◇ トランプ効果で急回復 ＝ 日経新聞の集計によると、上場企業の業績が急激に回復している。今3月期の純利益は、史上最高の水準に達する見込み。これまでに12月期の決算発表を終えた１４３１社の見通しから推計すると、16年度の純利益は前年度を10％上回る模様だ。特にアメリカの大統領選挙が終わったあとは円安が進み、利益の拡大に大きく貢献した。不安定化した海外経済や円高の影響で一時は落ち込んだ日本企業の業績は、2年ぶりに盛り返す形になる。
昨年秋までの円高傾向もあって、売り上げ高は7年ぶりに減少する。にもかかわらず利益が増大したのは、昨年後半から世界経済に回復の兆しが表れたこと。原油や資源の国際価格が持ち直したこと。昨年末からの円安。加えて企業側がコスト削減と製品の高付加価値化に努力した結果だと考えられる。
業種別にみると、商社や化学、通信や半導体の増益幅が大きい。逆に減益となりそうなのは、電気や自動車など。しかし全体としてみると、5社に1社は最高益になると日経新聞は報じている。売上高純利益率も、初めて4％を超える見通しだ。トランプ効果とこうした企業業績の好転が、株価押し上げの原動力となっている。
ただ首脳会談は成功裏に終わったものの、日米間の貿易協定など、これから何が飛び出してくるかは全く不明。経営者はまだまだ将来への不安感を払拭し切れてはいない。したがって最高の利益が、設備投資や賃金の増額に振り向けられるかどうかは予断を許さない。
≪１５日の日経平均 ＝ 上げ ＋199.00円≫
≪１６日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
昨年秋までの円高傾向もあって、売り上げ高は7年ぶりに減少する。にもかかわらず利益が増大したのは、昨年後半から世界経済に回復の兆しが表れたこと。原油や資源の国際価格が持ち直したこと。昨年末からの円安。加えて企業側がコスト削減と製品の高付加価値化に努力した結果だと考えられる。
業種別にみると、商社や化学、通信や半導体の増益幅が大きい。逆に減益となりそうなのは、電気や自動車など。しかし全体としてみると、5社に1社は最高益になると日経新聞は報じている。売上高純利益率も、初めて4％を超える見通しだ。トランプ効果とこうした企業業績の好転が、株価押し上げの原動力となっている。
ただ首脳会談は成功裏に終わったものの、日米間の貿易協定など、これから何が飛び出してくるかは全く不明。経営者はまだまだ将来への不安感を払拭し切れてはいない。したがって最高の利益が、設備投資や賃金の増額に振り向けられるかどうかは予断を許さない。
≪１５日の日経平均 ＝ 上げ ＋199.00円≫
≪１６日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
