日経新聞 健康「無月経2割、疲労骨折5割」=「持久系」女性選手 栄養不足に注意!=

2015年08月31日 15時29分24秒 | 健康
日経新聞 2015年8月30日(日) P.38 社会面
『無月経2割、疲労骨折5割』=学会調査=

『「持久系」女性選手 栄養不足に注意!』

 日本産科婦人科学会(日産婦)の専門委員会は29日、中長距離走など持久力を競う女性アスリートの2割が無月経で、5割が疲労骨折を経験しているとの調査結果をまとめた。

新体操やフィギュアスケートなどの選手にも無月経が1割強みられた。
競技のため痩せすぎていることなどが原因とみられる。

 今後、整形外科や内科の専門家と協力し、2年以内に競技ごとに必要な栄養を確保するための指針をまとめる。

日産婦の「女性アスリートのヘルスケアに関する小委員会」と国立スポーツ科学センターが、女性アスリートや体育大学の学生1616人と、女子大生など一般の女性537人にアンケート調査した。

 月経がないと回答した人は、中長距離走や自転車など「持久系」の選手に最も多く21.7%。

新体操、フィギュアスケートなど「審美系」が12.2%で続いた。
同年代の一般女性は2.4%だった。

 同じ部位に繰り返し力がかかることによって起きる疲労骨折は持久系の選手の49.1%が経験していた。

短距離走など「瞬発系」では27.9%、審美系は22.8%だった。
年齢は16~17歳の時が最も多かった。

記者会見した久保田俊郎・東京医科歯科大教授は「栄養不足による痩せが原因のひとつ」と指摘した。

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日経新聞 健康「ショックな事実 受け入れに時間」=奈良県立医大 岡本左和子氏=

2015年08月31日 14時11分18秒 | 健康
日経新聞 2015年8月30日(日) P.17 日曜に考える面
連載『寄り添う 支える』=奈良県立医大 健康政策医学講座講師 岡本 左和子氏=

『ショックな事実 受け入れに時間』

 米国の病院でペイシェント・アドボケート(患者・家族支援員)の仕事に慣れてきた頃、生後1年弱の赤ちゃんが心臓の手術中に亡くなった。

手術後、私が両親に付き添って部屋に入ると、執刀医と看護師2人がいて、もう1人の医師が赤ちゃんをまるで生きているように抱いていた。

 執刀医は両親に哀悼の意を述べて頭を下げ、「これから報告書を書いて手術の担当者全員で確認した後、説明して質問に答える予定だ」と伝えたが、「今は赤ちゃんにお別れを言う時間にしてはどうか」と提案した。

両親の気持ちを優先したいという思いだった。

 順番に赤ちゃんを抱かせてもらい、「どういう赤ちゃんだったか」「赤ちゃんとどんな体験をしたか」などをそれぞれが話して時間を過ごした。

30分ほどした後、両親は「日を改めて説明してほしい」と求めた。

次の連絡手順を確認した後、執刀医は「何か思いつくことや急に話がしたくなったら遠慮せず連絡が欲しい」と両親に伝えた。

突然で動揺している両親の思いを酌んだ対応だった。

 人はショックな出来事や事故に遭遇すると、①何も考えられない時(空白の時) ②メディアで見聞きしたことが自分にも起こったと自覚し、何が起こったかを考えようとする時 ③その経験を社会生活に生かそうとする時ーーというように段階的に事実を受け入れる。

 「空白の時」には、医療者は理解してもらえない可能性を知り、患者・家族の話を聞くことを中心に必要に応じて説明する。

その出来事を理解できる時期に詳細に説明して一緒に検討する。
経験を社会還元しようと考えるようになった頃、ようやく今後の対策の話ができる。

医療者が丁寧な説明を繰り返しても、タイミングを外した対応はかえって不快感や不信感を買う。

 医療事故などの原因を調査中、患者・家族が要らない不安から疑心暗鬼が生じないように密に連絡できる担当者は欠かせない。

同時に、事故などを起こして落ち込む医療者を支えることも忘れてはならない。

 「病を治す」。
患者と医療者の思いは同じだ。

だが治療中や不測の事態が起きた際などに互いの思いが行き違う。

「同じ本の同じページの同じ行を読んでいるか」を常に確認し、患者の視点を大切にすることを忘れないでほしい。

(この項おわり)

