合併処理浄化槽

対策としては、工場及び事業場での排水基準の遵守、排水処理技術の向上、各家庭の生活排水に対しては下水道、農業集落排水施設、コミュニティ・プラント等の整備、合併処理浄化槽の設置などである。

有機性汚濁

人間の生活様式の変化や産業の発達により、有機物や有害物質が河川、湖沼、海洋等に排出され水質が汚濁すること。
発生源は、生活排水、工場排水の他、農業/牧畜排水、大気汚染の降雨による水質汚染などがある。影響としては、有害物質による魚介類・ヒトへの被害、有機性汚濁による水質の悪化などのほか富栄養化による藻類の異常繁殖及び貧酸素による水生生物の死滅などがあげられる

水質汚濁防止

それまでの「公共用水域の水質の保全に関する法律（1958）」及び「工場排水等の規制に関する法律（1958）」を廃止して、1970年に制定された。環境省所管。
水質汚濁防止を図るため、工場及び事業場からの公共用水域への排出および地下水への浸透を規制。さらに生活排水対策の実施を推進。国民の健康を保護し、生活環境を保全することを目的としている。
また、工場及び事業場から排出される汚水及び廃液により人の健康に係る被害が生じた場合の事業者の損害賠償の責任を定め、被害者の保護を図ることとしている。なお、同法で規制される「排出水」は、特定事業場から公共用水域に排出される水