日経新聞 政治「国家主義強まり混乱」=前インド準備銀行総裁 ラグラム・ラジャン氏=

2017年02月28日 04時57分23秒 | 政治
日経新聞 2017年2月26日(日) P.9 日曜に考える面
『トランプ時代、世界経済のリスクは』

 トランプ米大統領の政策や発言が世界の市場を揺るがしている。
「米国第一」をうたう新大統領の時代に世界経済はどんなリスクを抱えるのか。

今後の米国の経済政策にどう備えるべきなのか。

前インド準備銀行(中央銀行)総裁のラグラム・ラジャン米シカゴ大経営大学院教授と、財務官を務めた渡辺博史国際通貨研究所理事長に聞いた。


『国家主義強まり混乱』=前インド準備銀行総裁 ラグラム・ラジャン氏=
『新技術にも適応できず』


 --米国のトランプ新政権の経済政策をどのように見ていますか。

 「選挙戦でのレトリックと政権の行動がどの程度違うかはわからない。
ただこれまで閣僚に指名された顔ぶれを見れば、一定の方向性は見えてくる。

一つはいくつかの分野で規制が緩やかになり、執行も緩められるということだ」

 「もう一つは税制改革だ。

(共和党案には)企業の債務削減を後押しする支払利子控除の廃止といった良い項目もあれば、輸出品に免税し輸入品に課税するといった良くない点もある。

インフラ投資は事業選定や資金調達など不透明な部分が多く、具体化には時間がかかるだろう」

 --トランプ大統領は「米国第一」の通商政策を掲げています。

 「ここが最も不透明な分野だ。

トランプ氏がいくつかのメーカーに米国内への投資を迫ったが、個別企業と対話を繰り返すことで米国経済を運営できるとは思わない。

大統領職はそれほど暇ではないだろう。

こうした動きが税制や関税、投資などより広い政策に反映されるのか、現時点でもう少し見守るしかない」

 「トランプ政権の優先順位は実行力を示すことにある。

最初の100日間は規制緩和やエネルギーへの投資拡大、中小企業の環境改善など経済成長を促す施策に重点が置かれるだろう。

保護主義的な貿易措置は成長に逆効果になりうることはみな知っている」

 --トランプ大統領はドル高をけん制しています。 大統領選後から続くドル高基調は変わるでしょうか。

 「為替相場には様々な要因があり、予測するのは難しい。

例えば保護主義的な貿易措置をとると、それを台無しにするくらいドル高が進む可能性もある。

経常赤字が縮小するという連想が働くからだ。

一方、ドルが強くなり過ぎれば米連邦準備銀行(FRB)が計画していた追加利上げを見送り、ドルに下押し圧力が働くかもしれない」

 --対中国でも厳しい姿勢をみせています。

 「私が最も心配しているのは地政学的リスクだ。
(発生確率が低い)ブラックスワンではなく現実の(起こりえる可能性の高い=)懸念だ。

米国と中国だけではない。
多くの政治指導者が自らの強さを有権者に誇示し、国家主義的な傾向を強めている。

シリアや中東、北朝鮮など大国間でギブ・アンド・テークが必要な多くの問題を抱えているのに、誰も譲らなければどうして解決できるだろうか。

仮に衝突が起こらなくても、波乱は避けられないだろう」


 --ポピュリズム(大衆迎合主義)の世界的な台頭は、民主主義というシステムへの疑念を高めています。

 「そうは思わない。
民主主義にはこれまで無視され続け、修正が必要になった問題に光を当てる作用がある。

ポピュリストの勝利が極めて重要なのは、何かが大きく間違っていることを示す唯一のシグナルだからだ」

 --問題とは格差ですか。

 「(ごく少数の富裕層に富が集中する)『1%問題』は間違った問題設定だ。

真の問題はテクノロジーが急激に進歩し、多くの人々の仕事がリスクにさらされていることだ。

鉄鋼労働者のように職を失い、新しい職を得られない人たちの怒りだ。
米国の労働参加率(働く意思のある人の割合)の低下にもその傾向が現れている」

 「標準的な教育を受けた米国人にとって最も大きな職種はトラック運転手で、約350万人の雇用の受け皿になっている。

だが自動運転車が普及すれば、運転の必要はなくなる。
相乗り(ライドシェア)の普及でタクシー運転手の職も危うい。

こうした変化に人々の心の準備ができているとは思わない」

 --教育や職業訓練で乗り越えられないのでしょうか。

 「できると信じているが、社会の断絶も避けられない。

(大量生産方式の確立など)前回の大きな技術革新は大恐慌とニューディールにつながった。

アジア金融危機やITバブル崩壊、リーマン・ショックも新しい技術にある程度関連している」

 「それでも開かれたグローバルなシステムを維持していれば、新たなテクノロジーに適応する道を見つけられるだろう。

危機はシステムを閉じることにある。
資本主義がうまく機能するには機会の均等が不可欠だ。

だれもがグローバルなシステムに参加できる環境を整えるために支援が必要だ」

▼Raghuram Rajan
国際通貨基金調査局長などを経て2013年インド準備銀行総裁。

16年9月からシカゴ大経営大学院教授。
54歳。

(聞き手は香港=粟井康夫記者)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
聞き手から:
トランプ米大統領は「米国を再び偉大にする」として雇用の創出を最優先課題に掲げる。