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日経新聞 インターネット「死後の伝言 ネットに託す」=何を残すか 軌跡を整理=

2015年08月31日 10時58分27秒 | インターネット
日経新聞 2015年8月30日(日) P.11 日曜に考える面
連載『かれんと スコープ』

『死後の伝言 ネットに託す』=何を残すか 奇跡を整理=


 自分の死後、パソコンやインターネット上に残したデータはどうなるのか。

人生の最後に備える「終活」で、情報技術(IT)関連の備えが見過ごせない課題になっている。



 都内の会社経営の男性は昨年、あるネットサービスの利用を始めた。
妻へのメッセージをあらかじめ登録する。

内容は口座を持つ銀行や会社関係の書類のありかといったこと。
不慮の事故などで自分が死亡したら、妻に電子メールが届く仕組みだ。

「今はまだ妻にも見られたくない情報があるが、死後に迷惑はかけられない」と話す。

『不要データは削除』

 これはヤフーが2014年に始めた。「Yahoo! エンディング」。

利用者が死亡すると、遺族から公的証明書で確認した上で有料サービスを自動停止し、不要なデータを削除。

最大200人にお別れのメッセージを送れるほか、ネット上のお墓にあたる「メモリアルスペース」に遺影なども残すことができる。

 「死後」に備えたIT関連のサービスは近年、開発が活発だ。

アメイジングライフ(東京都武蔵野市)は2月、アイフォーン向けのアプリ「ウケツグ」を公開。

口座を持つ銀行など資産に関する情報を、動画メッセージとともに指定した人に送れる。

シーリス(大阪市)が開発したソフト「僕が死んだら…」は遺族に見られたくないパソコン内の不要な画像やデータを利用者の死後に消去してくれる。

07年の公開以来、数万件以上がダウンロードされた。

 インターネットの普及本格化から約20年。
総務省の推計によると、国内のネット利用率は82.8%に達した。

02年の調査と比べると、これまで利用率が低かった60歳以上の高齢者層で伸びが目立つ。

 利用の幅も広がっている。
銀行通帳などのペーパーレス化で財産をネットで管理する人が増えた。

ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)も交遊関係には欠かせない。
半面、パソコン内やネット上のデータは本人が亡くなると周囲が手を付けにくい。

取り扱いにも生前から注意が必要になってきている。


 「皆様のご多幸を祈念しております。 さようなら」。

13年に死去したNHK元記者、近藤彰さん(享年65)のブログ「どーもの休日」には本人のお別れの言葉が今も残る。

 近藤さんは定年退職後の12年に膵臓(すいぞうがん)が発覚。
長女のまり子さん(31)に勧められブログで闘病記をつづり続けた。

お別れの言葉は死を予感した近藤さんが家族に託したものだ。

ブログのコメント欄には「立派な幕引きの仕方を教えてくださり、ありがとうございました」などと追悼の言葉が並ぶ。

 同じ病気に苦しむ患者や家族の力になりたいという個人の希望で、ブログは閉鎖せずに残し続けている。

近藤さん自身も「私は亡くなった後もエキサイトブログの中では生き続けることになる。 そして少しは世の中のお役にたつことが出来る。 幸せなことである」とつづっている。

