11日の韓国国会議員選挙が注目される。現状では与党セヌリ党の支持率は最大野党の民主統合党をわずかに上回るが、統一候補擁立などで共闘する統合進歩党の7.5％と合わせると民主統合党はセヌリ党を上回る。現状ではセヌリ党・民主統合党ともに過半数は取れないと予想されており、議会の主導権を失った李明博政権は12月まで機能不全に陥ると予想される。韓国の保守系マスコミである朝鮮日報・中央日報・東亜日報の三社は日本に対する情報工作目的と思われるが日本語版を電子版で保有している。この記事を見る限り、韓国保守派の知能の低さには愕然とせざるを得ない。彼らが激しく糾弾する左派の野党勢力、特に親北朝鮮の統合進歩党こそ、最も現実的で優れた政治勢力である。保守派は超大国である中国に軍事力で対抗するために済州島の海軍基地建設や離於島基地の維持を主張し、中国に融和的な米国のカーター大統領を激しく批判する。しかし、歴史的に見て朝鮮半島国家は一度として大陸国家に軍事勝利できなかったことを考えれば、軍事力で中国に対抗するのは愚の骨頂であり、中国を刺激せず、中国の属国という朝鮮半島国家の伝統的地位を重視する統合進歩党こそ最も保守的で賢明な政治集団である。朝鮮日報は左派を「中国を黙って信じている」と非難するが、米国を黙って信じている保守派は自分の立ち位置が理解できていない。重要なのは軍事的にも経済的にも米国が衰退傾向にあり中国が隆盛傾向にあることだ。米軍が撤退した時どうするのか、彼らは何も考えていない。 . . . 本文を読む

東京裁判史観を公式に否定し始めた日本政府

第二次大戦時に太平洋戦線の最高司令官でありその後日本占領軍最高司令官、朝鮮戦争最高司令官であったダグラス・マッカーサー元帥は朝鮮戦争中の米国政府との対立から1951年4月11日付けで解任され、4月19日に日本を離れた。帰国直後の5月3日の米国上院軍事外交共同委員会で彼は「日本の対米戦争は欧米諸国の対日貿易禁止に対する自衛が目的であった」と述べている。この事実が東京都立高校独自の地理歴史教材の平成２４年度版に新たに掲載される。また、文部科学省検定の日本史教科書では南京大虐殺30万人説が多すぎるとの意見を記載した高校日本史教科書が新たに公式に採択された。東京裁判では日本はアジアを侵略した犯罪国家として断罪され、南京大虐殺30万人説は第二次大戦後に新たに創作されて広島長崎での米国の戦争犯罪を相殺する役割を果たしていたが、それらの東京裁判史観が公式に否定されたことの意義は極めて大きい。日本は東京裁判史観から抜け出して、大東亜戦争が少なくとも日本にとって正義の戦争であったという事実を取り戻しつつある。歴史観に於いて既に米国による日本支配は終了し始めたのだ。マッカーサーは朝鮮戦争で満州への越境攻撃や人民解放軍に対する核兵器使用を主張したのが解任の原因となった。もしこの時マッカーサーの主張が受け入れられていれば核兵器使用で共産中国は崩壊していただろう。更に、当時のソ連は核兵器を保有していたが数は少なく、輸送手段も乏しく、米軍の核兵器に対抗不可能だった。共産中国崩壊に引き続いてソ連も崩壊していた可能性が高い。国際金融資本は1913年にFRBを設立して米国政府を乗っ取り、1917年にはハザール系ユダヤ人と協力してロシア革命を起こしロシア政府を乗っ取った。更に中国共産党や中国国民党による中国の赤化をも計画した。彼らは、資本主義の米国と共産主義のソ連＋中国の二極体制を作り、その二極の両方を国際金融資本が支配することによって世界を支配するという計画を立てたのだ。マッカーサーの行動は共産主義の極であるソ連と中国を消滅させるものであり、国際金融資本には絶対に容認できなかった。それが解任の理由であったと私は考える。 . . . 本文を読む

