不動産購入応援ブログ~仲介手数料半額・優遇のプレシーク~千葉県柏市、流山市、松戸市。

千葉県柏市の不動産会社によるお役立ち情報配信。仲介手数料半額・優遇の取引、不動産購入・住宅ローン相談をお受けします。

経済合理性かライフスタイルか

2017年02月19日 14時14分14秒 | ・不動産ブログ
最近、「持ち家か賃貸か、どっちがお得」という定番の話しを聞いたり、メディア(ネット含む)で見る機会が減ってきたように思えます。それだけ、消費者の皆さまが、そんな議論は意味がない、ということに気づいたということでしょうか。

消費者の方々が目覚めれば、視聴率が上がらない、売り上げや閲覧が伸びないということで取り上げられる機会も減り、話題にも上らなくなる、ということかもしれません。

賃貸が得か、購入が得かは、経済合理性から考えれば、10年後、20年後に、不動産の価格がどのようになっているかによって決まるのですが、1年後、2年後も読めないなか、そんな先まで読めません。

さらに、たまたま売却した時が好況の時期であれば買ってよかった、たまたま不況の時期であれば買って損したということになり、ゴールが人それぞれですから、一律に断言することができません。

ネットや書籍などで未来シミュレーションがされている場合、その前提条件次第で、いかようにも結論を導き出せ、営業マンであれば、契約をしてもらうために前提条件を都合がいいように操作します。

仮に、どうしても判断したいということであれば、経済性から見た場合、圧倒的に賃貸が有利になると思います。

賃貸、購入のいずれにもメリットデメリットはございますが、経済的には購入のデメリットが多くなるためです。換金性が悪い、固定化される、購入と売却の経費が高い、経済や人口動態などから値上がりは期待しづらい(下落リスクがある)、維持経費の負担が大きい、など。

それでも購入するという場合、損得ではなく、ライフスタイルや好み、満足度など、お金には変えられないメリットを享受できるという点になります。

これは紛れもなく消費ですから、収入とのバランスを無視した身の丈に合わない住宅を購入すると、生活バランスが崩れ、近い将来、家計破たん(最悪、一家離散)という方向へ進んでいく可能性が高まります。

私は、ここ20年、持ち家で暮らし、持ち家志向が強いですが、これは、儲けてやろうとか、不動産屋だからということよりも、持ち家ある気楽さが一番強い動機です。だから、あまり欲張らず、下がってもダメージが小さい、好き勝手に使えるように、手ごろな価格の住まいにしています。

購入か、賃貸か、というように、住宅ローンの金利は固定か、変動か、という定番の話しもあります。これも、10年先、20年先までの金利動向次第ですので、損得は終わってみないとわからない。損得ではなく、リスクの許容度、考え方や生活、ライフスタイルで選ぶべきです。

この他の選択問題の定番では、新築なのか中古なのか、マンションなのか戸建てなのか、というのもございますが、結論としては、今までの考え方と同じです。

経済合理性で考えれば、不動産の基本的な価値に、新築時の販売経費や分譲業者の粗利などの新築プレミアムが上乗せされている新築は勧められませんが、誰も使っていない家がいい、とか、自分のオリジナルがいい、とか、家づくりを楽しみたいということであれば新築でもいいと思います。(資産ではなく満足度の消費として)

マンション、戸建て論議も、地域、家族構成、生活スタイルなど、判断は人それぞれに異なります。おそらく、経済合理性だけで考えれば、中古の戸建てに分があるのかと思いますが、これも、比較する物件によって異なります。

これら定番の比較問題について、凝り固まった思考で判断せず、いろいろな方の考えや助言を聞いて、総合的に判断してください。突き詰めれば、自分が一番好きな住まいでいいと思います。(身の丈にあっている前提で)

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「相続不動産は共有にするな」という鉄則

2017年02月18日 18時25分48秒 | ・不動産ブログ
弊社では「売却の窓口」ネットワークに加盟し、そのノウハウなどを売却活動に活用しております。そのネットワークの基礎となった会社「価値住宅」創業者で代表の高橋氏がインタビュー記事で取り上げられておりました。https://www.ielove.co.jp/column/contents/01678/

それでは、本日の本題に入ります。

■「相続不動産は共有にするな」という鉄則

先週、実際に巻き込まれた事例がまさに、相続に絡む骨肉の争い、相続不動産の共有に関係しました。この実例を基に、不動産相続の難しさをご紹介します。(内容はアレンジしております)

現在は退会してしまいましたが、以前、相続アドバイザー協議会に加盟しておりました。

会員になるためには半年に渡る研修を受けなければなりません。その研修の中で、一貫して言われていたことに、「相続不動産は共有にするな」という鉄則があります。

なぜ、共有にしてはならないのか。その理由を極めると「意思決定がしづらくなる」ことにつきます。

親子、兄弟姉妹などで不動産を共有にして相続した場合、売却、賃貸、維持管理など、その不動産をどのように利用していくのか、相続人の中で意向が異なることがあります。(異なるケースの方が多数)

