在日とは、どういう外国人か？ （国籍取得条件とからめて）

昨日の「在日とは、どういう外国人か？　（歴史とからめて）」の続きです。今回の話はかなり長くなりますが、我慢してお読みください。世界には、国籍取得条件として、出生地主義を採用している国と血統主義を採用している国の二種類があります。おおまかにわけて、アメリカ・カナダ・オーストラリアなど伝統的に移民の国では出生地主義をとり、そうでない国では血統主義を取ってます。しかし、血統主義を取っている国でもまちまちで、純粋に血統主義をとっている国としては日本・韓国・中国などで、状況により出生地主義も取り入れている国は、大半のEU諸国です。

例えばドイツでは、片親が８年以上ドイツに住んでいると、子供は無条件にドイツ国籍が与えられますし、フランスは限りなく出生地主義に近いです。昔に比べ、現在は単一民族として国が存在できないようになってきており（国際化による）、血統主義が基本でも、部分的に出生地主義を取り入れている国が増加してきています。二重国籍を認めるかどうかについては、国によってばらばらで、どれがスタンダードか、というのは一概に言えない状況です。

さて、在日の日本国籍取得を論ずるにおいて、切り離せないのが、旧植民地（朝鮮と台湾）と旧宗主国（日本）という関係です。まず、海外において植民地が宗主国から独立したとき、国籍がどうなったのかを見ていこうと思います。

≪イギリス≫

大英帝国の支配権はかつて例を見ないほど大きく、それがゆえに植民地の独立後の市民権の変遷はあまりに複雑で、正直に言ってよくわかりません。しかも、独立後もイギリス連邦に所属しており、形式上元首はイギリス女王ということになっています（例えば、オーストラリアなども未だに元首はイギリス女王であり、現在大きな議論になっているようです）。こうした日本の場合との違いはさておき、在イギリスの植民地出身者に対しては、イギリス連邦の市民権・かつ後に居住権を与えたようです。もっともイギリス外に住んでいる植民地出身者に対しては、市民権はあるが居住権は与えないようにして、イギリスへの移民流入を防いだようです。

イギリスにおいてもっとも分かりやすい例は、インドの独立だと思います。この独立時、在英インド人は国籍選択権を与えられました。この例を在日に当てはめると、戦前日本内地に渡ってきて、内地で生活をしていた朝鮮出身者に対しては、無条件に日本国籍を与えられることになります。一方朝鮮戦争時に不法入国した韓国・朝鮮人に対しては、日本国籍は与えられません。

≪フランス≫

次はフランス・アルジェリアの関係について見てみます。１９６２年のエビアン協定にてアルジェの独立が認められるのですが、在仏アルジェリア人はやはり国籍選択権が与えられます。ただし、このとき相互協定があり、在アルジェリアフランス人に対しても、国籍選択権が与えられました。

≪ドイツ≫

最後にドイツ・オーストリア併合について見てみます。１９３８年、ナチスドイツによってオーストリアはドイツ第三帝国に吸収合併されます。敗戦後ドイツ第三帝国は、アメリカ合衆国・イギリス・フランス・ソビエト連邦による分割統治が行われ、1955年に西ドイツ・オーストリアが主権を回復します。１９５６年５月、国籍問題規制法により、ドイツ国内に居住するオーストリア人は、「国籍選択権」が認められました。日本・朝鮮半島の関係は、このドイツ・オーストリアの関係に最も近いと考えられます。

さて、一方日本における在日の誕生は、どういういきさつがあったのでしょうか？敗戦後の有力者の発言を引用します。

＜堀内内相＞1945年12月5日、衆議院選挙法改正委員会
「内地に在留する朝鮮人に対しては、日本の国籍を選択しうることになるのがこれまでの例であり、今度もおそらくそうなると考えています」
＜川村外務政務次官＞1949年12月21日、衆議院外務委員会
「（国籍選択については）だいたい本人の希望次第決定されることになるという見通しをもっている」