薄書記失脚、王立軍亡命未遂とイギリス人ビジネスマンの毒殺事件：

重要なのはネイル・ヘイウッドが戦略コンサルタントで英国の情報部であるＭＩ６の依頼も受けたことがあり、中国に深い人脈を有していたことである。更に、薄書記が統治していた重慶市では汚職追放運動・暴力団狩り運動が人気を集め、文化大革命を彷彿とさせる毛沢東時代の革命歌「紅歌」を熱唱するキャンペーンが行われていた。イギリスとそれを支配する国際金融資本は、敵国が台頭するたびに共産主義的な革命運動を敵国で扇動して敵を倒してきたと私は想像している。例えば、18世紀後半に欧州大陸の大国であるブルボン家のフランス王国とハプスブルグ家のオーストリア王国（神聖ローマ帝国の皇帝も兼任）がマリーアントワネットとルイ16世の婚姻により親密化すると、なぜかフランス革命が起きて両名はギロチンで殺された。この革命で最も利益を受けたのは明らかに英国である。19世紀後半にロシアやドイツなどの東欧諸国が台頭すると、なぜか第一次世界大戦が起こり、ユダヤ人がロシア革命やドイツ海軍の反乱を実行して両国は王政が倒れ、ロシアはハザール系ユダヤ人に乗っ取られた。革命思想の扇動による敵国の体制打倒は英国・国際金融資本のお家芸なのだ。1989年の東欧革命や天安門事件も、反国際金融資本勢力に支配された旧ソ連圏や中国を乗っ取るための国際金融資本の陰謀だろう。ネイル・ヘイウッドも恐らく英国政府＝国際金融資本のスパイであり、重慶市で薄書記や王立軍をそそのかして文化大革命を再来させて中国を混乱させその隙に乗っ取ることが目的であったのだと私は想像する。そして、その動きを見抜いた中国政府がネイル・ヘイウッドを暗殺したのだろう。英国領事館は重慶市にあるがなぜか王立軍はそこには向かわず、重慶に最も近いが何百キロか離れた四川省成都市の米国領事館への亡命を図った。これは王立軍と英国政府の関係が悪化したことを示しているのか、あるいはあるいは英国政府との親密な関係を隠蔽するためか、いずれかであろう。 . . . 本文を読む

敵の力を利用して敵を倒す：柔道的戦略を利用して韓国企業を倒す日本

サムスン電子が日本企業の技術を盗んで特許料を支払わずに製品化していることは有名である。また、かつてメモリーの価格が暴落していた時期にライバル韓国企業ハイニックスが大赤字なのに同じ業態でコストに差が無いはずのサムスン電子が大黒字を計上していたことからもわかるように、サムスンは大規模な粉飾決算を行っている。このようなサムスン電子に対して日本は特許訴訟で攻撃する、あるいは政治的圧力をかけるなどの方法で対抗する事もできたはずである。しかし、現実には日本はサムスンの攻撃に対して撤退を重ねるのみである。なぜ日本はこのようにサムスン電子に代表される韓国製造業に対して弱い姿勢をとり続けるのだろうか？その理由は、対米関係にあると思われる。1970年代の石油価格暴騰を乗り越えて高品質の工業製品を製造して全世界に輸出し続けた1980年代の日本を見て、国際金融資本を中心とする米国支配階層はソ連に代わる最大の敵対国家であると認定した。そして、日本に対して様々な攻撃や脅迫を行った。スーパー301条による日本攻撃、1985年の日航機事故や1995年の阪神大震災（恐らく地下鉄サリン事件も）はその脅迫の例であると私は考えている。バブル経済の強制とその後のバブル崩壊でのぼろもうけ＋日本企業乗っ取りで彼らは日本という国を完全に乗っ取り、米国のドル覇権崩壊後は日本に本拠地を移すつもりだったのだろう。同時期にソ連崩壊を経験したロシアと日本の二カ国が米国の次の国際金融資本の寄生先候補国であったのだと私は考えている。このような対日攻撃の先兵として韓国は国際金融資本に選ばれた。韓国企業が日本企業の市場を奪うのは日本を弱体化させ乗っ取るという国際金融資本の意思の反映である。このような強大な敵と戦うには、敵の力を利用するという柔道的な戦略が有効である。日本支配階層は恐らく戦略的に撤退し、韓国企業の製品が米国企業の市場を荒らすことで米国の国益と矛盾する状況に至ることを狙ったのだと思われる。そして、その日本の戦略がとうとう実現しつつあるのだ。ロシアのプーチンが「柔道は哲学だ」と言うのは、この柔道的戦略の重要さを指していると思われる。 . . . 本文を読む