関係が円満であるか、相続人の誰か、もしくは、皆が、金銭的に余裕があれば、落としどころも出てきますが、相続人が全体的に、金銭的な余裕がない場合、この不動産をめぐって、それこそ「骨肉の争い」が起こります。

今回の実例の場合、3人の子供が相続人となりました。相続財産は(親の)自宅である不動産のみです。

3人とも金銭的に余裕がない状態でしたので、売却する方向性では一致しましたが、安くても早く売りたい(早く現金が欲しい)、少しでも高く売りたい、時期や金額へのこだわりはないが兄弟は信用できない、など、様々な意向や状況です。

現在、相続登記前のため、売却活動うんぬんではございませんが、3人の相続人とその関係者(子供や知人など)など、あちこちから連絡があって大変な状況です。

売却という方向が決まっていても、これだけ揉めるのですから、そのまま保持し続けると、さらに揉め事が増えます。

さらに二次相続が発生しますと、その相続人(子供など)が関係者と入りますので、意思がまとまらなくなり、最終的に、その不動産は塩漬けになる可能性が高くなります。先日、松戸市の案件では、二次相続が多数発生し、相続人が24人となって、もうどうにもならない状態でした。

もし、共有にせざるを得ないのであれば、即時、売却をして現金化して分けることをお勧めします。鉄則を少しアレンジしますと、「相続不動産を共有で保持し続けるな、共有したらすぐに現金化」

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タイプ別、不動産会社の良さ悪さ(購入編)

2017年02月12日 11時48分06秒 | ・不動産ブログ
先日、セミナーを聴講してきました。「恐怖の不動産悪魔(営業)」~あなたを丸裸にする恐怖のテクニック、すべて教えます~

結果としては、テクニック的な部分はほぼなく(聴講者集めの宣伝に過ぎなかった)、不動産、家に関する考え方の提示まででしたので、特に目新しいものもございませんでした。なお、目新しさがないというだけで、内容を否定したものではありません。(内容は、弊社サイトに書いてあることとかなり重複していました)

その中で、1番大切な1点だけご紹介します。「不動産・家は常に出口を考えておかなければならない」

それでは、本日の本題に入ります。

近年、不動産を探す時に、不動産会社を特定せず、いつでも、どこでも始められる気軽さからネットをご利用される方が増加しました。資料を問い合わせると各会社から、電話、メール、郵送などで、接触があるかと思います。

その際、あまりにも多くの会社から接触があって、どの不動産会社に相談すればよいのかわからない、というような方も多いのではないでしょうか。そこで、不動産購入を考えるにあたって、それぞれの不動産会社の良さ悪さについて、お伝えいたします。

■街の不動産屋は信用第一

地元の不動産会社の場合、なにより信用が第一となります。信用がなければ会社としての繁栄はもちろん、存続すらできなくなります。そのため、希望を伝えれば、相談にのってくれ、真摯な対応をしてくれることが期待できます。

弱点としては、規模の小ささになります。やはり、遠方や地縁がないお客様は、大手系を中心に、情報配信力が強い会社へ売却の依頼をしやすくなります。

■大手不動産会社は安心感が強い

街の不動産会社の良し悪しが逆になるのが、大手不動産会社です。

誰もが知っているという認知度から、売却相談が入りやすく、多くの売主を抱えています。そのため、ニーズがマッチすれば、迅速に見つかる可能性もあります。

弱い点は、会社としての規則や取り組み方が決まっており、顧客側の要望に柔軟な対応ができないことが多く、サラリーマン的な気楽さ、冷たさを感じることもあります。また、自社以外の物件情報を紹介しない傾向があります。

■フランチャイズ系は街の不動産屋

フランチャイズチェーンの不動産会社が増えてきました。

社会の移り変わりから、地縁、人脈での商売がしづらくなり、看板(ブランド)の力を借りて営業を行っていますが、基本は、街の不動産屋と同じで、違いは看板の有無だけです。

フランチャイズ系の弱点は、本部への上納金(のれん代)の負担が重く、売り上げへの意識が高すぎることです。大手の研修は業務的なことが中心ですが、フランチャイズ系の研修は営業的なことがメインとなります。

これらのことから、実務的な面で、後々問題が起こることも多いですが、買主から見ると、次から次へと紹介してくれる精力的な動きは好ましいものになります。

このように、それぞれの不動産会社に良さがあります。最終的には、考え方が合う不動産業者や、事情をくみ取ってくれる担当者に依頼を行うとよいでしょう。

さらに、すべての良い面が欲しいという方には、上記3タイプの会社それぞれに相談してみてはいかがでしょうか。

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タイプ別、不動産会社の良さ悪さ(売却編)

2017年02月12日 11時25分56秒 | ・不動産ブログ
近年、不動産を売却する時に、不動産会社を特定せず、ネットから始められる気軽さから、不動産売却の一括査定サイトをご利用される方が増加しました。

各会社から、電話、メール、郵送などで、接触があるかと思います。あまりにも多くの会社から接触があって、どの不動産会社に相談すればよいのかわからない、というような方も多いのではないでしょうか。

