（１）「ブラックインターンシップ無料労働相談ホットライン」の概要
次の日程・時間帯・番号で無料労働相談ホットラインを実施します！
日時：９／１７（日）１７時〜２１時
電話番号：０１２０－９８７－２１５
※通話・相談は無料、秘密厳守です。専門スタッフが対応します。
（２）インターンシップは無法地帯。単純労働などに従事するも、賃金は支払われない
ＰＯＳＳＥには、インターンシップ中の学生やインターンシップを経て就職した新卒社員などからの相談が多く寄せられます。それらの相談内容は、アルバイトと同じことをさせられているのに賃金や交通費が支払われない、インターンシップなのに過酷な労働環境を強いられている、などです。
インターンシップに関しては、行政の通達として以下のようなものがあります。
「一般に、インターンシップにおいての実習が、見学や体験的なものであり使用者から業務に係る指揮命令を受けていると解されないなど使用従属関係が認められない場合には、労働基準法第９条に規定される労働者に該当しないものであるが、直接生産活動に従事するなど当該作業による利益・効果が当該事業場に帰属し、かつ、事業場と学生の間に使用従属関係が認められる場合には、当該学生は労働者に該当するものと考えられる」（旧労働省平成９年９月１８日基発第６３６号）。
つまり、「インターン」という名前で募集・採用されていても、直接企業の利益となるような仕事を行っている場合などは、「労働者」として扱われ、賃金が支払われなければならないということです。
インターンシップの現場では、実際には単純労働を担わされることは多いにもかかわらず、賃金が適正に支払われないことや、正社員並みに過酷に働かされることが多くなっています。「内定」や「社会経験」を餌にして、学生を過酷に使いつぶすブラックインターンシップが横行しています。
ホットラインの電話相談では、インターンシップを行う中で違法状態に置かれている方や過去にそのような被害にあった方たちに対して、残業代の請求方法や証拠の残し方などをアドバイスします。そのために、裁量労働制が適切に適用されているかの判断基準や、証拠の残し方などもお教えします。
ぜひお気軽にご連絡ください。
（３）POSSEに寄せられたインターンシップの相談事例
【事例１】
IT会社に勤める22歳の新卒正社員。4月から正社員として採用されることになっていたが、1月から「インターン」として、実質アルバイトをしていた。9：00～18：00のフルタイム労働をしており、主な仕事は上司の仕事の手伝い。残業もあったが、日給3000円しか支払われていなかった。4月以降正社員になってからも過酷な労働条件であり、毎日3時間程度の残業が発生するも残業代は一切出なかった。社長や上司のパワハラもひどく、新卒が3年以内に8割が辞めていく会社であった。入社時に、「退職時に一切損害賠償請求しない」という旨の書類に、日付を空欄にした状態でサインさせられていた。辞めたいと思ったがどう辞めればいいかわからず、また未払賃金があれば取り返したいと考え相談した。
【事例２】
営業代行サービスの会社にインターンシップをしていた大学4年生の学生。大学を休学してインターンを始めた。10:00～19:00が定時で、残業もあるが、日給は2000円。その他、営業で成果を出した場合などに歩合給がある。実家から長い通勤時間をかけて東京の会社に通っているが、労働時間が長すぎて帰れず、土日以外は会社か弟の家に泊まっている。この会社は社長以外は全員インターンシップで回されており、人事（採用）などもインターンがやっている。1年間は続けなくてはいけないという契約書みたいなものを書かされているが、きつくてやめたい。就職のためには社会経験が必要と考え、我慢して働いていたが、今の状態はおかしいと思い相談した。
NPO法人POSSEでは、ホットライン開催時以外も、以下のメール・電話で労働相談を実施しています。
soudan@npoposse.jp
TEL：03-6699-9359
電話受付：平日17～22時／土日祝12～22時
※受付時間以外の時間帯はメール相談をご利用ください。