家族への思いなども書き残されており、まり子さんは「これからも人生の節目節目で読み返していきたい」と話す。

『追悼の受け皿に』
 IT終活に詳しいライターの古田雄介さんは「ネットは世界をつなぐだけでなく、過去の声を現在につなげる機能もある」と指摘する。

急死した芸能人のブログに死後何年たってもファンが追悼のメッセージを寄せるケースも。

上智大学の島園進特任教授(宗教学)は「地縁や血縁が薄れて既存宗教の存在感が弱まる中、ネットは追悼の新たな受け皿になっている」とみる。

 ネット上に残した人生の軌跡は、扱い次第で周囲に迷惑をかけることもあれば、深い感銘を残すこともある。

多くの人は自分の死期を予見できない。
死後に何を残すか、事前の準備と取捨選択が肝要になりそうだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・
電子版にネット1千人調査「20代の3割『死後もSNSやブログを残してほしい』」 ▲Web刊→紙面連動


●関連日経記事:2014年1月20日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 『日経新聞 インターネット「SNS『終活』のススメ」=投稿文や写真 死後どうする?=』(2014年1月18日付)


『ネットをのぞくと』
『個人の情報 まさにパンドラの箱』=管理ソフト 不安の声も=


 ツイッターやブログでも、IT関連の終活が話題に。

取り上げた報道を見て「まったく思っても見なかったことになったので少々面喰ってしまいました」「個人のデジタル情報を開く行為は、まさにパンドラの箱を開けることと同じくらいの衝撃があるかも」と危機感を抱く声があった。

 自分の死後のSNSの扱いは「フェイスブックやツイッター、LINEを死後ばらまかれたりするからなぁ」との懸念の一方で「私の死後もツイッターとブログを残してほしい」という意見もある。

 家族に引き継ぎたい情報をパソコンで管理するサービスに関しては「ネットにつながってたらその家の全てが一網打尽に持って行かれそうなソフトだけど、大丈夫なんか?」と心配する書き込みも。

利用するなら信頼できる業者を選びたい。
調査はホットリンクの協力を得た。

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日経新聞 国際「難民が揺さぶる欧州」=問われるドイツの対応=

2015年08月31日 08時47分08秒 | 国際
日経新聞 2015年8月30日(日) P.11 日曜に考える面
連載コラム『中外時評』=論説委員 玉利 伸吾=

