現在を語る

社会的に発生する多くの政治・経済問題等個々人が持っている疑問や意見を率直に語ることが出来きればと思っています。

明日から一斉に値上げが攻勢

2008年03月31日 | 社会問題
   <投機マネ−が庶民の生活を直撃>

 明日4月1日から日用品が一斉に値上げされる。バタ−、ジャム、コンビ−フ、醤油、プリン、ヨ−グルト、電気・ガス・航空運賃等々の値上げが始まる。一度あがったものは中々下がらないのが世の恒だが、ガソリンが仮に1ℓ25円値下げされたとしても、毎日の食料品の値上げには追いつかない。
 そもそも今度の値上は小麦、原油が大幅に値上がったことが要因だが、その元凶は「サブプライムロ−ン」の危うさが予見されだしてからだ。
 瞬時に世界を駆け巡り、より利潤上がる商品に向かって金持ちの投機マネ−が一斉に損失を最小限にするために「サブプライムを含んだ債券証券」を如何に売り抜けるか。そして投機は原油や金、食料になる小麦などに向かって集中し、小麦とその関連食品やガソリン、灯油の値上げがりとなつて庶民の生活に甚大な被害を与えだしたのだ。

  <投機マネ−に通貨取引税を>

 ガソリンは投機マネ−の対象にならなければ1バレル50ドル程度で推移していただろうと云われているから、100ドル前後をキ−プしているので異常な高値を続けている。このことから云えることは、機関投資家と云われるオイル産油国諸国に膨大な利潤が転げ込み、その金の運用を図る金融機関(政府系も含む)や巨大企業が運用するマネ−など大金持ち達が作り上げる投機が大きくなればなる程、その被害を蒙る被害は庶民なる。
 こうした不文律を回避するには、世界を瞬時に移動して利潤を貪る妖怪を退治しなければならない。

  <大金持ちには将来はない>

 それには、ブリッセル自由大学のリ−ベン・A・デニス教授等が主張している「国際通貨取引税」を導入するようにすることが重要だと思う。
 原油産油国では、その利権に関係する一部の王族や企業家達が我が世の春を謳歌し、高級車、高級住宅、航空機等を購入し、女たちを侍らせる等と贅沢の限りを尽くしている。その影で、日々の生活費を稼ぐために汲々としている人達の群れがいる。産油国の一部では、自国民に対しては教育・医療などすべて無料という保障を与えている国もあるが、大部分の国や大金持ちたちは個人的な贅沢に使用する程度で、国を富ませ、庶民を富ませることには消極的である。
 金持ちは金を稼ぐ以外に為すことはなく、ほど程ということが出来ない不幸な人種であり、彼らには明るい将来はないのだ。

 
 
ジャンル:
社会
キーワード
サブプライム 機関投資家
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