こころのしろくろ

 誰の罪?

東京新聞が作った造語「原発関連死」も1368人

2017年06月28日 | 日記
前回のブログで、文在寅大統領の「福島原発事故で1368人死亡」の発言の「1368」が意味するものを勝手に考えてみたが、私の考えは間違っていた。
今、ネットで調べたら、「1368」は東京新聞の「原発関連死」という造語による、東京新聞の独自集計による原発関連死数だった。
(「原発関連死」とは、東京電力福島第一原発事故で避難した後、病状や体調が悪化して死亡した人。同県内の各市町村は、東日本大震災の直接の犠牲者だけでなく、避難生活の影響による死亡も「震災関連死」と認定し、災害弔慰金(最高五百万円)を支給。各市町村の弔慰金申請資料に「原子力災害の避難中の死亡」などの項目があり、本紙はこれらをもとに原発関連死を集計した。)
これは、放射能が直接の原因する死者数ではないということだ。
だけど、文在寅大統領は下の①の記事にもあるように、東京新聞を引用したのかのように「福島原発事故で1368人死亡」と発言している。
この東京新聞の世論調査では、安倍政権支持率は「5%」だった。東京新聞は反日なのだろうか。だとしたら、文在寅大統領と東京新聞は、とても気が合うだろうなと思った。

① 文在寅大統領、根拠不明の「福島原発事故で1368人死亡」発言は東京新聞を引用? 復興庁「当惑している」
http://news.livedoor.com/article/detail/13224909/
韓国の文在寅大統領が東京電力福島第1原発事故について、「2016年3月現在、1368人が死亡」と言及したことを受け、復興庁の担当者は19日、「どの数字を引用したのか知らないが、当惑している」と述べた。日本政府は原発事故関連の死者数を算出しておらず、文氏は日本の一部メディアの報道から数字を引用した可能性がある。
復興庁によると、東日本大震災で避難後に体調を崩して亡くなる人などを「震災関連死」と認定しているが、「地震や津波が原因なのか、原発事故が原因なのかを区別できない」などとして、原発事故にしぼった死者数は算出していない。
文氏が言及した数字については、東京新聞が昨年3月6日付朝刊で、同紙が独自集計した「原発関連死」の人数と一致している。東京新聞外報部は産経新聞の取材に、「文氏はどこから数字を引用したのか言及していない」と述べるにとどめた。

②東京新聞読者の安倍政権支持率は「5%」、対する産経新聞読者では「86%」― 都内世論調査番外編
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20170620-00072316/
特徴的なのは産経新聞と東京新聞だ。産経新聞読者のなかでの政権支持率は86%に達した一方で、東京新聞読者ではわずか5%と極端な差が表れている。不支持率は産経新聞読者が6%なのに対して、東京新聞読者は77%と、そのまま支持率を裏返した結果となった。
朝日新聞、毎日新聞の読者も政権支持率はそれぞれ14%と9%にとどまり、かなり低い。
安倍首相が国会答弁で「熟読」を求めたことで話題になった読売新聞の読者層では、政権支持率は43%と、不支持率29%を上回っている。
また、唯一の経済紙である日本経済新聞では、支持率が41%なのに対して不支持率は38%と拮抗した。
全体の傾向として、各社の社説や右・左といった報道姿勢の「立ち位置」と、政権支持率の傾向とがかなり一致していると言える。

③『東京新聞 原発関連死1368人に 本紙集計 1年で136人増(2016年3月6日)』
東京電力福島第一原発事故で避難した後、病状や体調が悪化して死亡した人を、本紙が独自に「原発関連死」として福島県内の市町村に取材したところ、二〇一一年三月十一日の発生後から、総数は少なくとも千三百六十八人になったことが分かった。昨年三月の調査から一年間で百三十六人増えた。事故から五年近い今も約九万九千人の県民が県内外で避難生活を送り被害は拡大を続けている。 (原発関連死取材班)
 同県内の各市町村は、東日本大震災の直接の犠牲者だけでなく、避難生活の影響による死亡も「震災関連死」と認定し、災害弔慰金(最高五百万円)を支給。各市町村の弔慰金申請資料に「原子力災害の避難中の死亡」などの項目があり、本紙はこれらをもとに原発関連死を集計した。
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