『難民が揺さぶる欧州』=問われるドイツの対応=

 急増する難民、不法移民が欧州連合(EU)を揺さぶっている。

今年、中東やアフリカなどからEU域内に入った難民は7月までに約34万人を超え、すでに昨年1年を上回った。

 収容施設不足などでトラブルも頻発し、第2次大戦以来の危機との見方も出ている。
殺到しているドイツ・フランスと他国との思惑の違いも目立つ。

大国ドイツの対応次第では、ギリシャ危機で弱まったEUの求心力はさらに低下しかねない。

 先週、ドイツのメルケル首相はフランスのオランダ大統領と協議して、流入の入り口となっているギリシャとイタリアにEU主導の登録窓口を設ける考えを示した。

政治難民と不法移民を分け、数を抑える狙いがある。
さらに、欧州各国に受け入れの公平な分担を求め、団結を呼びかけた。

 ドイツには流入が集中しており、難民申請の処理が追いつかない状態だ。
今年の流入は過去最高の80万人に達し、昨年の4倍に膨らむとの見通しも公表している。

メルケル首相は「難民は欧州にとってギリシャ財政危機よりも重大な問題なる」と発言、強い危機感を示している。

 ドイツは戦後、かなり多くの政治難民や移民を受け入れてきた。
ナチスの迫害で多数の難民が発生、各国が受け入れたといった事情もあったからだ。

しかし、最近では、高い生活水準を目指す経済難民や不法移民が中心で、雇用を奪われるとの反発などが外国人排斥につながっている。

イスラム教徒の文化摩擦も事態を複雑にしている。

 「これ以上難民を受け入れるべきではない」との声も強まっている。

ベルリンなど主要都市では抗議デモ、難民などの宿泊施設への放火などの破壊行為、暴動が急増し、警官隊と衝突を繰り返すなど対応に苦慮している。

 こうした動きを追うだけでは、大きな流れも見誤るかもしれない。

首相発言などの強い危機感や排斥運動の激しさを見ると、今にも難民で国が沈みかねないとも思えてくる。

ところが、流入外国人の恩恵を最も受けてきたのはドイツ経済なのである。

 戦後、旧西独は1950年代からの60年代にかけて「奇跡の経済成長」をとげた。

その大きな原動力となったのは東欧などからの引き上げ者や外国人労働者だった。

高度成長が終わった時点でも200万人の外国人労働者が働いており、その後も流入は止まらず、移民希望者は増え続けた。

 さらに、90年の東西再統一で、旧東独の労働力が加わった。

しばらくは財政支援などで経済が疲弊し、失業者が増えたが、99年の単一通貨ユーロの導入を機に、構造改革などを進めて、輸出大国として復活した。

その成長に、流入し続ける外国人労働者も大きく貢献してきた。

 実際、難民危機を新たな成長の源泉に転じることができるとの議論もある。

オスナブリュック大学人口移動研究所のヨヒェン・オルトマー教授は、ラジオのインタビューでこう指摘していた。

 「大量の難民流入は50年代、60年代の成長期に匹敵するかもしれない。 難民は質が比較的高く、労働意欲は極めて高い。 成長につながる大きな潜在力を持った労働力だ」。

危機をチャンスに変える経験とノウハウは十分にあるというわけだ。

 移民、難民対策が国力を劇的に変えた例もある。

自身移民だったローラ・フェルミの著書「二十世紀の民族移動」によると、それまで大量の移民を受け入れていた米国は20年代末に法改正で人数を大幅に抑制した。

しかし、科学者などの知識人や、技術者、文化などに門戸を残していた。

 このため、世界大恐慌の発生やヒトラーの台頭で欧州を追われた物理学者、医学者や芸術家などが大量に米国へ流入する。

その結果、研究や科学技術などの中心が欧州から米国に移ったという。

 ここにきて、ドイツは欧州全体の問題として各国に協力を要請している。

しかし、入り口での難民の選別に加え、域内移動の自由を認めたシェンゲン協定の棚上げも示唆するなど、EUの枠組みよりも自国の利益を優先する姿勢が目立っている。

 ユーロ危機などが起きるたびに、勢力を拡大してきた国である。

今回の難民、不法移民対策でも、結局、気がついたら、うまく対応したドイツだけが質の高い労働力を確保して、成長につなげていたという事態も起こりうる。

 ドイツ一人勝ちの状況が高じれば、欧州の求心力は一段と弱まり、統合そのものを危うくしかねない。

他の加盟国の利害にも十分配慮した対策が求められている。

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日経新聞 経営「サッカー版 ルックイースト」=日本に学ぶアジア勢=

2015年08月31日 07時10分31秒 | 経営
日経新聞 2015年8月30日(日) P.15 日曜に考える面
連載『電子版 NIKKEI ASIAN REVIEW』

『サッカー版 ルックイースト』=日本に学ぶアジア勢=
「ビジネスの下地にも」


 日本からサッカーを学ぼうーー。
アジア各国が日本のサッカー界に熱い視線を送っている。

その理由について国際サッカー連盟(FIFA)理事の田島幸三氏の説明は明快だ。

「アジアのBクラスだった日本のサッカーはわずか二十数年の間にトップレベルまで駆けあがった。 その『ジャパンズウエ―(日本のやり方)』に強い関心がある」

 プロリーグの成功のノウハウはJリーグから吸収。

ジュニア(小学生)からユース(高校生)にかけての選手養成を代表するチームの強化につなげていくシステムは日本サッカー協会(JFA)から学ぶ。

サッカーにおける「ルックイースト政策」は東南アジアを中心に着実に輪を広げつつある。

『コーチ派遣』
 Jリーグはタイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、シンガポール、インドネシア、イラン、マレーシア、カタールと相次いでパートナーシップ協定を結んだ。