そこで、不動産売却を考えるにあたって、それぞれの不動産会社の良さ悪さについて、お伝えいたします。

■街の不動産屋は信用第一

地元の不動産会社の場合、なにより信用が第一となります。信用がなければ会社としての繁栄はもちろん、存続すらできなくなります。そのため、売却希望を伝えれば、真摯に相談にのってくれ、購入希望者へも真摯な対応をしてくれることが期待できます。

弱点としては、規模の小ささになります。ネットの普及で、地域外への情報配信もできるようになりましたが、やはり、遠方や地縁がないお客様は、大手系を中心に、情報配信力が強い会社に集まりやすくなります。

■大手不動産会社は安心感が強い

街の不動産会社の良し悪しが逆になるのが、大手不動産会社です。

誰もが知っているという認知度から、問い合わせが入りやすく、多くの顧客を抱えています。そのため、ニーズがマッチすれば、買い手が迅速に見つかる可能性もあります。

弱い点は、会社としての規則や取り組み方が決まっており、顧客側の要望に柔軟な対応ができないことが多く、サラリーマン的な気楽さ、冷たさを感じることもあります。

■フランチャイズ系は街の不動産屋

フランチャイズチェーンの不動産会社が増えてきました。

社会の移り変わりから、地縁、人脈での商売がしづらくなり、看板(ブランド)の力を借りて営業を行っていますが、基本は、街の不動産屋と同じで、違いは看板の有無だけです。

フランチャイズ系の弱点は、本部への上納金(のれん代)の負担が重く、売り上げへの意識が高すぎることです。

大手の研修は業務的なことが中心ですが、フランチャイズ系の研修は営業的なことがメインとなります。

これらのことから、実務的な面で、後々問題が起こることも多いですが、売主から見ると、チラシに、営業にと、精力的な動きは好ましいものになります。

このように、それぞれの不動産会社に良さがあります。最終的には、売主様が求める売却手法や考え方が合う不動産業者、意向をくみ取ってくれる担当者に売却依頼を行うとよいでしょう。

さらに、すべての良い面が欲しい、という方には、上記3タイプの会社を組み合わせた一般媒介をお勧めします。

なお、同じタイプの3社では意味がありません。また、3社を超えると管理が大変になりますのでお勧めしません。

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税制が変わるだけでも各方面に十分な効果が

2017年02月05日 15時59分50秒 | ・不動産ブログ
不動産を購入する際には、様々な税金が関係してきます。代表的な税制をご紹介します。

1.登録免許税:新築、もしくは、築20年内(耐火建築物は築25年内)の建物は軽減措置あり。土地には軽減なし

2.不動産取得税:新築、もしくは、昭和57年以降に建築された建物とその敷地は権限措置あり。

3.住宅ローン減税:新築、もしくは、築20年内(耐火建築物は築25年内)の建物とその敷地を購入する際に住宅ローンを利用した場合は、所得税・住民税の控除(還付)あり。

4.贈与税:新築、もしくは、築20年内(耐火建築物は築25年内)の建物とその敷地を購入する際に、直系尊属から贈与を受けたときに特例措置あり。

5.相続税:新築、もしくは、築20年内(耐火建築物は築25年内)の建物とその敷地を購入する際に、直系尊属から贈与を受けたときに相続時精算課税制度の適用あり。

6.固定資産税:新築住宅の場合、3年間(3階建て以上の耐火建築物は5年間)は半額にする特例あり。土地は住宅が建っていれば築年数に関係なく軽減あり。

このように、ほとんどの税金は、新築優遇の偏重にあり、中古の場合は、築年数により軽減の有無が区切られております。新築中古を問わず平等なのは、価格に比例するのみの印紙税くらいでしょうか。

高度成長期は住宅が少ないことから新築偏重になるのも止むを得ず、また、バブル期をピークに価格が高額になることから新築や築浅物件が重視されてきたのも、致し方ない面もあります。

しかし、これだけ住宅ストックが増大し、空き家問題がクローズアップされ、不動産価格も低迷し、金利も低く、さらに、日本経済(というか一般庶民の家計)が傷んでいる中、方針を180度転換し、新築を厳しく、中古に優しい税制とすることが自然な流れです。

災害列島の日本、耐震性能や構造的なクオリティ(当時の建築レベルと今までの建物放置文化)から、旧耐震基準に関しては、行政が言うように建替え推進でも致し方ないかもしれません。

新築を買える方は資金的なゆとりもあるでしょうし、空き家という資源を有効に使わないことから、贅沢税と増税までは要りませんが特例を廃してもいいのでは。

既存の住宅を有効に利用し、空き家対策へ貢献すること、唯一の資産となりつつある自宅所有者の高齢者の生活を支えること、などから、新耐震基準であれば、築年数に関係なく軽減を適用してもいい。

なお、現在は、良質な住宅を流通する、既存住宅への信頼性と購入者のリスク軽減から、耐震基準適合証明書の取り付け、既存住宅瑕疵保険の加入により、築年数に関係なく軽減を受けられるようになっています。

新築偏重の税制を縮小するだけでも、既存住宅の流通活性化、空き家対策から、高齢化社会への対策まで、有効だと思うのですが。(財務省もお喜びに)