米国に宣戦布告した日本：近づく国際金融資本の世界覇権崩壊

最近になって日本政府が米国（正確には米国を支配する国際金融資本）に宣戦布告したとしか思えないニュースが相次いでいる。3月22日に合意された日中韓三カ国による投資協力に関する協定は、大東亜共栄圏の再現である東アジアの経済統合への第一歩に他ならない。現在は韓国という邪魔者が紛れ込んでいるが、韓国が近未来に滅亡すれば日中の協力による米国からの独立という戦後日本の悲願が達成されることは確実だ。更に、3月19日には米国グーグル社に対して25日までの検索予測差し止めを命令する東京地裁仮処分が行われた。25日の期限を過ぎてもグーグル社は東京地裁の命令に従っておらず違法状態となっている。原告側は今後制裁金支払い処分を通じて仮処分を実行する「間接強制」の申し立てを予定している。このままなら原告の間接強制申し立てが裁判所に認められ、グーグル社に対する制裁金支払い処分の法的命令が行われ、それがグーグル日本法人の預金口座の差し押さえによって実行されることになるだろう。米グーグル社は米国にサーバーを置きながら国境を越えて全世界で営業活動を行っている。そして、米国法以外の法律に基づく裁判は基本的に拒否している。これはサイバースペースの司法権を米国が握り、米国の膨大な法曹人口がその業務を支配する、それを通じて21世紀の世界のビジネスを米国が支配するという米国の世界戦略の中核である。更に、グーグル社は検索エンジンの情報を通じて反米的な感情の持ち主を探りその個人情報を米国政府に提供することで米国の安全保障にも貢献していると考えられる。グーグルは今や金融業に取って代わる米国の帝国主義の最大の柱になろうとしている。今回の東京地裁の仮処分命令は恐らく日本支配階層によって用意周到に準備されたものであり、グーグル社がサジェスト機能を温存した状態で問題を解決することが困難なように仕組まれていると予想する。仮にグーグル社がサジェスト機能の原因となった日本語のウェブサイトの大部分を説得して閉鎖させても新たに同様の裁判が日本支配階層によって行われるだけである。これは、日本国内で営業する巨大外資系企業が日本の法律と米国の法律のどちらに従うかを争う世界戦争である。 . . . 本文を読む

ジョセフ・ナイのソフトパワー論と米国の国際戦略

米国のリベラル派の国際政治学者であるジョセフ・ナイは「ソフト・パワー」という軍事力・経済力以外の力による対外影響力の行使を主張している。日本では、米国は食文化や芸術などのソフトパワーに優れた国であるという主張も行われている。しかしながら、日本や欧州などの先進国では米国の食文化は不健康なジャンクフードと見なされており、米国風の食事でフランス料理や日本料理・中国料理のような高級料理と世界的に評価されるものは存在しない。芸術もマスコミのプロパガンダの力を借りた大衆音楽や映画などが関の山である。米国は絶望的にソフトパワーの低い国なのだ。韓国人が「自尊心」や「偉大な歴史」を繰り返し主張するのが自国の歴史が余りに惨めであることの裏返しであるのと同じく、米国のソフトパワーは極端に低く、米国の対外影響力行使は軍事力と金融力というハードパワーにほぼ100％依存している。それ故に「ソフトパワー」を強調せねばならないのだ。 イラク戦争以後米国の国際的な人気が下落してソフトパワーが注目されるようになったとwikipediaには書かれている。しかし、ナイがソフトパワーを主張し始めたのはイラク戦争のずっと前である。どんなに米国が自国の文化を宣伝しても、パレスチナを侵略し先住民を虐殺し核兵器で周辺国を脅迫し続けるイスラエルを強固に支援し続けている時点で米国の国際的評判は地に落ちている。軍事力と金融力（両者はともに石油ドル体制に依存しており一蓮托生である）を失ったら米国の主張に従う国は皆無となることだろう。 現在、米国のリアリスト達はユーラシア大陸への直接的軍事関与を中止して周囲の島嶼まで軍隊を撤退させることを主張している。これはオフショアバランシングと呼ばれ、ユーラシアからの完全な撤退である孤立主義とは全く異なるとされる。しかし、一度米軍が撤退したらその地域は永遠に反米地域化し、米国の対外影響力と国力は劇的に低下することになる。これは事実上孤立主義と同じ結果を生む。 . . . 本文を読む