マーケッティングや大会運営など様々な分野で情報交換し、互いのリーグを発展させることを目指す。

 JFAが積極的に取り組んでいるのがコーチ派遣だ。

1999年に代表監督をマカオに送ったのが事業の始まりで、現在も16人が11の国・地域で代表監督やコーチなどの要職を占める。

 きめ細かい、ロジカルな指導で現地での評判は上々。

FIFAランキングが209位の最下位だったブータンは築舘範男監督が就任するや、ワールドカップ・ロシア大会アジア1次予選を突破。


一時は同国史上最高の159位までランクアップして話題になった。

 4月、2次予選の組み合わせ抽選を前にブータンサッカー連盟のプンツォ・ワンディ氏は「対戦相手の第1希望は日本。 日本代表と対戦すればブータンの選手たちの夢がかなう」とロイター通信に語った。

抽選の結果、両国は別々の組になったが、日本サッカーへの支持は着実に増えている。

 香川真司(ドルトムント)や本田圭佑(ACミラン)らスター選手を擁する強みを生かし、日本代表のアジアでのブランド価値を上げ、ビジネスのツールに変える取り組みも着々と進む。

『ライブ中継』
 2011年にJFAにつくられたマーケッティング部が、注力するのが日本代表の親善試合の放送権の売込みだ。

13年2月のラトビア戦が香港で初めて生中継されると、1年で露出量は急増し、昨年9月のベネズエラ戦はアジアを中心に55カ国でライブ中継された。

 販路拡大は英語の実況をつけるなどの営業努力のたまものだ。

単年で数千万円の売り上げがあり、「こんなに早く事業化すると思わなかった」と野上宏志マーケッティング部長は喜ぶ。

 勢いに乗り昨年10月にはシンガポールでブラジルとの親善試合を試みた。
現地ナショナルスタジアムに集まった観客は5万5000人。

地元紙のストレーツ・タイムズは「この試合がシンガポールのサッカーファンから人気を博すことはわかっていた。 チケットは発売から最初の2週間で急速な売れ行きを見せた」という興行関係者の声を伝えた。

 野上マーケティング部長はアジアの中でも特に東南アジア諸国連合(ASEAN)に魅力を感じている。

「ASEANは人口が多く、経済発展が急速に進んでいる。 日本企業の進出は盛んで、親日的だ。 それらが掛け算になった時のマーケットのポテンシャルは一番だろう。 そこで日本を自分たちの国の次に、2番目に応援したい代表チームにするのが目標だ」

▲JFAが海外に派遣している指導者
(8月現在、敬称略)

鈴木 隣: スリランカ (U-16代表監督)
藤原 孝雄: ブルネイ (U-14代表監督)

河本菜穂子: モルディブ (女子代表監督)
壱岐 友輔: カンボジア (ユースアカデミー監督)

築舘 範男: ブータン (代表監督)
小原 一典: カンボジア (テクニカルダイレクター)

乗松 隆史: ベトナム (女子代表監督)
三田 智輝: ヨルダン (女子トレセンコーチ)

関口 潔: 北マリアナ諸島 (代表監督)
金子 隆之: 中国・江蘇省 (女子ユース代表監督)

古賀 琢磨: 東ティモール (U-21、U-19代表監督)
黒田 和生: 台湾 (ユース育成統括/U-13・14代表監督)

三浦 俊也: ベトナム (代表監督)
唐木田 徹: カンボジア (審判ダイレクター)

柳楽 雅幸: 台湾 (女子代表監督)
鈴木 大地: 台湾 (女子代表GKコーチ) 

(編集委員 武智幸徳)