建築や土木系の会社は、傷んだ社会ストック(道路、橋梁、隧道から水道、下水など)の交換、修繕など、たくさんの仕事がある(人手不足も社会問題化)から問題なく、住宅そのものも高価になることにより良質な住宅へと推進されると思います。(土建国家の復活は自民党もお喜びに)

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今だけを考える営業マン、将来を考えるのは購入者

2017年02月05日 15時06分14秒 | ・不動産ブログ
大量に採れ過ぎてしまったキャベツを出荷せずに破棄する、というようなニュースを最近は見かけなくなりましたが、現在はどうなっているのでしょうか。子供の頃、このニュースを見るたびに、棄てるくらいならタダで配れば、などと、大人の事情を知らないときは漠然と思っていました。

また、昨日は節分で、(ハロウィンと同じように)いつの間にか定着した恵方巻きが大量に販売されておりましたが、コンビニやスーパーでは大量に売れ残ってしまい破棄することになり、飢えに苦しむ人たちがいるのに、いかがなものかというニュースが流れていました。

例えとして適切ではないと思いますが、採れすぎた作物、作りすぎた食品であれば、棄てることもできます。クルマや家電、衣料品など、工業製品なども棄てるなり、再利用するなり、価値があれば簡単に売ることも可能です。

しかし、一度作ってしまったら壊すことができないのが宅地です。建物も解体することで無に戻すことはできますが、そこに至るまで長い年月が必要であり、さらにマンションでは意思の統一という高いハードルもあります。

住宅過剰社会の現在、購入しようとする方、すでに自宅を所有している方は、次のような視点で考えてみることが必要になります。

注:購入する、すでに所有しているを統一して、購入すると表記します。

購入しようとする地域は、今後も長く住みやすく暮らしやすい地域であり続けるのかどうか。購入しようとする建物は、ライフスタイルの変化に柔軟に対応できるのどうか。

購入する自宅は、将来、売却しようとした際に売りやすいのか。購入する先に組んだ住宅ローンは、売却するときに減少(完済)しているのか。これからの収入は安定して返済に支障がでないのか、収入減少にも支障なく返せる金額なのか。または、賃貸ができるのか、家賃が十分に得られるのか。

新築、中古、戸建て、マンションを問わず、ほとんどの方は、分譲業者や仲介業者の営業担当者を窓口として相談(提案)されると思います。

営業マンは、不動産の現在価値や、不動産を購入できるかどうかという、買う時点だけでの視点で、熟練され鍛錬された巧みなトークと成績を考えた思惑と根気で、押しに押してきます。

高額な買い物である不動産は、どこかに勢いが必要であり、プッシュする人が必要な側面もあります。

しかし、営業マンは現在だけの視点しかないので、そのまま受け入れてしまうと将来大変なことになってしまうかもしれません。長期的な視点、将来の変化などを考慮して、購入の判断が必要です。

結論「いつでも売れる貸せる状況にしておくこと、売れる貸せる不動産か、売れる貸せる範囲の返済計画か」

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いくら穴を埋めても水が流れ続く限り決壊は続く

2017年02月05日 14時23分40秒 | ・不動産ブログ
2010年以降、人口の減少が始まり、年々、空き家が増加しているにもかかわらず、都心部では高層マンション、郊外では建売住宅、さらに、低金利と相続税対策のタイミングが重なった貸家の建築が、いつになく活発に行われています。

住宅過剰社会と言われるなか、この状態を加速させている事態を見て、業界では中古・リフォーム(リノベーション)に注力し始め、行政では既存住宅の流通を促進するための政策を打ちつつあります。

それでもなお、戸建て、マンション、貸家を問わず、建物が新築され続けるのか。

それは、供給側と購入側の意向が合っているからに他なりません。

アフターサービスや手間が楽であることもあり、収益は仲介の数倍から十倍超にもおよび、また、供給し続けないと生きていけない収益構造になっており、供給を止めることができません。常に泳いでいないと死んでしまうマグロ、常に漕いでいないと倒れてしまう自転車と同じです。

その一方、購入側は、まずは新築、買えるなら新築、中古は下、という意識から、新築を求める方が多数派を占め、供給される新築の受け皿となっています。

供給側としてみれば、売れるなら売るのは必然の流れ。売れるにも関わらず、あえて止める必要はない、買えるにも関わらず、あえて中古にする必要はない、ということになります。

TVや雑誌、新聞、NETなどのメディアでは、中古、リフォーム、リノベーションと取り上げられることも多くなりましたが、取り上げられるということは希少だからという裏返しでもあり、まだまだ中古が主にはなれていない証とも言えます。

不動産の売却査定を行う際には、様々な手法やデータを用いながら多角的に査定し、誤差を減らすように取り組んでおりますが、新築の大量供給の余波で、中古市場が崩れてしまう事態になっています。

それでも、今はまだ、需要もあることから、価格さえ調整すれば売却まで至ることができますが、今後も新築の大量供給が続けられ、ますますの住宅ストック(いわゆる在庫)が積みあがる状態になると、二進も三進もいかない状態までに至るかもしれません。

