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東芝の社員数167,091名

2017年01月30日 10時48分30秒 | 日記
東芝の社員数、子会社(50%以上の株式をもっている)と関連会社(親会社と子会社で合計50%の株式をもっている)との社員を合わせて16万7千人に達している。
株式支配が50%以下の関連会社は含まれない。また大手メーカーの場合、直接資本関係がないが、その会社に事業依存している、協力会社の社員数はその会社の倍と言われている。

純資産:連結:6,722億5,800万円(2016年3月末時点)で、2017年3月期は原子力関係だけでも7千億の赤字が計上され、債務超過になる可能性が高い。利益を出しているのは半導体部門だけなので、半導体事業部だけ、買収する企業が出てくるであろうが、東芝自体は解体もしくは倒産となろう。

そうなると、協力会社の社員を含めて、50万人の社員が路頭に迷うこととなる。実際はかなりの社員は再就職できるが、中高年の社員は、かなりの数は路頭に迷ってしまう。

東芝は2008年のリーマンショック以前から、不正経理や赤字を出していたから、経営陣が死にもの狂いになって 経営をしていれば、原子力での7千億もの赤字は防げたはず。売上高2兆円のシャープ、6兆円の東芝、に続く大企業が必ず出てくる。日本型経営の問題が噴出したというべきであろう。役員にまで出世した者は、30代半ばで管理職にされ結局、マネージメントしかできない。経理担当役員も経理部門の管理はしてきていても、自分で貸借対照表を見れるのは少ない。


アメリカの会社役員は、技術系でも経理が分かる人間が多い。事業が社会の要請に合致しなくなったら、その事業をやめ、業務転換を素早くやる習慣が身についていて、そのタイミングをはかるための経営指標を理解する必要があるからだ。典型例として挙げられるのがIBM。パソコンの売れ行きに陰りが見えた1990年代にPC部門を中国のレノボに売却してしまった。なにゆえかと疑問に思ったが、そのころから、多くのパソコンメーカーは赤字を出していた。日本の電気電子メーカーのPC部門は、宣伝をガンガンやっていたから、健全な事業だと思っていたが、内実は火の車であった。白物家電やTVも同様であったのだろう。ビジネスの在り方の変革をせず、ずるずると同じビジネススタイルで事業をしてきたから、SHARPや東芝のような事態になったのだろう。経営幹部の意識改革が依然として急務と思う。


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