自滅するアメリカ帝国 （文春新書 伊藤貫 著）

伊藤貫著の「自滅するアメリカ帝国」を読んだ。この本では、米国は日本を事実上の植民地として扱い自立した国家であることを許してこなかったという事実が繰り返し語られている。そして、米国がもはや全世界を軍事的に支配し続けることが国力的に不可能になっており、近未来にアジアから撤退していくこと、その時には日本は独力で中国の脅威に対抗する事が必要であり、核武装が必須であることを説いている。わかりやすく重要な書物なので皆さんにも一読をお勧めしたい。 この本では、日本の政治家や官僚は米国の言いなりになる馬鹿ばかりであり、米国はなぜか愚かな自滅政策を採っていると主張している。しかし、これには裏があると私は考える。米国人は愚かであり、支配地域の住民が反発すると、自らにその原因があると考えることができず、反射的に反発する人々を弾圧し虐殺するという政策を採ってしまう。従って、このような愚かな支配者であるアメリカ人とうまくやるには、アメリカ人の愚かな主張を日本人は諸手を挙げて歓迎しているふりをするのが最も賢明であるというのが日本の支配階層の一致した意思であると考えている。米国の政策が愚かであればあるほどそれに対して熱狂的な賛意を示さねばならないのだ。恐らく、一見米国の飼い犬のように見える日本の政治家や官僚こそが心の奥底では最も米国を軽蔑し憎んでいる人々であるのだろう。 また、米国は一見愚かな自滅政策を採っている。これは恐らく米国国内での国際金融資本と反対勢力（米軍が中心）の間での激しい内戦が原因であり、米軍は米国の覇権を自滅させることで米国を乗っ取った国際金融資本という悪性腫瘍を死滅させることを目指しているのではないかと私は想像する。 . . . 本文を読む

迫りくる世界大恐慌

米国をはじめとして世界の株価は今年に入って高値を更新している。しかし、世界の貿易実需の最も重要な指標であるバルチック海運指数は昨年秋から12月にかけて2000前後の一時的高値を記録した後に1月に暴落し、現在まで600−800前後の安値ゾーンで推移している。株価指数は明らかにバブルであり、それは世界の中央銀行による通貨大量供給や国際金融資本による株価買い支えなどによる作為的なものである。この作為が長期継続することは不可能であり、近い将来に全世界は大恐慌に突入することになる。その後に起きるのは戦争による工場の大量破壊であり、米英一極体制・国際金融資本の世界支配体制から多極体制への世界覇権システムの移行であろう。 世界の工場である中国では建設資材や自動車販売が低迷しているが、中国政府は不動産税導入による不動産価格抑制への意思を示している。日本とドイツを除くほぼ全ての先進国には不動産バブルが存在しており、それによって現在の好景気が維持されている。バブルの裏には過剰な借金が存在しており、これからはその借金を返済するために消費が抑制される（デレバレッジング）という苦しい期間が続く。米国は英国やスペインに比べてこのデレバレッジングが進んでいるという明るい情報もあるが、そもそも米国の対外輸出は米国の軍事力による押し売りであり、米国の輸出商品で真に競争力の存在するものは非常に少ない。世界覇権喪失で米国はドル紙幣という最大の輸出商品を失い、劇的な内需減少を経験することになる。 世界的な景気後退は、資源需要の減少につながる。石油や石炭、鉄鉱石などの資源価格は下落することになるだろう。ただ、ドルをはじめとする幾つかの通貨の価値下落によって資源が投資先になる効果もあり、暴落するかどうかは微妙である。希少価値があり保存・備蓄が容易な資源は価値が下がらず、そうでない資源は価値が暴落するのではないかと私は想像する。 . . . 本文を読む

