フジTVで、女性の小児科医の子育てのための退職が現在の小児科医不足の一因、という特集を夫婦で見ました。厚生労働省などの行政は、相変わらず動きが遅いようです。そんな時、大阪の病院は小児科医不足の対策に、24時間保育と病児保育を病院内に設置したそうです。
病児保育については、turubooさんのブログで知りました。詳細は、このページを参考にお読み下さい。
その番組の中である女性医師の「子育てはキャリアになる」という言葉が印象的でした。番組を見ながら「シンガポールは、すでに政府が少子化に対して対策を打ち出しているのに、日本は、本気になってない」と夫が熱弁。
働きたいと思っていても私達の住む川越市では、保育園への入園待機中の幼児がたくさんいます。我が家もその一人でした。一時保育で公共の保育園に週に数回お願いしたら、昼寝をしないという理由で異端児扱いを受けた我が子。結局保育園に入れる望みは消え、幼稚園にお願いすることなりました。夫が当時の行政の担当者との会話でかなり嫌な思いをしたらしいのです。
子育てや共働きを実際に経験した担当者であれば、少しは相手の立場になり、思いやりのある言葉が出て来るのではないでしょうか？ 最近川越に引っ越してきた方もそのような対応を受けたようです。
早く対策を！ そうでなければ、日本の経済にとっても打撃でしょう。労働力不足は、近い将来深刻になりそうです。
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唖然としませんか？
なんであと5年もかかるの？という感じです。もうその頃は、あまり必要となってないかも...。税金の扶養控除をなくす前にすることがあるんじゃないの？って思います。
政治家がすべて昔の考え方のおじさんがやってるのに問題があるんじゃなかろうか？
これは、大きな問題ですね。
先日こんな経験をしました。ある行政へ子育て応援の資料をもらいに行きましたら年配の責任者の指示でもらえませんでした。夫曰く「保守的なんだよ。」と。
自分の子供が大きいと他人事、それとも妻に、、、と正直言ってあきれました。
引っ越してきた、ママ達の不安なども考えたこともないのかもしれません。
ママ達の考えがわかる自治体担当者がどのくらいいるのかしらと私も同感です。
さあ皆で立ち上がりましょう。
私達は、５年も待てませんね。
以前の働く母親に焦点を当てたプランよりは全般的な子育て応援・・・つまり、子どもたちの視点でという部分からの策定がなされているようです。
ただ、国が金を出し（補助金）命令でそれを実行するというのでなく、自治体が（財源移譲により）、自治体の意向でプランを計画、実現していくという様子にあります。ですから、育児の経験のない（自治体の）行政の人たちに任せていては、必要なところに行き届いた計画ができるはずもありません。
今回、県庁の出前学習会で次世代育成プランの学習会を開いたのですが、県の担当者も、「とにかく自治体に出向いて、市町村の担当者と仲良くなって、どんどん提言していってください」といっていました。
グリーンコープではここ１２年毎年福祉に関する情報収集に取り組んできていて（大分県では５８市町村全部に→合併により２０前後に変わります）、初期のうちは煙たがられていたようですが、継続は力なりで行政との関係としてはパイプがつながってきているなぁと感じています。
ほんとうに、声を出し、伝えていくことは大切ですし、これからますます必要になってくると思います。お互い、頑張りましょう。
自分自身が育児経験があるとないとでは、本で学ぶ勉強とは、違う相手のニーズにあった対応が出来ますが、残念ながら行政を訪問すると的を得ない対応が多く見受けられます。
適材適所への人事の配置がまだ遅れているのは、なぜなんでしょうか？
ご本人達も苦労されているのはないでしょうか、多くの親との交流がある意味でこれからの行政を育てる気もします。
学童保育も財政の事情で削減され、これからが心配されるところです。働く親にとってもまだまだ苦難の時代は、終わらないようです。
本当にお互いがんばりましょう。