だが経済成長に保護貿易は正しい処方箋とはいえないという点でラジャン氏と渡辺氏の問題意識は共通する。

 米国の労働参加率は2000年をピークに長期低下傾向が続く。

高齢化でベビーブーマー世代が引退した影響だけでなく、働き盛りでも職が見つからない低中所得層が増えている。

 リーマン・ショックの3年前に米国発の金融危機の可能性を予言したことで知られるラジャン氏は、テクノロジーの急激な進歩が大きな要因と指摘する。

渡邊氏も米企業が高付加価値品にシフトした事実を指摘し、中国からの低価格品の輸入を目の敵にする姿勢に疑問を投げかける。

 グローバル化や技術革新に合わせた労働者の再訓練といった正攻法から目をそらし、短期的な成果を追い求めるトランプ政権。

スケープゴートを仕立て上げる手法に、世界は振り回され続けるのだろうか。

(粟井康夫記者)


●関連日経記事:2017年2月27日グー・ブログ「息子たちに読んでほしい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 政治『TPP離脱は「米国史の転換点」』=トランプ政権・バノン首席戦略官・上級顧問=』(2月25日付)

●関連日経記事:2016年6月20日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 国際「インド中銀総裁 退任表明」=金融政策 意思決定巡り政権と溝=』(6月20日付)

●関連日経記事:2017年2月23日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 海外メディア「ロボット課税に一定の支持」=自動化への懸念広がる=』(2月22日付)

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日経新聞 国際「下げ止まらない人民元」=米中関係もつれ混沌=