済州島海軍基地建設計画で激化する地元住民の反対運動

済州島の海軍基地計画への反対計画が激化している。済州道政府の知事が計画の中止を求めていることは象徴的である。海軍基地計画を推進する韓国政府・韓国軍と反対する地元自治体・地元住民の間の対立は深まるばかりである。韓国政府は地元出身の現地警察署長を更迭して本土出身者を送り込んで反対派弾圧を強行している。かつての済州島四・三事件の対立がそのまま繰り返されている。今後この対立は、済州島の分離独立運動へと進化していくことだろう。そして、韓国は日本・中国・北朝鮮の三国連合との戦争で滅亡し北朝鮮陸軍に軍事占領されて消滅していくことだろう。 . . . 本文を読む

韓国とイスラエルは今年中に滅亡へ

昨日の記事で韓国が中国との海洋紛争で滅亡に追い込まれる危険が高いことに触れたが、アジア大陸の反対側の端にあるイスラエルも同様の滅亡の危機に瀕している。国際金融資本の代理人と言うべき英ファイナンシャルタイムズ紙がイスラエルの強硬姿勢を批判しパレスチナとの和平を進めるべきと主張していることから、イスラエルは既に国際金融資本にも見放されたことがわかる。私がこのブログを開設したのは、6年前の2006年3月から4月にかけて韓国とイスラエルが国際的に追い詰められる事件が起こり、両国が同時に滅亡するのではないかという仮説をたてたことに由来する。どうやらその仮説が今年中に現実のものになりそうだ。 イスラエルのネタニヤフ首相は数週間以内のイラン攻撃は否定したが、数年以内には攻撃すると表明している。5月上旬のシカゴサミット以降に紛争が起こる可能性がある。一方のイランでは強硬派の野党が議会で多数派となっており、イスラエルの要求に譲歩することは国内的にも難しくなる。 米国大統領選挙では、共和党予備選挙候補者は泡沫候補のロン・ポール以外はいずれも親イスラエル・反イランの強硬派で、対照的に民主党のオバマはイスラエルにやや冷淡な姿勢である。恐らくロムニー候補とオバマ候補の対決となり、オバマが勝利してイスラエルの命運が尽きるのではないかと考えられる。場合によってはそれ以前にイスラエルとイランの戦争が決着してイスラエルが滅亡する可能性もあるだろう。選挙は11月6日投票で、イスラエルでは11月7日にその結果がわかることになる。 . . . 本文を読む

離於島/蘇岩礁を巡る中韓両国の対立激化と「海洋法強制紛争手続」の排除宣言

私が今回調べて初めて気づいたのは2006年8月25日の中国政府による「海洋法強制紛争手続」排除宣言である。2006年4月18日に韓国政府が「海洋法強制紛争手続」排除を宣言した時には中国は排除宣言は行っていなかったことは韓国マスコミの当時の記事にも明記されている。「海洋法強制紛争手続」排除宣言はいつでも撤回できる。2006年4月18日と8月25日の間であれば、韓国はもし離於島/蘇岩礁を巡って中韓の対立が激化すれば排除宣言を撤回して国際法に基づいて解決する道を選ぶことができた。しかし、2006年8月25日に中国が排除宣言を行ったことで、韓国は自国が排除宣言を撤回しても中韓の対立を国際法に基づいて解決することが不可能になった。韓国にできるのは、排除宣言を撤回した上で、国際法を遵守しないならず者国家として中国を批判することだけだが、韓国自身が国際法を踏みにじって竹島を侵略し、国際法に基づく解決も拒否し続けていること、中国よりも韓国が先に排除宣言を行っていることから、韓国は世界の嘲笑を浴びるだけである。超大国に囲まれた弱小分断国家である韓国にとっては国際法は貴重な武器であり、これらの致命的なミスの連続は極めて愚かな選択であった。中央日報は「誰が見ても正当性は韓国側にある」と主張するが、実際には正当性は中国にあり、更に韓国は正当性に基づいて問題を解決するという方針を率先して捨て去ってしまっているのだ。国際海洋法裁判所の所長は2014年まで日本人であり、収賄などによる解決も不可能だ。恐らく、日中両国は韓国を滅亡させるという陰謀の元に計画的にシナリオを共同で実行してきたのだと思われる。 . . . 本文を読む

