企業の景況感は 絶好調 ： 日銀短観

◇ 与党に有利かどうかは微妙　＝　日銀が集計した9月の企業短期経済観測調査によると、大企業・製造業の業況判断指数はプラス22。前回の6月調査より5ポイント上昇した。この指数は4四半期連続で上昇しており、リーマン・ショック前の07年9月以来10年ぶりの高さになっている。大企業・非製造業もプラス23と、高水準を維持した。北朝鮮の脅威が増すなかでも、企業業績の絶好調は続いていることを示している。

3か月先の見通しについてみると、大企業・製造業はプラス19。大企業・非製造業もプラス19で、ともにやや悪化する見通し。これは北朝鮮情勢など、不透明な要因が多いからだろう。それでも17年度の売上高は大企業・製造業で2.7％の増加、大企業・非製造業も2.8％の増加を見込んでいる。経常利益は製造業が4.7％の増益、非製造業は1.6％の減益になる見通しだ。

この調査は、全国1万0687社を対象に実施された。回答率は99.4％と、きわめて高い。8月29日―9月29日が回答期間となっており、北朝鮮の影響は受けているが、衆議院の解散・総選挙は十分に反映されてはいない。業況判断指数は、その企業の業況が3か月前より「よくなった」と回答した企業の割合から「悪くなった」と回答した企業の割合を差し引いた数値。

どこの国の選挙でも、好景気は与党にとって追い風となる傾向が強い。したがって今回の日銀短観は、自民・公明党にとって順風となることは確かだろう。しかし強い追い風となるかどうかは、やや微妙のようだ。というのも、企業の業況判断は絶好調の域にあっても、一般国民の景気観はあまりよくない。それが現状であって、選挙の結果にどう響くのかは不明である。
　
　　　　　　≪3日の日経平均　＝　上げ　＋213.29円≫

　　　　　　≪4日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