2017年02月28日 04時12分29秒 | 国際
日経新聞 2017年2月26日(日) P.3 総合・経済面
連載コラム『けいざい解読』

『下げ止まらない人民元』=米中関係もつれ混沌=

 米ブッシュ政権で財務長官としてリーマン危機に対処したヘンリー・ポールソン氏の回顧録には「Wang Qishan」という名の中国高官が頻繁に登場する。

 漢字で表記すればすぐにピンとくるだろう。

習近平国家主席の側近として、反腐敗闘争で辣腕(らつわん)をふるう王岐山・中央規律検査委員会書記である。

 2008年のリーマン危機の時、王氏は金融担当の副首相だった。
「彼らとの強いきずなが、米国の信用を保つ上で非常に役立った」。

ポールソン氏の回顧録で、旧知の王氏と何度も連絡を取ったと明かす。

 米政府は危機対応のために、国債を大量に増発する必要に迫られていた。
ドルへの不安が高まるなか、その多くを引き受けたのが中国だった。

 論より証拠。

中国の米国債保有額が日本を抜いて初めて世界一になったのは、まさにリーマン危機が勃発した08年秋だ。

王氏の影がちらつく中国による米国債の買い増しが、ドルの急落を食い止めた面は否(いな)めない。

 米国に恩を売ったつもりの中国からすれば、トランプ米大統領が叫ぶ「元安誘導」の批判は理不尽にしか聞こえないだろう。

中国は為替介入で「元安に誘導するどころか、ドルを売って元の急落を食い止めている」(野村資本市場研究所の関志雄氏)からだ。

 中国経済への不安を背景に、元の対ドル相場は16年に7%近くも下落した。
放っておけば、もっと下げていたに違いない。

中国はリーマン危機後に買い増した米国債をせっせと売り、手に入れたドルで元を買って元相場を懸命に支えている。

 結果として、16年末に米国債の保有額は9年ぶりに日本に抜かれた。

外貨準備はピークの14年6月からわずか2年半で1兆ドル減り、今年1月3日には3兆ドルを割り込んだ。

 元安は輸出を後押しし、中国経済にとって悪い話ばかりではない。

なのに中国ががむしゃらに元の価値を守ろうとするのは、企業の外貨建て債務が膨らんだり、インフレが加速したりするのを防ぐためだとされる。


 だが、それだけだろうか。
日本総合研究所の呉軍華理事は「中国政府は元安が中国そのものへの信任崩壊につながるのを恐れている」とみる。


 最近、中国の経営者から印象的な話を聞いた。
「みんな元を持つのは危ないと感じている。 なんとかドルに替えようと必死だ」。

反腐敗闘争のさなか、元建ての資産はいつ没収されるかわからない怖さがあるという。


 かって窮地に陥ったドルに手を差し伸べたのは王岐山氏だった。

その王氏が指揮する反腐敗闘争が海外への資本流出を招き、元安の一因になっているとすれば皮肉だ。

 元の下落は止められるのか。

ある日銀OBは「一気に15~20%切り下げ、市場にこれ以上は下がらないと思わせるしかない」と話す。

劇薬だが、いまは疎遠(そえん)な習主席とトランプ大統領が何かの拍子に手を組めば、ありえないシナリオではない。

 米中関係と世界経済が複雑に絡み合い、元の行方は混とんとしている。

(経済部次長 高橋哲史)



●関連日経記事:2017年2月9日グー・ブログ「息子たちに読んでほしい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 国際「中国外貨準備、減少続く」=元買い介入で、ピーク時から2割減=』(2月8日付)

●関連日経記事:2017年2月27日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 政治『TPP離脱は「米国史の転換点」』=トランプ政権・バノン首席戦略官・上級顧問=』(2月25日付)

●関連日経記事:2017年2月15日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 国際「地下銀行が息吹き返す中国」=元の先安観による資本流出が続く=』(2月14日付)

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日経新聞 インターネット「非常時にフェイクニュースに騙されず」=2・26事件にみる=

2017年02月28日 03時44分41秒 | インターネット
日経新聞 2017年2月26日(日) P.1
連載コラム『春秋』

 「降る雪や明治は遠くなりにけり」。
昔を懐かしんだ俳人、中村草田男(なかむら・くさたお)に、ただならぬ雪の句がある。

「此日(このひ)雪一教師をも包み降る」「頻(しき)り頻るこれ俳諧の雪にあらず」「世にも遠く雪月明の犬吠(ほ)ゆる」。

81年前(1936年)の二・ニ六事件当日詠んだ連作には不穏な感じがただよう。

▼首都を血に染めたクーデターの試みは、4日間で収まった。
戒厳令で報道は制限され、雪の中で何が起きたか伝わらない。

根も葉もないデマやうわさがひろがった。

反乱軍の仲間は全国にいる。
戒厳軍が毒ガスを発射した。

風評が空想をかきたて、新たなテロへの不安をふくらませた。
実態がわかってくるのは戦後である。

▼非常時でもないのに、デマが世界をかけめぐる。
ウソで相手を責める政治も幅を利かせる。

トランプ米大統領は都合の悪い報道を「偽ニュース」とよぶ。
一方で、でまかせ発言をやめない。

”つぶやき”情報があふれ、事実より気分が大事との風潮に乗(じょう)じているからだろう。

これでは、そのうち何がホントか分からなくなる。

▼暗く重たい「唱和の雪」も遠くなった。
経験を重ねて賢くなったはずだが、ときに、人はデマやうわさにまどわされる。

根っこの弱さは相変わらずだ。
ひどい吹雪では、空と地面を区別できず、どこにいるかも分からなくなる。

いまはニセの情報が雪のように降りつもる。
よほど気をつけなければ、道を見失ってしまう。


●関連日経記事:2017年1月14日グー・ブログ「息子たちに読んでほしい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 インターネット『「偽ニュース」問題 批判やまず』=フェイスブック、改善約束=』(2016年11月26日付)

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日経新聞 保険・年金・税金「収入保障保険 もらい方は?」=一括を選べば非課税にも=

2017年02月28日 02時59分46秒 | 保険・年金・税金
日経新聞 2017年2月25日(土) P.23 マネー&インベストメント面
連載『家計のギモン』=ファイナンシャルプランナー 八ツ井 慶子さん=