おそらく1948-49年頃までは、日本政府も国籍選択権を与えることを考えていたのではないかと思います。ところが1948年に大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国が建国され、1950年ついに朝鮮戦争が勃発します。この間に済州島における赤狩りの名を借りた虐殺事件（四・三事件）などがあり、朝鮮半島からの不法入国（事実上の難民）の問題が発生します。こうした事態を受けて、日本政府の態度が急変化し、最終的に国籍選択権が与えられないことになりました。また日本を反共の砦にしたいGHQ側にとっても、スパイ防止の観点から慎重になったことは、容易に推測されます。

以下の発言に、当時の日本政府の対応がよく現れています。

＜西村条約局長＞1951年11月5日、衆議院平和条約特別委員会
「かって独立国であったものが、合併によって日本の領土の一部になった。その朝鮮が独立を回復する場合には、朝鮮人であったものは当然従前持っていた朝鮮の国籍を回復すると考えるのが通念でございます。」
「日本に相当数の朝鮮人諸君が住んでおられます。これらの諸君のために、特に日本人としていたいとの希望を持っておられる諸君のために、特別の条件を平和条約に設けることの可否という問題になるわけです。その点を研究しました結果、今日の国籍法による帰化の方式によって、在留朝鮮人諸君の希望を満足できるとの結論に達しましたので、特に国籍選択というような条項を設けることを（連合国側に）要請しないことにしたわけです」

こうして1952年のサンフランシスコ平和条約を機に「民事局長通達」により、旧植民地出身者は「日本国籍」を無条件に喪失することになり、「在日」と言う存在が誕生することになりました。かつ、上の西村条約局長発言の中で、「今日の国籍法による帰化の方式によって、在留朝鮮人諸君の希望を満足できる」としているのですが、戦後非常に長い間、帰化申請の却下率が極めて高かったことから、帰化方式が国籍選択方式に代わり得るものにならなかったのは、明らかです。

では一体この時の日本政府に問題点はあったのかどうか、上述した海外の例と比べながら、また「国籍選択権付与反対（基本的に日本政府の対応に問題はなかったとする意見）派」の主張を引用しながら分析してみようと思います。以下に、この反対派の主張をいくつか提示したいと思います。

≪その一≫
日本がまだＧＨＱの施政権下にあった1949年10月7日、駐日大韓民国代表部はマッカーサー連合国司令官に「在日韓国人の法的地位に関する見解」を伝え、「在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱した」という趣旨の宣言を行ったので、日本政府が国籍を一方的に剥奪したと言うのは誤りだ。

≪その二≫
国籍選択権は、フランス・アルジェリアのように相互に与えられるべきだ。

≪その三≫
ドイツ・オーストリアの併合は、非常に似通った民族同士の場合であり、日韓併合と同様に論じられるものではない。

≪その四≫
日韓併合のほかの例の場合すべて、旧植民地若しくは併合国が当時の支配を、結果として合法と認めている。ところが韓国・台湾に関しては、旧植民地が「併合自体が不法であり無効」ということになっており、この論理で行くと、旧植民地出身者に関しては日本国籍を持っていたことすら無効、ということになり、国籍選択権が入る余地はない。

私が見たことのある主張は大体こんな感じです。それでは一つ一つ私の個人的意見を述べたいと思います。あくまで私の個人的意見（私は専門家でもないので）であり、異論のある方はどんどんご指摘ください。

「主張≪その一≫に対する反論」
これは韓国（民団）側の完全に一方的な通告であり（同様の通告は総連側にも見られる）、こんなものを認めるほうがおかしい。実際、上述した1949年12月21日の川村外務政務次官の発言においても、国籍選択権を認めるような発言が見られる。またドイツ・オーストリアの例でも見られるように、こういう問題は一方的通告では何の拘束力もない。そのような点で、国籍喪失に関しては、民団（韓国側）・総連（北朝鮮側）・日本政府三者とも責任があると思われる。