行政は、中古住宅の取引を活発化させるために、流通制度の変革に取り組んでいますが、新築の供給量調整、宅地開発の抑制(集約化)まで踏み込まないと効果が出ないのではないかと思われます。

浸水をふさごうと一生懸命に決壊した穴を埋めようとしても、大量に流れてくる水をせき止めないと洪水を止めることはできません。天気なら、いつかは雨も止みますが、新築の供給は自然と止まることはありません。

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土地や建物を売った時の税金(譲渡所得)

2017年01月28日 14時17分57秒 | ・不動産ブログ
確定申告の時期がやってきました。平成28年に不動産を売却し利益(譲渡益、譲渡所得)がある場合、確定申告が必要となります。

土地や建物の譲渡所得に対する税金は、分離課税といって給与所得など他の所得と区分して計算します。ただし、申告は同時になります。

税率は、長期譲渡所得となるか短期譲渡所得となるかにより異なります。短期か長期かの区別は、平成28年1月1日時点で5年を超えているかどうかにより判別されます。

譲渡所得金額の計算は、「譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額=課税譲渡所得金額」として計算されます。

取得費:売った土地建物の購入代金や購入時の諸費用などの合計額です。建物は減価償却費相当額が減額されます。購入費がわからない場合は譲渡価額の5%相当額を取得費とし、購入費が5%に満たない場合も5%として計算できます。

譲渡費用:仲介手数料、測量費、売るための解体工事や改修工事などの費用です。

特別控除:自宅売却の特別控除3,000万円など

税額は、長期譲渡所得の場合は所得税15%・住民税5%、短期譲渡所得の場合は所得税30%・住民税9%となります。なお、現在はこの他に復興特別所得税も課税されます。

「自宅を売却して譲渡益がある場合の特例」

1)3,000万円の特別控除

長期短期問わず適用されます。なお、住み替えの場合、住宅ローン控除との重複適用がないため、どちらを利用するか検討が必要です。

2)軽減税率の特例

平成28年1月1日現在で所有期間が10年を超えている場合、税率が軽減されます。課税譲渡所得金額6,000万円までの部分に対し、所得税10%・住民税4%となります。(6,000万円を超える部分は軽減なし)

3)買換えの特例

自宅売却の前年から翌年までの3年の間に自宅を買い換えた場合、一定の要件の元に、譲渡益の課税を繰り延べる特例があります。

「自宅を売却して譲渡損失が生じた場合の特例」

平成28年1月1日現在で所有期間が5年を超える自宅の売却にて譲渡損失が生じた場合、要件に合う場合、その年の他の所得と損益通算ができます。その年で通算しきれなかった損失がある場合、翌年以降3年内の所得から繰越控除ができます。

1)自宅を買い換えた場合

売却した不動産に住宅ローンの残債がなくても、購入した不動産で住宅ローンを利用すると、譲渡損失の損益通算および繰越控除ができます。

2)自宅を買い換えない場合

売却した不動産に住宅ローンの残債がある場合に限り、住宅ローンの残高から自宅の譲渡価額を控除した金額を限度として、損益通算および繰越控除ができます。

なお、各特例とも適用される条件がございますので、担当された営業の方へご確認ください。

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マンションはリスクで、戸建ては惨状。

2017年01月24日 17時28分09秒 | ・不動産ブログ
昨日発売された週刊東洋経済20170128号の特集「マイホームが負動産になる、持ち家が危ない」、副題「自宅が売れない!団塊の悲鳴。ジャングル化する郊外住宅地。リスクいっぱいのタワーマンション」で使われている言葉です。

言葉の感覚では、リスクは今は表面化していないが将来の不安、惨状は既に悲惨な状態に陥っている、ということになります。

戸建ての惨状として、よく言われるのが、高度成長期に新規に造成されたニュータウンは高齢化が激しく、空き家も増加し、深刻な社会問題化しているというもの。

交通利便性で劣り、働き方、暮らし方が変わった若い世代は都心のマンションに暮らし、ニュータウンには戻ってこない、入ってこない。

人口の減少は、商業施設が撤退し、学校の統廃合、病院の閉鎖などにつながり、ますます若者世代が入ってこなくなる悪循環。

ニュータウンでは、クルマが生活の中心になることも多いが、高齢化ドライバーの危険性はニュースで報じられている通り。

この結果、若者だけではなく高齢者も利便性が高い地域への移住が望まれるが、移住できる人は幸せで、多くの人は移住さえもできず、生活に窮している。

それは、不動産価値の下落により思うような金額で売却できないため。

住宅ローンの返済は完了している方も多いが、売っても少ない金額しか入らないため、次の住処や老後の生活資金には足りない。

結局のところ、生活は大変だけど、このまま暮らすしかない、という状況になっている。これが、同誌でいう「惨状」、そして、団塊の悲鳴、悲哀。

この記事を読み、このコラムを書くに際し、他人事や仕事として読み書きしたものではなく、まさに、私の実家(と母)が遭遇していることです。

実家がある千葉ニュータウンは、クルマさえあれば商業施設・医療施設には困らない地域ですが、来月81歳になる身で、いつまで運転ができるのか。

先日、運転を止めないのか、住み替えを考えていないのか聞いてみたところ、歳を取りすぎて引越しそのものが激務で耐えられない、新しい地域で孤立化(孤独)する、だから引っ越さない、だから運転をやめられないとのこと。

本日、空き家は820万戸に増加したと、総務省から発表されました。

今後、ますます、惨状は拡がり、悲哀は深まるのでしょうか。これから購入する人は、住み替えがしやすい地域、不動産とし、状態を維持することをお勧めします。

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林立するタワーマンションは大丈夫?