『収入保障保険 もらい方は?』=一括選べば非課税にも=

 40代の会社員です。

一家の大黒柱である自分が亡くなったとき遺族が一定の金額をもらえるという収入保障保険の加入を考えています。

保険金の受け取り方は分割と一括があるようですが、どちらを選べばいいでしょうか。



 収入保障保険は掛け捨ての死亡保険の一種です。
被保険者が亡くなったりした際に原則として保険金が支払われます。
 
保険金は給与のように、あらかじめ決められた金額を分割で毎月支給されるのが一般的ですが、一括でも受け取れます。

 知っておきたいのは税金の扱いが違うことです。

質問者の場合、一括で受け取ると相続税扱いですが、被保険者の法定相続人1人につき500万円まで相続税がかかりません。

例えば法定相続人が3人で一括受取額が3000万円なら合計で1500万円までが非課税です。

残り1500万円は相続財産に合算します。

 ただし一括受取額は分割で受け取るより少なくなることに注意が必要です。
本来受け取る時期を前倒しにするため、その分の運用益が差し引かれるのです。

 
 分割の場合は1年目に税法上の評価額に一括と同様の非課税枠を適用し、2年目以降は保険金の一部が雑所得の扱いになります。

雑所得は給与など他の所得と合算して課税され、税率は課税所得の総額が多いほど高くなります。

また所得の合算額が増えると、国民健康保険料や介護保険料が増える場合もあります。

 どちらで受け取るのがいいかは一概には言えませんが、相続財産全体が相続税の基礎控除額の範囲に収まる見通しの場合に一括を選ぶと、税金がかからずに受け取れます。

 まとまった額を確保しつつ、受け取り後に税金が発生する分割に比べて大黒柱が亡くなった後の資金計画を立てやすい面もあります。

受け取り方は加入時に決める必要はないので、万が一の時に改めて判断するといいでしょう。


●関連日経記事:2017年2月13日グー・ブログ「息子たちに読んでほしい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 保険・年金・税金『「現預金に相続課税」増加』=「土地」越え首位に=』(2月12日付)

●関連日経記事
:2017年2月5日グー・ブログ「息子たちに読んでほしい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 自己啓発「老後資金は確定拠出を優先」=投資の非課税制度どう使い分け?=』(2月4日付)


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日経新聞 自己啓発「腕利き運用者に聞く銘柄発掘術」=日経マネーセレクション=

2017年02月27日 05時24分35秒 | 自己啓発
日経新聞 2017年2月25日(土) P.22 マネー&インベストメント面
連載『日経マネーセレクション』

『腕利き運用者に聞く銘柄発掘術』

 2016年のような難しい相場で多くのファンドマネジャーの運用成績が悪化するなか、大きな運用益を上げたアクティブ投資の腕利きたちがいる。

そのノウハウを探った。

 投資助言会社、農林中金バリューインベストメンツの常務でCIO(最高投資責任者)の奥野一成さんの投資哲学は、「売る必要がなく、永久に持ち続けられる企業だけに投資する」。

具体的には、その企業がなければ産業が成立しなかったり、世界中が困ったりするような企業の株を投資対象にする。

最も重視するのは持続可能な参入障壁を持っているか。
持続的に企業価値を増大させるには、それが欠かせないからだ。

 仏系コムジェスト・アセットマネジメントのリチャード・ケイさんの運用方針は、「クオリティーグロース(質の高い成長)」。

定期的に収入があるストック型のビジネスで高い参入障壁を築く企業を選好する。

 大和住銀投信投資顧問の苦瓜達郎さんは、時価総額30億~1000億円の中小型株に投資する。

理論上付けるに値すると考えられる「基準価格」を、投資する可能性のある銘柄のすべてに設定。

実際の株価と比較して、下方乖離(かいり)率が高い銘柄から順に買う。

 国内の中小型株に特化して投資助言を手がけるエンジェルジャパン・アセットマネジメントは、小型株のトップアナリストだった宇佐美博高社長ら4人で投資助言チームを構成。

全員で行う個別企業への面談調査を基に投資銘柄を選別する。
企業の成長は3つの局面で考える。

新規株式公開(IPO)を契機に成長を大きく加速すると考えられる「IPO型」、成長の壁を打ち破り新たな高成長局面に入る「新成長型」、財務体質が健全で着実な成長が見込める企業で株価が過小評価された「堅実割安型」の3つだ。

いずれかの局面に入ると判断した企業を投資対象とする。

 仏アクサのグループ会社、アクサ・インベスト・マネージャーズのハーディ智砂子さんは、視野を広く持って、長い目で見て成長しそうな会社を探す。

そのための調査では、一般消費者向けの商品を扱う会社であれば、自分で使ってみる。 

小売りなら、店舗を見て回る。
そして経営者に面会する。

「経営者が信用できなければ購入しない」とハーディさんは強調する。

▼ファンドマネジャーの着眼点
・新規参入が難しい成長率5~15%の産業で優位に立つ

・定期的に収入があるストック型のビジネスで安定成長
・高成長銘柄も成熟銘柄も規準株価との比較で投資判断

・時代遅れの業界でも革新は起きると考え企業を調査
・経営者に共感できても株価が割高ならば購入しない

(詳細は同誌4月号に掲載)
=おわり


●関連日経記事
:2016年5月22日グー・ブログ「息子たちに読んでほしい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 自己啓発「親の介護と仕事を両立するために」=介護・看護を理由に退職・転職=』(2016年5月21日付)
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日経新聞 国際『穀物 消えた「2月安」=豊作も大豆・小麦1割高=