「主張≪その二≫に対する反論」
私の知る限り、イギリス・ドイツの例において、相互に国籍選択権が与えられた、と言う話は聞かない。むしろフランス・アルジェの例が特殊だと思われる。逆に言えば、フランスの外交力の強さを示しているのかもしれない。

「主張≪その三≫に対する反論」
日本政府は、「一視同仁」「内鮮一体」という建前のもとに、日韓併合を行った。一方ナチスドイツは、同じ民族としてドイツ・オーストリア併合を行った。別に何ら変わらない。

「主張≪その四≫に対する反論」
少なくとも1952年の時点では、日本は日韓併合が無効などという主張は受け入れていない。仮に無効を受け入れたとしても、事実旧植民地出身者が日本に住んでいるし、この事実は明らかに植民地時代と関係しているのだから、併合の有効性と国籍選択権は何ら関連性がない。

さて、総合した私の意見は、当時の日本政府・韓国政府+民団・北朝鮮政府+総連の三者すべてに責任があったと思います。戦後ちゃんとした話し合いも持たずに決定し、結局一番の犠牲者は、日本人として生きていきたかった在日本旧植民地出身者です。もちろん当時は冷戦真っ只中で、GHQの意向が働いたのは容易に想像できます。また、オーストリアはうまく永世中立国となった一方で、朝鮮半島は完全に分断されてしまったという、非常に大きな違いがあります。

しかし、現在classicalな冷戦構造は終結し（もちろん北朝鮮問題はありますが）、韓国とも日韓基本条約で国交が結ばれているので、もう一度「在日」といった世界的に見てもよじれた変てこな存在を、誕生時から見直して考え直す時期だと思います。では、今現実にどうすべきか。これは高度に政治的判断になると思いますが、少なくとも現在国交のある国の在日外国人（特別永住資格の持っている外国人に限定、すなわち在日韓国人と在日中国人）に関しては、国籍選択権を与えるべきだと思います（私の個人的意見では、二重国籍には反対）。そうして外国の国籍を取得した人に関しては、普通の永住資格に戻すべき（単なる永住外国人）だと思います。

一方在日朝鮮人に関しては、北朝鮮が日本との国交を樹立した後に、同様のことをすべきだと思います。それ以前に国籍を選択したい人は、在日朝鮮人から在日韓国人に切り替える必要があると考えます。もっとも、現在の極東情勢を鑑みるに、安全保障上の問題が懸念されるのは理解できるので、在日問題を処理する前に、出来る限り早急にスパイ防止法・国家反逆罪などの制定が望まれると思います。長期的に考えたときは、日本もそろそろ限定的でいいので、出生地主義（例えばドイツのような）を取り入れてほしい、と思います（一部の保守系議員も提唱しているようですが）。そうすれば、少なくとも在日の子孫の問題は簡単に解決するでしょうし。

考えてみれば、私の祖父母たちは朝鮮人として生まれ、日本人になり、戦後また韓国人になりました。両親は、逆に戦前日本人として生まれ、戦後韓国人になり、帰化した後また日本人になりました。出生地主義だったらこんなごちゃごちゃになってなかったのに、とも思います。

友達の数人の在日と話していても、出生地主義を支持する人間のほうが多いです。私が帰化した頃よりはるかに楽になったとはいえ、今でも提出書類が多いし、行政書士に頼めばお金もかかる（このあたりは、らーさんの日記にも書かれていますね）。また在日の政治運動として、血統主義を改め出生地主義を謳うとか、帰化条件の大幅な緩和を謳うなどのほうが、本来業務だと思うんですが。でも民団・総連は絶対にこれはしないでしょう。

ということで、結構deepな話になりました。このような話をする時は、感情的になることほど無意味で非生産的なことはないので、今後も理性的な話をしていこうと思いますし、皆さんと冷静な議論が出来ることを望んでおります。

追伸：コメントにおける議論の一部として、「ささやかな戯わ言 | 誰が国籍を奪ったか」も読んでいただけたら、幸いです。