『欧州勢、知名度で攻勢』
 「ルックイースト政策」は80年代にマレーシアのマハティール首相(当時)が提唱した。

自国の東方に位置し、経済成長で先行した日本などから学ぶことで、自らの発展モデルを構築しようと進めた政策だ。

 もともと政治経済用語だが、その意味合いはいまアジアのサッカー界で高まっている機運を表現するのにうまく当てはまる。

 日本から見るとさらに西側の欧州のサッカー界も東方のアジアに注目している。
独ブンデスリーガーのバイエルン・ミュンヘンは7月、中国へ遠征し、3試合を戦った。

英プレミアリーグの放映権料はアジアでもうなぎ登り。
この地域は欧州勢にとっても成長の見込める市場なのだ。

 ブランド力で比較すれば日本サッカーはまだ欧州に及ばない。
ビジネスの側面でアジアはまだ「ルックウエスト」だ。

知名度で先行する欧州と草の根で信頼感を深める日本。
アジア市場をめぐる争奪戦は続く。


●関連日経記事:
2015年8月25日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 『日経新聞 人物紹介「Jリーグから『移籍』のバスケ協会事務総長」=大河 正明氏(57)=』(8月24日付)

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日経新聞 海外メディア「中国のブラックマンデー」=上海株式市場の暴落が引き金に=

2015年08月31日 06時18分08秒 | 海外メディア
日経新聞 2015年8月30日(日) P.15 日曜に考える面
連載コラム『海外メディアから』=経済解説部 太田康夫=

『中国の「ブラックマンデー」』

 上海株式市場で24日、総合指数が前日比8.5%下落した。

世界的な連鎖株安につながったことから、中国のブラックマンデー(暗黒の月曜日)とも形容されている。

 アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国のザ・ナショナル紙は25日「(株価下落を加速させた)人民元の切り下げは製造業の国際競争力を高め、長期的には中国経済にプラスになる」と社説を掲載した。

 英インディペンデント紙(25日)は市場の構造調整に注目。

「中国の株式市場は個人や投資家に支えられた若い市場で、株価の下落は成熟経済に向けて必要な調整だ。 下げたといっても水準は前年に比べ60%も高い」と分析している。

 海外市場への連鎖に関連してインターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙(24日)は「中国だけでなく、日本や欧州もアナリストが予想していた以上のペースで経済成長が減速している。 世界経済の減速は良好な米経済にも悪影響を及ぼしかねない。 米連邦準備理事会(FRB)は利上げの前に国際経済の弱さを考慮する必要がある」と警鐘を鳴らしている。

 中国の成長サイクルの終わりを示すとの記事を掲載したのは米フォーブス誌(25日)。

「米国で1929年に起きた株価下落に似た株式バブルの破裂だ。 中国はもはや世界の需要をけん引する力はなく、英米を含むほかの国は金融財政の緩和的な政策で自ら需要拡大の道を探る必要がある」と強調している。

 震源地である中国の新華社(26日)は「株価の大幅下落は中国がくしゃみをすると、世界が風邪を引くことを示した。 いまや中国の経済の間違いや抜け穴が世界から精査される。 いくつかの批判が正当化できるが、多くは根拠のない憶測だ」との意見を配信した。

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日経新聞 海外メディア「債権者団と債務再編合意」=ウクライナ経済に光明=

2015年08月30日 08時39分31秒 | 海外メディア
日経新聞 2015年8月29日(土) P.6 国際1面
連載『英フィナンシャル・タイムズ特約』=8月27日付=