2017年02月27日 04時56分45秒 | 国際
日経新聞 2017年2月25日(土) P.6 国際1面
『穀物 消えた「2月安」』=豊作も大豆・小麦1割高=

『投機資金流入で押し上げ』

 穀物相場に異変が起きている。

2月は相場が下がりやすいという「フェブラリー・ブレイク(2月安)」の慣例を覆し、主要穀物は軒並み高値で推移。

大豆は1ブッシェル10ドル台と、2016年につけた安値と比べて1割高い。
主産地の米国で大豊作となったが、投機資金の流入が相場を押し上げている。

 米国は現在、収穫を終えて次の作付けを始めるまでの過渡期にあたる。
相場材料に乏しく、農家の在庫売りが出やすい。

 トウモロコシや小麦も各地でおおむね豊作だった。
小麦の16~17穀物年度の世界期末在庫は2億5000万トン。

在庫量を予想需要量で割った在庫率は約15年ぶりの高水準に膨れ上がっている。
一方で国際価格は1ブッシェル4.30ドル台で推移し、16年の安値と比べて1割高い。

グリーン・カウンティの大元尚之代表は「ファンドなど投機筋の買い戻しが理由」と指摘する。

 穀物全般の供給過剰にもかかわらず、投機筋は強気だ。
資金流入が目立つのがトウモロコシ。

投機筋の持ち高は16年末に約11万枚(1枚は5千ブッシェル)の売り越しだったが、2月中旬時点で約8万枚の買い越しになった。

中国市場での資金流入も追い風となり、新規買いが増えている。

 需給を無視した投機筋の動きは不可解にみえる。

だが米株など他の金融商品が高値で推移するなか「コモディティーが割安に映った」(住友商事グローバルリサーチの舘美公子シニアアナリスト)。

とりわけ穀物はここ数年豊作が続き、過去の相場から見ても割安感が出ていた。

 大豆やトウモロコシは米国で春以降、作付けが始まる。
この時期は天候によって相場が荒い動きとなり、1年で最も価格が上昇しやすい。

仮に天候不順となれば、すでに過熱気味の投機資金の流入がさらに加速し、相場が一段と上昇すると予想する声もある。


●関連日経記事:2017年2月27日グー・ブログ「息子たちに読んでほしい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 国際「中印の石油需要の行方」=世界の原油や商品価格の重要な変数=』(2月25日付)

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日経新聞 国際「中印の石油需要の行方」=世界の原油や商品価格の重要な変数=

2017年02月27日 04時21分22秒 | 国際
日経新聞 2017年2月25日(土) P.19 マーケット総合2面
連載コラム『大機小機』

『中印の石油需要の行方』

 主要産油国の協調減産で原油の供給過剰は是正されつつあるが、需給バランスについては新興国の需要や輸入の動向にも注目する必要がある。

特に巨大な石油消費国になった中国、インドから目が離せない。

 中国の2016年の原油輸入量は、前年を13%強上回る日量平均765万バレル。
特に12月の輸入量は日量約860万バレルという記録的な水準に達した。

今年1月も同805万バレルと高水準だ。

 経済成長率を大幅に上回る勢いで原油輸入が増えている一因は、原油安の間に備蓄を積み増す動きだ。

これに加えて、国内の原油生産減少の影響が大きい。

 大油田が老朽化し、生産コストが高い中国の産油量は昨年、前年比7%減の日量約396万バレルにとどまった。

国有石油会社、中国石油天然気集団(CNPC)は、当面の中国の産油量が日量400万バレル前後の水準を保つと予測するが、生産減少が続いて20年には日量350万バレルを割り込むという見方も出始めている。

 石油の実需では、ガソリン消費の伸びが続く。

昨年の中国の新車販売台数は2800万台を超えた(=中国はダントツの世界1位。 米国は約1750万台前後で中国に続く2位)。

今年は小型車の減税幅縮小の影響があるものの、昨年を上回る新車販売を自動車業界は見込む。

旺盛なガソリン需要をにらんで、独立系の精製業者がロシアなどから原油のスポット調達を進めており、これも原油輸入増加の一因になっている。

 今年に入ってからの米国の原油輸入は日量平均850万バレル強。
今年通年で中国の輸入量が米国を上回り、世界最大の輸入国になるかが、市場の注目点だ。

 一方、インドの昨年の石油消費は前年比11%増の日量427万バレルに達し、日本を抜いて世界第3位の石油消費国になったもようだ。

原油輸入量も昨年、初めて日量400万バレルを超えた。

 インドの需要の中心はディーゼル燃料で、景気の変動と連関性が高い。。

昨年11月に高額紙幣の流通を停止した影響で経済に混乱が生じ、1月の石油消費は前年同月を下回った。 

だが、モディ政権はインフラ投資拡大など景気刺激に動く。

11月から落ち込んだ自動車販売にも好転の兆しが見え、今年も5%程度は石油需要が増える可能性がある。

 中印の原油輸入のペースは石油市場の重要な変数であり、石油輸出国機構(OPEC)もその推移を注視している。

(花山裏)