2017年01月24日 16時38分39秒 | ・不動産ブログ
東京スカイツリーから眺めると、東京湾岸を中心に超高層マンション、タワーマンションがずらりと林立していることが手に取るようにわかる。

安く見積もっても5,000万円(下層階?)、眺望が良い住戸なら億単位なのかなと思い巡らすと、そんな高額な不動産を買えることに羨ましいと思う反面、やっかみ80%で、タワーマンションのこれからは大丈夫なのか気にもなる。

築地市場の移転問題で全国区の名前となった豊洲。この周辺は、湾岸のタワーマンションが林立する特徴的な地域です。

有害物質の影響は高層マンションなら影響も少ないと思いますが、埋め立て地そのものに立地することには、どうにも懐疑的です。また、先日のNHKスペシャル「巨大危機」では津波の危険を伝えていました。

参考:国土交通省でも危険性を認識し、「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策について」という警告を発しています。

平時なら、都心への利便性や商業施設の充実など羨ましく思うことも多いですが、有事の際、どうなってしまうのか不安です。賃貸で済むならいいのでしょうが、何千万円、億以上の金額を投下するにはリスクが多いように思えます。

日常の生活で問題になるのは人口密度が高すぎること。保育園や学童保育の待機児童や、鉄道を利用する際、時間帯によっては入場規制があることなど。

建物としては、タワーマンション特有の修繕問題があります。

一般的なマンションよりも高額となる修繕工事費用。超高層マンションでは、設備や共用施設が高機能・高付加価値なものが多く、さらに、建築コストそのものも高騰しており、現在の積立金では到底足りないと言われています。

修繕積立金がいったいどこまで上がっていくのか、大規模修繕の際に一時負担がないのかどうか、負担が重たくなる可能性が高い。

それだけの負担に耐えられる富裕層ばかりならいいのですが、階層による住民の違い、多過ぎる世帯からの合意形成の難しさ、経済格差や多種の国籍から文化・意識の違いなど、順調に修繕がされるのかどうか。

また、海沿いであることでの塩害はないのか、非居住者との維持管理トラブル、賃貸入居者や外国人との生活トラブルなどはないのか。

先日、銀座に店舗を構える不動産会社の営業マンから売り物(中古)が多すぎて選ぶのが大変という話がありました。

参考として、有楽町線・ゆりかもめの豊洲駅利用のマンションを検索してみたら、386件もの売り情報が登録されておりました。重複登録もあるので実際には少し減るのかもしれませんが、それでも多すぎます。(新築マンションは別途です)

売り物件が多いということは、供給が多くて値崩れするということ。売り出されている方は、果たして、いくらで買ったのでしょうか。

そんな損失なんて気にならないという富裕層なら問題ないのでしょうが、これから買う人は、せめて内陸地の競合が少ない地域で、すでに持っている人は問題が噴出する前の対処をお勧めします。

業界では「誰がババを引くのか」と言われています。ババとは廃墟化した高層マンションのことで、ババを引くと高額な維持費負担だけが永遠に続くことになります。

ちなみに、柏市で憧れのまとになっている「TX柏の葉キャンパス駅直結のパークシティシリーズ」も多くの売り出しがされております。しかし、昔からの柏駅周辺では、数が多い割に売り出しが少なくなっています。買うならどっち?

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住宅履歴情報(いえかるて)の役割

2017年01月23日 14時59分31秒 | ・不動産ブログ
消費者から見た「中古住宅購入の不安」として、価格の妥当性がわからない(不透明)、修繕費用がかかる(状態が不明)、いつまで使用できるかわからない(耐久性が不明)、保証・アフターサービスが不十分(瑕疵保険やコールセンターの未活用)、売主が不安(告知書の未活用)がある。

しかしながら、「中古住宅を検討する理由」として、立地にこだわりたい(好立地で新築は高い)、実際に建物が見える、周辺環境や居住者がわかる、既存のため性能が判断しやすい、などもある。

これらのミスマッチを解消するために一番重要になるのが、情報の管理であり、これを解消するために制度化されたのが「住宅履歴情報(いえかるて)」です。

現在、インスペクション(点検)が普及しはじめました。しかし、インスペクションでは「現在」しかわからず、やはり、今までの履歴、変遷がわかる履歴情報は重要になります。