国際金融資本の滅亡に向けた最後の戦いが今年5月に始まる

日本の原子力発電所は全部で54基あるが、そのうち現在稼働中のものは2基に過ぎない。東京電力柏崎刈羽原発６号機（新潟県）と北海道電力泊３号機（北海道）である。それぞれ３月２６日と４月下旬に定期点検入りして稼動を休止することが決定している。冷房のための電力需要が伸びる夏場を前になぜ日本はこれほどまでに原発を休止させるのだろうか？その答えは、地震兵器による原発への攻撃を避けるためであると思われる。 1998年のLTCM破綻以後、あるいは2001年の米国同時多発テロ事件以後に全世界で大地震が激増している。また、東日本大震災や阪神大震災、米国同時多発テロ事件の発生日時には11や46分という数字が共通している。これは国際金融資本による犯行声明の可能性が高いと思われる。 3月26日以降は日本の原発は札幌の風上の泊原発3号機のみとなり、4月下旬にはその泊原発も完全休止する。これで、日本は地震兵器に攻撃されてももはや原発事故が起きることはなくなる。5月7日には国際金融資本の不倶戴天の敵であるプーチンがロシアの大統領に再び就任する。国際金融資本の滅亡に向けた最後の戦いが今年5月に始まることになろう。 . . . 本文を読む

迫り来る国際金融資本の破滅・世界恐慌と幾つかの半島国家の破滅

板垣英憲情報局の「ディビッド・ロックフェラー完全失脚と米国CIAの分裂」という情報は、米国における国際金融資本の覇権消滅を意味しているのではないかと思われる。国際金融資本の機関誌であるウォールストリートジャーナル紙は「プーチンの即位」と題する記事でロシアの大統領選挙が非民主主義的であると批判しているが、これは国際金融資本とプーチンが敵対関係にあることを示している。ユダヤ系の革命家を送り込んで金銭支援も行ってロシア革命を起こして皇帝一家を虐殺した国際金融資本にとって、プーチンの再選はロシア皇帝の復活を意味しているのだ。ギリシャでは管理された形ではあるが国債の債務不履行が確定し、CDSが発動されることになった。今後、ユーロ加盟後に実力に見合わない低い金利と不動産バブルを享受してきたイタリア・スペイン・ポルトガルの三つの欧州の半島国家が引き続いて破滅に向かうことになる。ギリシャはペロポネソス半島、イタリアはイタリア半島、スペインとポルトガルはイベリア半島でいずれも南欧の半島国家という共通点を持つ。これらの国々は国力に見合ったレベルまで生活水準を低下させる必要がある。それが自らの力で不可能ならばドイツ政府に統治権を譲渡するしかないだろう。いずれにせよ、破滅であることは間違いない。同じくアジアでも、朝鮮半島の韓国、アラビア半島とシナイ半島の近辺のイスラエルが国際金融資本の破綻により滅亡に向かおうとしている。サムスン株が市場最高値を記録したのは、韓国滅亡前にサムスン株を売り抜ける為の工作だろう。世界の工場である中国では景気後退が進行中である。海運指数も低迷している中で、欧米の株価だけは生命維持装置により高値が維持されている。その生命維持装置の寿命も尽きかけている。 . . . 本文を読む

