いささか遅すぎる和解！ 両社とも、東芝メモリーを立ち上げられるというが、すでに売却することは確定してその内容も、いかのとおりで、当面、WDを含めた東芝陣営が５－０％の議決権を持つというから、当面は日本の半導体技術が消滅するということはなくなりそう。
東芝メモリーの売却額は２兆円。
日米韓連合の出資額は東芝が３５０５億円、光学機器大手ＨＯＹＡが２７０億円、ベインが２１２０億円。議決権比率は東芝が４０．２％、ＨＯＹＡが９．９％の計５０．１％を保有して日本勢が議決権の過半を握り、残る４９．９％はベインが持つ。このほか、韓国半導体大手ＳＫハイニックス▽アップルなど米ＩＴ大手４社▽取引銀行－が議決権のない優先株や転換社債を引き受けたり、融資したりして資金を拠出する。
東芝メモリと同業のＳＫは買収時に議決権を持たず、取得できる議決権も１０年間は１５％以下に制限。官民ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行は東芝と米ウエスタンデジタルの訴訟解決後に参加する。
しかしながら、東芝の経営ミスのため、サムソンが世界的な半導体メモリーのメーカーになっており、追いつくことはおろか振り切られてしまう恐れもある。
首位のサムスン電子は今夏、１兆円超の新規投資を打ち出し、最先端メモリーに必要な高性能設備を相次ぎ発注した。2017年７～９月のサムスンのシェアは39％。１年前から２ポイント上昇した。一方、東芝は約３ポイント減の16.8％。ＷＤもシェアを減らした。
東芝の経営者は、罪作りな人物が多い。ウエスチングハウスの買収だけでなく、日本〒の社長会長になりあがった元東芝社長が日本〒のオーストラリアの物流会社を買収させて、４千億の損失を出させたといのも有名な話。同じ重電でも日立は勝って防衛機器納入で不正を行ったことがあるがおおむね堅実な経営であるし、三菱電機もほかの三菱重工などは経営失態があるのに堅実である。家電でもパナソニック屋ソニーも堅実な経営をしている。
今までの経営哲学を持った現経営陣が経営を続けるとまた同じ失態を起こすように思われるから、現経営陣は退陣し、東芝は小さな企業体に分解したほうが今後のにほんいやくたつように思う。
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