●関連日経記事:2017年2月24日グー・ブログ「息子たちに読んでほしい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 国際『中東勢 進む「脱原油依存」』=出光など出資、カタールの製油所拡張=』(2月23日付)

●関連日経記事:2017年2月27日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 国際『穀物 消えた「2月安」=豊作も大豆・小麦1割高=』(2月25日付)

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日経新聞 政治『TPP離脱は「米国史の転換点」』=トランプ政権・バノン首席戦略官・上級顧問=

2017年02月27日 02時57分13秒 | 政治
日経新聞 2017年2月25日(土) P.7 国際2面
『離脱は「米国史の転換点」』=TPP巡りバノン氏=

『メディアに敵対心』

 トランプ米政権の「黒幕」と呼ばれるバノン首席戦略官・上級顧問が23日、保守系政治団体のイベントに出席し、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱について「近代米国史で最も重要な転換点」と評した。

移民入国制限令などを手がけたとされるバノン氏が公の場で話すのは政権発足以来初めて。
メディアへの強い敵対心も示し、居並ぶ報道陣を挑発した。

 
 「米国は主権を取り戻した(=”世界の警察官〈パックスアメリカーナ〉”という役割を自ら降りることで、対外コミットメントという制約から逃れ、米政治が”米国民だけのための利益を最優先する”ことだけを考慮して政策を決断・実行する)」。

トレードマークのノーネクタイ姿で現れたバノン氏は、TPP離脱の成果を強調。

米国の利益を最優先する「経済ナショナリスト」と名乗る同氏にとって、自由貿易は目の敵(かたき)だ。

「世界中の貿易協定を再編していく」と宣言した。

 経済や雇用を改善するには「毎日が戦いになる」とバノン氏は訴える。

「トランプ氏には誰もが『もっと穏やかに』と言いに来る」というが「戦いなしで国を取り戻せるという考えはひどい誤りだ」と一蹴した。

 トランプ政権の3本柱として挙げたのは経済ナショナリズムと国家安全保障に加え「行政国家の解体」だ。

産業界を縛る規制を撤廃し、官僚政治を終わらせることを約束した。

 バノン氏は会場の後ろに詰めかけた報道陣を「抵抗勢力」と呼んで敵視する姿勢をあらわにした。


大統領選でトランプ氏に批判的だったメディアが投開票日に「(自分たちの希望するクリントン候補の敗退で=)全員泣いていた」と挑発した。

 バノン氏は海軍将校出身で、米金融大手ゴールドマン・サックスを経てハリウッドのプロディーサーも務めた。

極右的な思想「オルトライト(alt-right、ネット右翼)」を掲げる「ブライトバート・ニュース」の運営者として白人労働者の支持を得た。

女性や有色人種、移民への差別も隠さない

 連邦裁判所が差し止め命令を出したイスラム圏7カ国からの入国を制限する大統領令を、関係省庁とほとんど協議せずにまとめたとされる。

米国家安全保障会議(NSC)の常任メンバーとしても加わり、代わりに米軍制服組トップの統合参謀本部議長らが非常任に格下げになるなど、最側近として権勢(けんせい)を振るう。

 バノン氏が出席した23日の「保守政治行動会議(CPAC)」の年次総会は、不仲が噂されるプリーバス首席補佐官も同席した。

バノン氏は握手してみせたが「我々は意見が合わないから良いパートナーなんだ。 仲は毎日悪くなっていく」と冗談めかして語った。

 プリーバス氏は共和党主流派で、ライアン下院議長ら議会幹部と近い。

選挙戦で党主流派を厳しく攻撃したバノン氏とはそりが合わず、ホワイトハウスの権力争いは激化しているとも噂される。

バノン氏がトランプ政権の最重要人物としての影響力を維持できるかを各国政府も注視している。

(ワシントン=川合智之記者)


●関連日経記事:2017年2月7日グー・ブログ「息子たちに読んでほしい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 人物紹介「トランプ氏側近・バノン氏に発言権」=政策を左右、省庁も無視=』(2月1日付)

●関連日経記事:2014年12月25日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 人物紹介「米に失望『Gゼロ』生む」=米政治学者・ブレマー氏に聞く=』(2014年12月24日付)

