労働相談を中心に、若者の貧困・格差問題に取り組むNPO法人POSSEのブログです。
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| ＰＯＳＳＥは、下北沢に事務所を構えた、フリーターや学生など若者のＮＰＯです。 若者の「働くこと」に関する問題に取り組み、若者が交流し学ぶ場を作る活動をしています。 |
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3月28日、京都にて労働法教育シンポジウムを開催します！
ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ主催イベント
「労働法教育シンポジウム 〜学生のまち、京都で取り組む意義を考える〜」開催のお知らせ
若者の労働問題に取り組むＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥでは現在、労働相談のほかに、労働法教育事業に力を入れています。ＰＯＳＳＥで受ける労働相談のなかでも、労働法の知識があれば未然に防げた問題は多々あります。また、事前に法律の知識がなかったために、うっかり不当な条件に対して合意をしてしまったり、証拠を残しておかなかったりして、相談したときにはすでに問題の解決が非常に難しくなってしまっているケースすら少なくありません。
そこでＰＯＳＳＥでは、高校や大学に出張授業を行ったり、無料で労働法教育パンフレットを配るなどして、労働法教育活動を始めています。
また、そのための啓発イベントとしてシンポジウムを開催しています。２月１３日に教育社会学研究者の本田由紀・東京大学教授と神奈川県立高校の教諭を講師に東京にて、同月２７日には労働法研究者の道幸哲也・北海道大学教授と宮城県立高校の教諭を講師に仙台にて開催しました。そして３月２８日には、京都でも行います。
特に京都では、学生が多いため労働法教育事業の必要性は一層高いと思われます。
これから就職を控え、就職活動に励む学生も多いでしょう。一方で、在学しながら生活費を得るためにアルバイトをしている学生もかなりの数に上ります。
また、学生が多いということは、大学の研究者や高校の教員などの教育関係者が多いということでもあります。
しかし、高校でも、大学でも、学生が労働法の知識や使い方を教えられる機会は決して多くありません。高校や大学は学生を就職させることで手いっぱいですし、就職して以降の卒業生の労働環境についてはほとんど注意は払われていません。
また、学校で労働法を教えたとしても知識としての教育にとどまってしまい、社会に出たときに実際に役立つ実践的な労働法の使い方についてはなかなか教えられていないのではないでしょうか。
このように、学生に対する実践的な労働法教育は、学生が多い・そして教育関係者が多い京都でこそ、より重要な意義をもっています。
こうした京都で労働法教育をすることの必要性について啓発をおこなっていくため、京都POSSE準備会では、労働法の研究者、若者の就職やその後の労働を現場で見てきた高校教員を交えて、シンポジウムを開催します。
そして、大学の研究者、高校の教員、そして労働法教育を受ける側だけでなく、労働法教育のサポートをする側としての学生・ＮＰＯ、それぞれに何ができるのか、この３者のネットワークをどうつくっていくことができるのかを議論します。ぜひご参加ください。
■日時：3月28日（日）１４時３０分開始（１４時開場）
■会場：京都教育文化センター２０３号室（京都市左京区聖護院川原町4-13／京阪電車「神宮丸太町駅」５番口下車徒歩３分）
■スケジュール
１、講演（１４時３５分〜１５時２５分）
�ゝ氾槌�喜夫さん・立命館大学教授（２０分）
「労働法研究者からみた労働法教育の意義」
��原田久さん・府立高校教員（２０分）
「高校教育の現場から見た労働法教育の必要性」
��坂倉昇平・京都POSSE準備会代表（１０分）
「POSSEによる労働法教育の活動について」
２、シンポジウム（１５時２５分〜１６時５分）
「京都で労働法教育をどう進めるか」
■参加費：500円（資料としてＰＯＳＳＥ発行の労働法教材もお配りします）
※参加について、事前の申し込み等は必要ありません。お気軽にご参加ください。
■連絡先 京都ＰＯＳＳＥ準備会
Tel:080-3243-7078
E-Mail:kyoto@npoposse.jp
「労働法教育シンポジウム 〜学生のまち、京都で取り組む意義を考える〜」開催のお知らせ
若者の労働問題に取り組むＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥでは現在、労働相談のほかに、労働法教育事業に力を入れています。ＰＯＳＳＥで受ける労働相談のなかでも、労働法の知識があれば未然に防げた問題は多々あります。また、事前に法律の知識がなかったために、うっかり不当な条件に対して合意をしてしまったり、証拠を残しておかなかったりして、相談したときにはすでに問題の解決が非常に難しくなってしまっているケースすら少なくありません。
そこでＰＯＳＳＥでは、高校や大学に出張授業を行ったり、無料で労働法教育パンフレットを配るなどして、労働法教育活動を始めています。
また、そのための啓発イベントとしてシンポジウムを開催しています。２月１３日に教育社会学研究者の本田由紀・東京大学教授と神奈川県立高校の教諭を講師に東京にて、同月２７日には労働法研究者の道幸哲也・北海道大学教授と宮城県立高校の教諭を講師に仙台にて開催しました。そして３月２８日には、京都でも行います。
特に京都では、学生が多いため労働法教育事業の必要性は一層高いと思われます。
これから就職を控え、就職活動に励む学生も多いでしょう。一方で、在学しながら生活費を得るためにアルバイトをしている学生もかなりの数に上ります。
また、学生が多いということは、大学の研究者や高校の教員などの教育関係者が多いということでもあります。
しかし、高校でも、大学でも、学生が労働法の知識や使い方を教えられる機会は決して多くありません。高校や大学は学生を就職させることで手いっぱいですし、就職して以降の卒業生の労働環境についてはほとんど注意は払われていません。
また、学校で労働法を教えたとしても知識としての教育にとどまってしまい、社会に出たときに実際に役立つ実践的な労働法の使い方についてはなかなか教えられていないのではないでしょうか。
このように、学生に対する実践的な労働法教育は、学生が多い・そして教育関係者が多い京都でこそ、より重要な意義をもっています。
こうした京都で労働法教育をすることの必要性について啓発をおこなっていくため、京都POSSE準備会では、労働法の研究者、若者の就職やその後の労働を現場で見てきた高校教員を交えて、シンポジウムを開催します。
そして、大学の研究者、高校の教員、そして労働法教育を受ける側だけでなく、労働法教育のサポートをする側としての学生・ＮＰＯ、それぞれに何ができるのか、この３者のネットワークをどうつくっていくことができるのかを議論します。ぜひご参加ください。
■日時：3月28日（日）１４時３０分開始（１４時開場）
■会場：京都教育文化センター２０３号室（京都市左京区聖護院川原町4-13／京阪電車「神宮丸太町駅」５番口下車徒歩３分）
■スケジュール
１、講演（１４時３５分〜１５時２５分）
�ゝ氾槌�喜夫さん・立命館大学教授（２０分）
「労働法研究者からみた労働法教育の意義」
��原田久さん・府立高校教員（２０分）
「高校教育の現場から見た労働法教育の必要性」
��坂倉昇平・京都POSSE準備会代表（１０分）
「POSSEによる労働法教育の活動について」
２、シンポジウム（１５時２５分〜１６時５分）
「京都で労働法教育をどう進めるか」
■参加費：500円（資料としてＰＯＳＳＥ発行の労働法教材もお配りします）
※参加について、事前の申し込み等は必要ありません。お気軽にご参加ください。
■連絡先 京都ＰＯＳＳＥ準備会
Tel:080-3243-7078
E-Mail:kyoto@npoposse.jp
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