『債権団と債務再編合意』=ウクライナ経済に光明=

 ウクライナ政府が民間債権者団と合意に達した債務再編は紛れもない良いニュースだ。

ウクライナは400億ドルの支援の一環で今後4年間の債務返済が153億ドル減ることになる。

ただし、あらがう動きも出ている。

今年12月が償還期限のウクライナ国債30億ドル相当を保有するロシアは、債務再編に参加しない姿勢を示した。

 それでも、この合意でウクライナは中期的に資本市場に復帰する能力を保った。

ウクライナ政府がちらつかせた債務のモラトリアム(支払い猶予)、つまり事実上のデフォルト(債務不履行)は回避された。

 ロシアと親ロシア派は、すでに再燃しているウクライナ東部での戦闘を激化させることで、この合意の効果をそごうとするかもしれない。

しかしロシア政府は欧米による対ロシア経済制裁の強化につながる大規模な攻撃には及び腰に見える。

ロシア経済は原油安と中国の経済減速でひどく弱っている。

 これに対しウクライナ経済は、なおも重体とはいえ初めて様態が安定する兆候を見せるようになっている。

通貨の下落が止まり、インフレも和らいでいる。

 ウクライナ政府は司法の全面的改革、汚職の撲滅、新興国財閥の制限、ビジネスと投資の環境整備を断行する政治的意思をまとめ上げなければならない。

 さらなる国際支援も必要となる。
焦点は再び国際金融機関と欧米の資本に戻る。

ウクライナ経済は今年、予想以上に縮小しているが、国際通貨基金(IMF)はウクライナの資金不足の推計値を変えていない。

ウクライナ政府がその不足分を穴埋めし、外貨準備も健全な水準まで立て直すにはさらに数十億ドルが必要かもしれない。

 ウクライナを巡る軍事衝突では、どこまでも戦い続けようとするロシアに欧米は勝てないだろう。

しかし欧米には、ロシア政府が太刀打ちできない資金力という武器がある。

ウクライナ政府が真の変革の道を歩み続けるのなら、欧米諸国は多国間または2国間の支援において資金力を最大限に活用しようとしなければならない。


●関連日経記事:2015年8月29日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 『日経新聞 国際「ウクライナ、債務削減合意」=元本の2割38億ドル=』(8月28日付)

●関連日経記事:
2015年7月24日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 『日経新聞 経済教室「国家の債務不履行 ③④」=銀行危機を誘発=』(7月22日付)

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日経新聞 開発「米、曲がる電子機器開発へ」=官民で210億円投資=

2015年08月30日 08時13分05秒 | 開発
日経新聞 2015年8月29日(土) P.6 国際1面
『米、曲がる電子機器開発へ』=官民で210億円投資=

『新技術の主導権争いに挑む』

 米政府は米アップルなどシリコンバレーの企業・大学など162機関と共同で、曲がる電子機器の研究開発に乗り出す。

官民で1億7100万ドル(約210億円)を投じ、身につけるウエアラブル端末や医療機器、ロボットなどに応用を見込む。

官民共同で新技術の主導権争いに挑む。

 28日にカーター米国防長官がシリコンバレーで発表する。

ヒューレット・パッカード(HP)やボーイングなど107企業・団体のほか、スタンフォード大学などが参加を表明する

 導電性インクを使って配線を印刷する技術を応用し、伸縮する半導体素子などを開発する。

高齢者が身につけて血圧などの生体情報を常時計測する医療機器や海や宇宙などで任務をこなすロボット、車や航空機の軽量化を実現する電子機器などへの活用を想定している。

 曲がる電子機器はあらゆるモノをネットでつなぐ「モノのインターネット化(IoT)」と呼ぶ新分野の中核技術で、日本や韓国などとの開発競争が激化している。

オバマ政権は製造業の底上げに向けて3Dプリンターなど先端技術を生かしたものづくりを支援しており、今回もその一環。

 米国防総省はシリコンバレーの新技術を取り込み、軍事機器の低コスト化を図る。
米議会から軍事費圧縮を迫られており、高止まりする調達コストの削減を目指す。

曲がる電子機器を戦場で兵士が着用する支援機器などに応用する方針だ。

(ワシントン=川合智之記者)


●関連日経記事:2014年12月16日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 『日経新聞 開発「『具体的な目標設定が先』、そこから逆に研究計画を決める」=米国総省の開発手法=』(2013年12月10日付)

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日経新聞 政治「地域農協 問われる自立」=改正法成立 JA全中の指導権廃止=

2015年08月30日 06時58分14秒 | 政治
日経新聞 2015年8月29日(土) P.5 経済面
『地域農協 問われる自立』=改正法成立 JA全中の指導権廃止=