履歴情報(いえかるて)に記録するメリット。

1.住まいのメンテナンスに役立つ

工務店が定期点検と修繕の計画を作成し、実施状況を記録する。所有者自らも維持管理を把握できる。

2.突発的なトラブルの時でも補修や復旧がすばやくできる

設備機器の機種や品番、保証内容などを登録する。メンテナンス情報の他、リコールなどの情報も提供する。

3.リフォームがしやすくなる

住宅の履歴がわかることにより、リフォームの発注や打ち合わせがスムーズになる。工事取り掛かり後の修正(費用の増加)なども減少する。

4.売買の時に価値が証明される

新築時からの建築図書や関係書類に始まり、修繕履歴を登録することにより、売却の際の情報提供が的確になることにより評価が高まる。

さらに、この履歴情報を管理し、いざという時の相談役となれる業者の選定が重要になっていきます。

自動車では、車検点検と記録簿の整備がきちんとなされているのに、それよりも高額で長期的な住宅では、このような仕組みがなかったことが異常なことです。

クルマを売る時に、整備記録がきちんとあるかないかで査定が違うことを想像していただければわかりやすいでしょうか。

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新たな住生活基本計画における住宅ストックへの施策

2017年01月23日 14時21分08秒 | ・不動産ブログ
我が国の総人口は2010年をピークに、以降は減少していく見通し。2025年までに高齢人口は700万人超の増加に対し、生産年齢人口は1,090万人弱の減少、年少人口も360万人減少する見通し。

これに対し、新設住宅着工戸数は昭和43年以降、年100万戸超で推移し、リーマンショックや消費税増税で一時的に減少するものの一定数の着工数が維持されている。

この結果、住宅ストック数6,060万戸に対し、総世帯数5,250万世帯と、ストック数が16%多く、量的には充足している。空き家の総数は、この20年で1.8倍に増加した。

住宅ストックの中身は、性能で劣る建物が多く、耐震性なし900万戸、省エネルギー性で劣る1,900万戸となっている。

我が国の全住宅流通量に占める既存住宅の流通シェアは約15%と、欧米諸国と比べ、1/5から1/6程度の低い水準にある。

このような現状から、新たな住生活基本計画に「住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築」「建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新」という目標が示されている。

システムの構築とは、価値が低下せず、既存住宅の魅力が評価され、流通することにより、資産として次世代へと承継されていく新たな流れを作ること。

具体的な施策は、点検や保険を活用した品質確保、性能表示や履歴情報を活用した情報提供、リフォームの質を高めて魅力の向上を推進、価値向上を反映した評価方法の普及と定着など。

質の高い住宅ストックとは、老朽化した住宅を建替えるかリフォームして性能向上を推進すること。

旧耐震建物に関しては、基本的には建替えを促進し、新耐震建物はリフォームにより性能向上を図る。さらに難しさを抱えるマンションの建替えも円滑に行えるよう法整備を図る。

これらの目標を達成するために、不動産仲介業者とリフォーム業者の新しい担い手を育成(古い担い手は淘汰)し、新しい制度や文化を根付かせるための法整備を行っていく。

この他にも、空き家除去、少子高齢化社会における暮らし方なども含め、住まい方を向上させていこう、というのが「新たな住生活基本計画」です。

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住み替えの軽減税制を同時利用するためには

2016年12月18日 12時23分52秒 | ・不動産ブログ
不動産を売却する場合、購入する場合、売却と購入のそれぞれに住宅税制の特例があります。

自宅の売却をして、新しい住宅を住宅ローン利用のうえで購入する場合、売却と購入の両方が該当するわけですが、税制の取り扱いについては注意が必要となります。

住宅税制が売却と購入のそれぞれで同時に適用される場合はよいのですが、どちらか一方のみという税制もございます。

その代表例が、「自宅売却の3000万円特別控除」と「住宅ローン控除」の組み合わせです。

自宅を売却した際に譲渡益が発生した場合、その譲渡益から3,000万円を控除することができるという税制が3000万円特別控除です。

住宅を金融機関からの借入金で購入した場合、居住年から10年間に渡り所得税から税額が控除されるのが住宅ローン控除です。(借入金の年末残高の1%、人や不動産の適用条件があり)

この二つを同時に適用することはできません。

うっかり、もしくは、目先のお金(購入の資金計画ミス)により、自宅売却の特別控除を利用してしまうと、住宅ローン控除が適用されず、後から計算したら損した、というようなことになります。

どちらを利用した方がいいのか、チェックしてから判断することが重要です。以下にシミュレーションしてみました。

住宅ローン控除を一般住宅で最大限利用できた場合、10年間の税額控除合計は200万円になります。(一般住宅は年20万円が上限、優良住宅の場合は10年間で最大400万円)

自宅の売却で1000万円の譲渡益が発生した場合、譲渡所得税(長期)は約204万円になります。(短期の場合は約398万円)

上記の例では、住宅ローン控除を利用した方がいいのは住宅ローン控除が優良に該当するケースとなり、自宅売却の特別控除を利用した方がいいのは住宅ローン控除が一般に該当するケースとなります。