◆父さんコメント:
 バノン氏はポッと出の右翼ではない。

米白人社会に長く、深く根付いた”澱”のごとく張り付いている白人至上主義者の組織がバックボーンとして控えていることが下記のネット記事でもわかる。

その極右組織を代表したバノン氏が米政権の中枢で権勢をふるう体制となった米国。
今後、その動向は世界平和、日本の安全保障に密接につながる。

目先の小さな出来事に目を奪われることなく、大きなうねりがどこに向かっているのか注視する必要がある。

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『【参考記事】alt-right(オルタナ右翼)とはようするに何なのか』

 2008年に初めて、保守派の政治哲学者ポール・ゴットフライドが、主流派の保守主義を拒む反体制派の極右イデオロギーを指して「オルタナティブ・ライト」という言葉を使った。

ゴットフライドはそれ以前にも、後に共和党の中心勢力となった「ネオコンサバティブ(新保守主義)」と距離を置くために「ペイリオコンサバティブ(旧保守主義)」という造語を生み出したことがある。

 米レグネリー出版社の創業家出身で資産家のウィリアム・レグネリーは2005年、白人ナショナリストのシンクタンクとして「国家政策研究所」を設立した。

11年、若くして極右の新星となったスペンサーが所長に就任した。

その1年前、彼は「オルタナティブ・ライト」というウェブサイトを立ち上げ、オルト・ライト運動の急先鋒になった。

(後段略)

(「米ニューズウィーク日本版」より転用)

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日経新聞 国際「メキシコ 中米移民に苦慮」=米国への通り道=

2017年02月26日 08時31分04秒 | 国際
日経新聞 2017年2月25日(土) P.6 国際1面
『メキシコ 中米移民に苦慮』=米国への通り道=

『トランプ氏政策 増える滞留者』

 メキシコが中米からの移民や難民の受け入れに苦慮している。

メキシコは中南米から米国を目指す移民の通り道。

トランプ米大統領によるメキシコ国境での不法移民対策の強化は、米国に入国できない不法移民のメキシコ滞留につながり、治安悪化が懸念されている。

同国政府は国境検問所を増やしたり、難民審査機関を増強したりするなど対応を急いでいる。


 メキシコ南部にある人口1万1千人超の町チャウイテス(オアハカ州)は、グアテマラとの国境から車で3時間半ほど。

米国と国境を接するメキシコ北部に向かう貨物鉄道が通り、「無賃乗車」での北上を狙う中米からの密入国者が集(つど)うことで知られる。

「年40万人が流入」
 中米ホンジュラス出身のホセ・カリックスさん(20)は2016年11月に母国を出て2月上旬にこの町にたどり着いた。


自国ではヤシ栽培など農業で生計を立てていたが「1年中仕事があるわけではない。 未来への展望を描けない」と母親が住む米国のフロリダを目指すことを決めた。

 だがトランプ政権の発足で「米国への入国が難しくなった」とみて、メキシコにとどまることも考えている。

今は移民を支援する施設に身を寄せ、マンゴー農家を手伝い1日8時間働いて140ペソ(約800円)の賃金を得る生活だ。

 カリックスさんが宿泊する移民支援施設は「70~80人ほどでちょうどいい規模」(施設を管理するホセアルビ・ゲラさん)だが、最近は90人以上が寝泊まりすることも多いという。

移民1人当たりの滞在日数も長くなる傾向。

ゲラさんは「米国を目指して密入国したが、トランプ政権の発足で北に向かうか悩んでいる人も多い」と話す。

 トランプ政権が移民の送り出し国として目の敵(かたき)にするメキシコは、実は推定で年間40万人以上の移民が流入する「移民受け入れ大国」でもある。

16年にメキシコが中米へ強制送還したのは14万3226人と、5年前の2.4倍に急増した。

「米国入りを諦めてメキシコにとどまる移民が増えるだろう」と、メキシコに駐在するグアテマラ政府の領事は指摘する。

 メキシコ国境を超え、米国で不法移民として拘束された人のうち半分強はメキシコ以外の中南米出身者が占める。

21日には米政府がメキシコ人以外の不法移民もメキシコに送還する方針を打ち出し、メキシコ国内ではさらなる治安悪化への不安が高まっている。


「審査機関を増強」
 メキシコのペニャニエト大統領は昨年9月、国連で「人々の移動を妨げられないことは歴史が証明している」と、移民保護の重要性を強調した。


今も中米各国と情報交換を通じて協力関係を深め事態を打開したい考えだ。

40人ほどだった難民審査機関の人数や検問所の数を増やす方針は示したが、現状では「体制整備は十分とはいえない」(移民に詳しい弁護士)との見方も強い。

 メキシコ国内に滞留する移民を狙った犯罪は増える傾向にある。
移民局の監視を避けようとする移民の迂回路で待ち構える強盗団も多い。

 オルガ・サンチェスさん(60)は親族とともに、こうした犯罪被害に遭った身寄りのない移民を支える。

南部タガチュラ(チアパス州)で130人ほどに衣食住を提供する避難所を運営する。

国際援助機関にベッドなどの設備支援を受け、パン販売による売り上げで日々の運営資金をまかなう。

 「自国の事情でやむを得ず不法移民となった人が大半。 メキシコで犯罪被害や差別に遭うのは悲しい」と話す。

 メキシコは北の国境線だけでなく、南でも課題を抱えている。

(チャウイテス(メキシコ南部)=宮本英威記者)

