奥永さつき

日々のできごとをそこはかとなくつづります。

一票の格差

2017-04-21 21:29:49 | 社会
一票の格差を2以下にするような区割りを衆院選挙区画定審議会(区割審)が改定案を勧告した。「股割き」になる自治体もあるらしく、「現場」は対応に苦慮しているのだろう。
この区割りの意味がどこにあるのか極めて疑問といわざるを得ない。

現今の人の流れが問題だと国民の多くが共有しているはずだから、東京一極集中・地方過疎化阻止・地方創生の掛け声はよいのだが、その問題に対する解決策も心もとない。
そんな厳しい問題解決に水をさすのが今回の区割りの見直しだろう。東京から選ばれた衆議院議員がどれほど東京都民の意見を国政に反映させたいのかは疑問だが、選挙区の有権者の要望を「忖度」するのであれば、地方の意見が通りにくくなるわけである。

それに、人口動態が変わったら区割りを見直すなどということを未来永劫行うのだろうか。実にクダラナイ。

「単なる有権者数」で一票の格差を論じるべきではないというのが小ブログの以前からの考えである。
昨日の憲法審査会は地方自治に関するもので、参議院を米国上院のようにするとすれば改憲が必要かという議論があった。
少なくとも、今の衆議院のコピーのような参議院は改善して、そのために改憲が必要であれば、改憲してゆくべきである。

たとえば、こんな考え方もあろう。

・参議院定数を200とし、47都道府県+東京特別区で改選・非改選各一議席(96議席)、全国区104議席。
・衆議院はすべて全国区。これは、一票の格差は生まれないが、名前が知られている無能タレント議員と労組などの組織がかついだ無能議員が多く誕生するという重大な欠陥がある。
・あるいは衆議院は従来の選挙区はそのまま(3倍の格差があってもよい)にするが、有権者が投票する選挙区はどこでもよいとする。もちろん、「比例復活」などという見っとも無い制度は廃止する。こうすると東京在住者が故郷の選挙区や好きな候補投票したり、接戦している選挙区への応援などがあったりするわけで、ダイナミックでおもしろい。今のように、「消去法」で投票せざるを得ないなどという状況は生まれにくくなるから、投票率も上がるだろう。一票の格差は投票結果で決まるし、一票の格差をもたらしたのは有権者の責任でしょうと開き直ることもできる。


これからの日本は、ネット音痴の高齢者も少なくなるのだから、紙の投票用紙で投票するなどという制度はやめにして、電子投票にすれば、選挙制度の「技術的自由度」は上がる。
もっとも、左翼は、電子投票では「権力」の都合のいいように不正が行われるなどと寝ぼけたことを言い出すのかもしれないが、放っておけばよい。

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