厳密には、その都度、各々で計算してみないと一概には言えませんので、十分にご検証ください。

なお、売却と購入の間に一定期間以上の「賃貸暮らし」があるか、購入後にあるタイミングで売却すると、同時適用ができる場合がございます。(その間に税制変更がなければ)

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自分の身を守るために重要なこと

2016年12月16日 17時46分17秒 | ・不動産ブログ
今年は「空き家」「中古住宅」が特に注目され、数々の書籍が出版、雑誌や新聞などのメディアでも数多く取り上げられております。

今週も、週刊現代に「老いる家、傾くマンション、崩れる街」という巻頭の大特集が組まれ、「売るに売れない住宅」「老朽化するマンション」「重い負担を抱える自治体」という住宅大崩壊の現実を浮き彫りにしております。

【キーワードでつなぐ概要】

1. あなたの家が「負動産」になる日

使い捨てにされた空き家、所有者不明物件、空き家通り、街全体がすかすかのスポンジシティ化、インフラ・ライフラインの崩壊、スラム化、負動産、争続、これが恐怖の空き家スパイラル!

2. 戦慄のルポ「限界マンション」ですでに起きていること

マンションに起こる2つの老い、建物と居住者の老い、維持管理が限界に達した「限界マンション」、管理機能の麻痺、逃げ出したオーナーと空室を解消するための外国人入居、乱れた秩序、浮浪者や不審者のたまり場、白骨化した変死体、スラム化マンション!

3. 「危ない住宅」を建てまくる自治体の実名

人口の奪い合い、無秩序な規制緩和、空洞化、資産価値やイメージ低下を恐れた危険地域指定の見送り、津波・活断層・浸水のリスクに目をつぶった認可、行政負担の増加と災害リスクの増加で苦しむ自治体。

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大特集では、危険性の告知までで具体的な解決策の提示は盛り込まれておりません。これは政治や行政と企業、消費者が各々対応することですから当然と言えば当然です。

記事の通り、政治や行政は信頼できず、企業も目先の利益を追求することから、実際は、消費者そのもの、自分の身は自分で守らなければなりません。

地域の選定、物件の選別など、不動産探しの際に目に見える物理的な部分も当然ですが、将来に向かって右肩下がりの局面では「不動産に多額の資金投入をしないこと」が重要です。

4,000万円の資金力があれば2,000から3,000万円、3,000万円なら2,000万円、2,000万円なら1,000から1,500万円など、余力が十分に残るような予算設定が、最終的には身を守ることになります。

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不動産競売の概要

2016年11月25日 18時33分59秒 | ・不動産ブログ
不動産競売は、債権者が、民事執行法に基づいて不動産の売却を裁判所に申し立てることにより始まります。この手続きにより売却された金銭を債権回収(借金返済)に充てます。この一連の流れが不動産競売、競売により売却される不動産を競売不動産と言われます。

不動産競売には3種類あり、不動産に対する強制執行としての強制競売(事件番号の符号がヌ)、担保権の実行として不動産競売(事件番号の符号がケ)、換価のための形式競売になります。

不動産競売において、裁判所は手続きを主宰するだけで、物件に関して一切責任を負わず、落札した人(買受人)を保護する法律もなく、物件に関するリスクや負担は買受人が負うことになります。

不動産屋が取引に介在する一般的な取引では、消費者を保護する宅建業法があり、不動産屋が安全を確保するために動きます。しかし、不動産競売のサポート業としては資格も不要で、広告の規制などもないことから、不動産屋の業務と区別して考える必要があります。

不動産競売の基礎となるのは民事執行法ですが、ここではあくまでも競売の手続きを定めているだけで、不動産そのものに対しての取り決めはございません。

実務として、手続きから手配、費用の負担はすべて買受人の負担となります。買受人の行う作業は、物件調査、入札手続き、買受手続き、引渡しの強制、強制執行などとなります。

この他に、マンションの場合は管理会社との手続き(滞納した管理費等の清算)もあります。これらの強制執行や管理費等の負担は、後日、前所有者に請求(求償)できますが、債務整理での強制売却ですから現実的には回収は困難です。

競売不動産を買い受けるために調査を実施し、入札する意思が決まりましたら、入札の手続きを行います。入札をした場合、取り消しや金額の変更はできません。もし間違えた場合は、そのまま買い受けるか、入札保証金を放棄して買い受けるのを止めることになります。

調査を実施するに際しては、室内の見学は現実的には困難です。唯一、差押え債権者からの申し出があり、必要と認められたら許可がでる(見学可能)ときもございますが、協力も得られなければ、許可も出づらいと聞きます。

入札の手続きに不備がなく、買受人の資格も適正で、入札金額が最高価となれば、晴れて購入できることになります。購入後に物件に問題があったとしても、瑕疵担保責任は誰にもないため、買受人の負担となります。

なお、競売不動産を購入する際に借入金(住宅ローン)を利用することも可能です。(手続きは少し煩雑になります)

昔のように反社会的勢力が絡んできたり、明け渡しで困難を極めたりということは少なくなりましたから、調査から買受まで失敗が許されないことから、慣れていない方(不動産売買も含め)はプロの利用をお勧めします。

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