消費税率アップが災全かつ最凶な理由２

　消費税率が上がった場合、というより、増税、保険料負担増が規定路線の現在でも、一般庶民は「将来のために貯蓄をしよう」と思うでしょう。増税が消費を冷え込ませるということです。

○消費税率が10％に上がったため、消費税収が昨年度比5兆増えたが、貯蓄残高も5兆増えた経済モデル（1％＝1兆の税収アップ）
　↓
前提条件：消費者が将来の負担のために消費を抑制して貯蓄を増やして翌年以降の税負担分を確保する（実際にこうなるでしょう）

（民間部門１）
消費税負担増　5兆　/　食料品購入の減少　2兆
預金の増加　　5兆　/　教育費の減少　　　2兆
　　　　　　　　　 /　保険料支払の減少　2兆
　　　　　　　　　 /　車両維持費の減少　2兆
　　　　　　　　　 /　消耗品購入の減少　2兆

昨年度に比べていろいろな出費を抑えて、消費税負担は増えたけど、預金も増やしました(^_^.)

（金融部門）
国債購入の増加　5兆　/　預金の増加　5兆

預金という借金（負債）が増えたため、利息をつけるために運用しなければ、(*_*)でも民間企業は投資しないし、民間人はローンを組んでくれません(*_*)なので、やっぱり国債を発行してもらう（してもらうのです！）しかないのです

（政府部門）
所得税収の減少　5兆　/　国債の増発　5兆
法人税収の減少　5兆　/　消費税収の増加　5兆

消費税が5兆円増えたけど、銀行救済のため国債を増発することに(-_-;)。さらに景気が悪化して昨年度より所得税や法人税が減っていました(゜o゜)

（民間部門２）
売上の減少　10兆　/　所得税負担の減少　5兆
　　　　　　　　　/　法人税負担の減少　5兆

民間の出費が抑えられたのだから、民間の売上げも当然落ちました。その分、所得税と法人税の支払は減りましたけど(^_^.)

簡単なモデルなので、実際には、信用創造とか、乗数効果が絡んでくるので複雑になります。
でも、消費税率のアップが、国債の発行額を逆にあげてしまう可能性があると思います。というか、5％にアップしたことが理由で、景気が浮上しなくなって、国債の発行残高が増えていったのですから、今回も同じでしょうね。意味なし！