奥永さつき

日々のできごとをそこはかとなくつづります。

日本人の政治レベルは低いのだろうか

2017-06-16 21:30:57 | 社会
 時事通信が9~12日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比1.5ポイント減の45.1%で、4カ月連続の減少となった。
 不支持率は同5.0ポイント増の33.9%で、3割台に乗ったのは昨年10月以来8カ月ぶり。学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり、当初存在を否定していた文部科学省の内部文書について再調査に追い込まれるなど、政府対応への批判が背景にあるとみられる。
 政府が国連平和維持活動(PKO)に今後も積極的に部隊を派遣すべきか否かを尋ねたところ、「できれば派遣すべきでない」が48.6%で、「積極的に派遣すべきだ」34.3%を上回った。(時事)


「共謀罪」とか、加計学園「問題」(「」付けは、もちろん何ら問題がないの含意だが)とか朝日・毎日の左翼新聞やテレビが煽っている割には、1.5ポイント減で、庶民は冷静に判断していることを反映しているのか、民共がグタグタやっていることにうんざりして興味ないのか。
まあ、後者だろう。

成立した「共謀罪」も日本の法律のご他聞にもれず、とにかく「通したい」から制限をたくさん作って抜け穴だらけの笊法になる。まあ、パレルモ条約の要件を満たして、他国からの情報提供がスムーズになるという利点だけで、これでテロを未然に防止できるのかお寒い状態だ。

日本人の政治レベルが現れるのはPKO参加の設問だろう。ほぼ半数が消極的回答なのだが、その理由は自衛隊員に犠牲者が出ることを危惧しているものだと推測する。その危惧が、自衛隊が軍隊と規定されておらず自衛のための行動しか取れないという危険な状態にあることを理解した上での回答ならば、まだ救われるのだが、世界の平和はどうでもよいという「一国平和主義」に基づくものだとすれば、日本人の政治レベルはお隣の国とそれほど変わらないということになる。
国連の一員としては、国連憲章が掲げる集団安全保障に積極的に関与してゆく必要があるはずだ。日本国憲法の前文も第九条も国連憲章をなぞっただけのもので、国連憲章で認められている自衛権が(もちろん集団的自衛権も)憲法に明文化されていない、だからそれを明文化する(自衛隊を自衛軍として認める)必要があるということだけの話なのだが、そのことが左翼には困るという理由が理解できない。
日本国憲法の前文も第九条も、蛸壺に閉じこもった憲法学者の意見を聞いても意味はなく、国際政治学者の意見を尊重すべきものだろう。
自民党や維新の会などの改憲派や「良識あるマスコミ」は国際政治学の視点に立って、国民に理解してもらうよう努力すべきだろう。
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