経済産業省は、「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態などについて調査し以下のような結果を報告している。ました。
今般、その結果を取りまとめました。
国内電子商取引市場規模（BtoC及びBtoB）
平成28年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、15.1兆円（前年比9.9％増）まで拡大しています。また、平成28年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は、BtoB-ECは204兆円（前年比1.2％増）に、広義BtoB-ECは291兆円（前年比1.3％増）に拡大しています。
また、EC化率は、BtoC-ECで5.43％（前年比0.68ポイント増）、狭義BtoB-ECで19.8％（前年比0.6ポイント増）、広義BtoB-ECで28.3％（前年比1.0ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。
国内電子商取引市場規模（CtoC）
近年、ECチャネルの一つとして個人間EC（CtoC-EC）が急速に拡大していることを踏まえ、本調査において、CtoC-EC市場規模推計を実施しました。平成28年のネットオークション市場規模は、10,849億円（うち、CtoC部分3,458億円）、フリマアプリ市場規模は3,052億円となりました。
Ｂ－Ｃ ＥＣにおいて、EC化率の計算で、全商取引の値が記載していないが、５．４３％なら、２８１，７６兆円。ＥＣ取引が増えると昔から言われていたので、まだ５％と言う低い値には驚き。そしてエンドユーザー同士（ＣｔｏＣ）の商取引が、今まで、小さな量でしかなかったのが、急速に増えている。
ＢtoＣやＣｔｏＣが巨額になるにつれ、小口（1個1個とか）輸送が今までより重要になる。つまり宅急便の役割がどんどん重要になっている。それが再配達や単価の低さで宅急便の見直しが始まっている。
宅配を受ける側から見ると、配達日は分っても時間指定しても交通事情で大幅に遅れる。携帯・スマホが普及しているので、運送会社と配送先とが、運転手が行うのではなく、それこそＡＩにより運送会社からより正確な配達時間を通知できる。
そのシステムができるまで時間がかかろうから、宅配の場合は多少値段を高くし、通常はコンビニとか運送会社受け取りを充実させれば、かなり現状解決になるのではなかろうか?
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