「誤った知識と偏った正義感」

　日本弁護士連合会（日弁連）の死刑廃止宣言をめぐる朝日新聞の社説について、犯罪被害者や遺族の支援に取り組む弁護士でつくる「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」が、「誤った知識と偏った正義感に基づく一方的な主張」として、近く朝日新聞に公開質問状を出すことが１７日、分かった。日弁連は７日の人権擁護大会で「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきだ」とする宣言を採択。しかし、同フォーラムや遺族からは「被害者の人権への配慮がない」などと反対する声が上がっていた。(産経ニュース)

「目には目を」に始まって、中世欧州や日本の武士社会では仇討ちは一種の美徳であったのだが、私刑の連鎖を避けるために死刑を国家に委ねたと理解しています。「良心的な人々」は、死刑制度がある社会は「中世の遅れた社会」だと断定したいのでしょう。

でも、被害者遺族のコメントのほとんどは「極刑を望む」です。「無期懲役」と言っても実際は「無期」ではなく、いずれ出所します。厳密な「終身刑」でも、税金を使って生きながらえるわけで、庶民はそのことを納得できないと思います。だから、「世論調査」でもほぼ8割が死刑制度存続を容認しています。

出家した身でありながら、死刑存続容認者を「バカモノ」扱いして謝罪に追い込まれた作家がいました。親鸞の思想すら理解できていない「生臭坊主」とかわりません。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックで東京都が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に競技施設の本体工事費を実際よりも過少に虚偽報告したとの１８日付の毎日新聞の報道に対して、都は同日、「事実と全く異なる」として、毎日新聞に抗議したことを発表した。
　都は発表文で「事実と全く異なる報道であり、都として大変遺憾であります。そのため、毎日新聞社に対して、強く抗議いたしました」としている。
　１８日付の毎日新聞は、都がボート・カヌー会場「海の森水上競技場」の本体工事費を２５１億円と試算しているにもかかわらず、ＩＯＣに「本体工事費は９８億円」と虚偽の報告を行って同競技場での開催の承認を得ていたと報じた。
　都によると、ＩＯＣが本体工事費や周辺整備費など総整備費４９１億円について、大会時に競技運営などのための施設部分に使われる「オリンピック経費」と、大会後のイベントなどを見据えた長期的投資「レガシー（遺産）経費」に仕分けるよう要請。これを受け、都は平成２７年２月、オリンピック経費９８億円、レガシー経費３９３億円とＩＯＣに報告した。
　都の担当者は「ＩＯＣと協議を重ねた上で報告した」と説明した上で、本体工事費として９８億円を伝えたとする毎日新聞の報道を否定している。(産経ニュース)

毎日新聞お得意の「偏った正義感」が先走って、早とちりしてしまった結果の「誤った知識」による誤報でしょう。

いずれにしても、お金を払って新聞を読んでいる人たちや、NHK受信料を払ってTVを見ている人たちの気が知れない。お金をどぶに捨てる方がまだましだから。