プーチン新大統領が北方領土問題の最終解決に意欲

北方領土問題とは日露間の問題では無く日米間の問題である。1953年にベリヤによるスターリン暗殺とその直後のベリヤとカガノビッチがジューコフによって逮捕・処刑される政変が起こりソ連はユダヤ人独裁から解放されてロシアを中心とする国民国家になった。この新生ソ連が日本との友好関係樹立を目指して交渉を行い、両国はシベリアに抑留されていた日本軍人を日本に帰国させ、サンフランシスコ条約で日本が放棄した千島列島に歯舞色丹は含まれないというソ連側の譲歩によって2島返還で合意した。しかし、日本とソ連が友好関係になると米国は日本への影響力が低下してしまう。それを恐れたダレス国防長官は日本政府に対して「2島返還で合意するならば沖縄を返還しないぞ」と脅迫した。事実上米国の軍事占領下にある日本は米国のこの恫喝を拒否することができず、住民が全て日本に脱出した国後択捉よりも100万人近い住民の居住する沖縄を選択したのだ。ただ、ダレスが日本の敵であるかどうかは微妙である。当時のアイゼンハワー大統領は第二次大戦中の欧州戦線の最高司令官であり、太平洋戦線の最高司令官でありその後朝鮮戦争で中国への核攻撃を主張して解任され、その後「第二次大戦は日本にとって自衛戦争であった」と証言したマッカーサーの立場を反映していると思われるからだ。更に、1953年1月のアイゼンハワー大統領の就任は1913年のFRB設立以降に米国政府を事実上支配してきた国際金融資本が一時的に米軍に主導権を奪われたことを意味する。このような経緯を考えれば、プーチンの主張は全く妥当である。また、日本政府の答弁は、近未来に日本が米軍の支配から脱して独立を回復し、北方領土問題の解決が可能になる見込みがあることを示している。人口もそれほど多くない日本は軍事力では無く国際法に基づいて自国を防衛するのが有益である。2島返還は国際法に基づいておりたたき台として唯一無二の存在である。ただ、日露間の歴史的経緯、日本人の対露感情を考えれば、日本政府が何らかの対価を支払って国後択捉をロシアから買収するのが日露両国にとって有益であると思われる。その対価として最も適切なのは、宗谷海峡トンネルの建設とシベリア鉄道の日本への延伸である。日本とロシアを結ぶ大動脈が通過することでサハリン州には鉄道関連の職場が生まれ、現地住民の返還反対論を抑制することが可能になるだろう。 . . . 本文を読む

国際金融資本から日独露中印のユーラシア大国連合への世界覇権移動とその後の宗教戦争

欧米諸国では銀行への批判が高まっている。ハイリスクの投資で高収益を挙げて高額の給与を手に入れ、その投資が焦げ付いたら金融システムを守るとの名目で政府から支援を受けるというのは他の産業の従事者から非難されて当然だ。これは国際金融資本がイギリスを含む欧州で力を失いつつあることを示している。恐らく近未来に全ての先進国で通貨・株式・公社債の取引に少額の課税が行われるようになる。それによって暴利を貪ってきた金融業は消滅する。後に残るのは、儲からない伝統的な金融業だけである。国際金融資本の本拠地として繁栄し続けてきたロンドン・ニューヨークはシンガポール・香港・ケイマンなどの出張所とともに廃墟へと向かうだろう。私は2006年6月17日の記事でスペインの不動産バブルとそれが崩壊した時のユーロの激震について触れた。事態は私の想像したとおりに進んでいる。ただ、予想外であったのは、バブル崩壊で破産状態になった人々の多くが移民であったとの情報だ。サンケイビズでは西アフリカのマリ共和国出身者が取り上げられているが、私が過去にスペインを旅行した時の印象ではスペインには黒人はそれほど多くなく、外国人としてはアラブ人とインディオとの混血と思われるラテンアメリカ出身者が目立った。今後スペインではアラブ人失業者とスペイン人失業者の対立が深まり、アラブ人達を迫害していくのではないかと想像する。欧州にとって最大の敵はイスラム教徒、なかでもアラブ人である。アラビア語は広大なアラブ地域で公用語となっており、ペルシャ湾岸の油田地帯を有している。このアラブ地域をどうやってコントロールしていくかが今後の欧州の安全保障の鍵になる。アラブ人を弱体化させるために欧州は今後、トルコ・イラン・ペルシャ湾岸油田地帯に住むシーア派を支援していくことだろう。「北緯10度線 ─ キリスト教とイスラームの「断層」」では、1世紀前に北アフリカのイスラムの脅威に対抗するためにサハラ砂漠の南側の熱帯アフリカ地域の黒人にキリスト教を布教した欧州人宣教師達の歴史と、その宣教の結果土着宗教の黒人達の多くがキリスト教に改宗し、北緯10度線を挟んで北側のイスラム教の遊牧を生業とするアラブ人と南側のキリスト教の農耕を生業とする黒人の間で深刻な対立が起きていることを詳しく報告している。今後の欧州は宗教対立のプロパガンダでアラブとブラックアフリカを対立させていくだろう。 . . . 本文を読む