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日経新聞 安心・安全『「最も危険」VX、毒性は』=致死量1ミリグラム 治療は難しく=

2017年02月26日 06時36分44秒 | 安心・安全
日経新聞 2017年2月25日(土) P.3 総合2面
連載『Q&A』

『「最も危険」VX、毒性は』=致死量1ミリグラム 治療は難しく=
 マレーシア警察が検出したと発表した猛毒の神経剤「VX」とはどういうものか。

 Q:どのくらい危険か。

 A:一般に化学兵器では噴霧して吸い込ませるので「VXガス」といわれるが、常温では油状の液体だ。

1950年代に英国で開発された。

一部の殺虫剤や毒ガスのサリンと同じ有機リン系の化学物質だが、毒性が極めて強く、人間が化学合成した毒物の中では最も危険とされる。

 専門家によると、1ミリグラムとごくわずかな量で人は死に至る。

皮膚からも吸収され、注射器などを使ってわずかなVXを皮膚に垂らしたり、クリームに混ぜて塗りつけたりしても命を落とす

 Q:なぜ猛毒なのか。

 A:神経が情報を伝えるのに使う重要な酵素の働きを妨げる。
けいれんや呼吸困難、意識障害などで死亡する。

毒が全身に行き渡るまでは歩くこともできるが、次第に瞳孔が縮小するなどの症状が出て意識を失う。

 オウム真理教がVXガスを使った事件で鑑定に関わった井上尚英九州大学名誉教授は「金正男の経過は、オウム真理教事件の時に亡くなった被害者と似ている」と話す。

 Q:治療はできるのか。

 A:サリンと同じように治療薬はある。
ただし毒性がとても強く、実際の治療は難しい。

初期症状は脳血管障害などと間違いやすく、VXだと分かったときには手遅れになりやすい。

 Q:犯行メンバーは生存している。

 A:皮膚に付かないようにすれば、理論上は危険性が下がる。

専門家によると、VXの殺傷力を弱める物質を「予防薬」として動物に投与したら効果があったという実験も知られているという。

ただ、人での作用は未知数だ。
治療薬を使ってもVXにはあまり効かないといわれる。

犯行メンバーが無事だった理由は不明だ。

 Q:合成は簡単か。

 A:複雑な化学反応が必要だ。
それでも化学兵器は「貧者の核兵器」とされ、一定の技術があれば大量生産できる。

大量破壊兵器というと核兵器に注目が集まりがちだが、化学兵器も大きな脅威となる。


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『米ロに次ぐ保有量』
 韓国国防白書などによると、北朝鮮の化学兵器の保有量は米国、ロシアに続いて世界3位。

25種類、2500~5000トンの化学剤を全国の施設に貯蔵している。

金正男氏の遺体から検出されたVXのほか、サリンなど神経に作用する6種類の猛毒が含まれている。

 北朝鮮は1960年から化学剤による攻撃能力に力を注ぎ、80年代に確立したと宣言した。

様々な化学兵器とともに、弾道ミサイルに搭載できる技術を確保した。
戦時には最大1万2000トンの化学剤を生産できる潜在力があるという。

 韓国国防省傘下のシンクタンク、国防研究院の資料は「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制発足以降、シリア政府軍を相手に化学兵器の売却を大きく増やしたという主張が提起された」と紹介。

北朝鮮はシリア軍に軍事顧問官を派遣、技術の助言や訓練指導までしたと説明している。
生物兵器も大量製造できる能力があると指摘した。

▼北朝鮮が持つとされる25種類の化学兵器
【神経剤】
 6種類(サリン、VXなど)

【びらん剤】
 6種類(マスタードガス、ルイサイトなど)

【血液剤】
 3種類(シアン化水素など)

【窒息剤】
 2種類(ホスゲンなど)

【嘔吐(おうと)、催涙剤】
 8種類

(注)韓国国防研究院まとめ

(ソウル=峯岸博記者)


●関連日経記事
:2015年6月8日グー・ブログ「息子たちに読んでほしい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 安心・安全「発生時の被害極小化 ⑤」=新局面の国際テロ=』(2015年6月5日付)

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