『農地活用策 課題残る』

 政府が成長戦略の一つに位置づける農業改革の柱である改正農協法が28日、成立した。

全国農業協同組合中央会(JA全中)の権限を縮小し、地域農協や農家の競争を促す内容だ。
農協や農家が新需要を開拓すれば所得を増やせる半面、手をこまぬけば衰退しかねない。

日本の農業の競争力を高めるには、今回先送りした企業の農地所有など農地の有効活用策も課題になる。



 改正農協法の柱は、現在は農協組織の頂点としているJA全中や全国農業協同組合連合会(JA全農)の位置づけを「地域農協をサポートする」と変えたことだ。

JA全中が地域農協に対して持つ監査・指導権をなくす。

 今後は各農協がJA全中に頼らず自らマーケティンブなどを考える必要がある。

地域農協の理事の過半数を将来性があると自治体が認めた生産者や、農産品の販売に優れた「農業のプロ」とすることも規定した。 

 「農協や農家は売れるものを自ら考える工夫が求められる。 大変だが所得増大のチャンスだ」。

ミカンの生産や加工販売を手がける三ケ日町農業協同組合(浜松市)の後藤善一組合長は改正農協法の成立に改めて身を引き締める。

『資材費減に期待』
 千葉県のある地域農協の組合長も「直売所での野菜や畜産品の売り上げを伸ばし、若い人たちを取り込んでいきたい」と意気込んでいる。

 これまで一部の地域農協は、農産品の集荷と引き換えに、費用や資材を農家に購入させていた。

制度上は強制力はないものの「購入を渋り続けると集荷してもらえなくなることもある」(四国の農家)ため、やむを得ず量販店より高い値段で買わざるを得ない農家も多い。

こうした強制販売は改正で禁止される。

コメ生産などを手掛けるドリームファーム(富山県入善町)の鍋嶋太郎代表は「競争原理の導入で価格が下がるのではないか」と期待している。

 農協改革の追い風となったのはJA全中の会長交代だ。

農協改革で政権と対立し、事実上の辞任に追い込まれた万歳章・前会長に対し、11日に就任した奥野長衛・新会長は「JA全中がピラミッドの頂点にある組織を変える」と明言している。

 政権との距離も万歳時代の対立から融和姿勢に転換。

27日に安倍晋三首相と会談した際には、首相からの「ともに改革に汗をかいていきたい」との呼びかけに「いろんな知恵をお貸しいただきたい」と応じた。

『改革効果疑問も』

 ただ、農協改革への評価は地域農協によって温度差がある。

梨北農業協同組合(山梨県韮崎市)の仲沢秀美常務理事は「(政府の説明では)改革で生産者所得の向上につながるという論理が分からない」と話す。

 国内農業の競争力を高めるための改革は農協以外にも課題が多い。

 改正農協法とともに成立した改正農地法では、農地を保有する法人への企業の出資比率の上限を上げた一方、直接の所有は認めなかった。

企業が大規模に設備投資すれば生産性の向上が見込めるが、自社保有できないため投資に二の足を踏む企業も多い。

 農林水産省が農地集約をめざして昨年度に始めた「農地中間管理機構(農地バンク)」も、初年度の利用実績は目標の2割程度にとどまった。

 高齢化も深刻だ。
現在の農業就業人口は227万人で、うち65歳以上の割合は6割強を占めている。

若い担い手の育成や農地の有効活用に向けた取り組みが重要になる。

▲改正農協法の主な内容

【JA全中】
(現在の役割):全国の地域農協の監査・指導

(問題点):地域農協の創意工夫を妨げ
(改正の内容):監視・指導権を廃止

【JA全農】
(現在の役割):農産品の集荷・販売など

(問題点):経営が非効率
(改正の内容):株式会社に転換可能に

【地域農協】
(現在の役割):農家に資材や肥料を独占販売

(問題点):農家は割高な資材の購入も迫られる
(改正の内容):農協以外からも購入可能に


●関連日経記事:2015年4月9日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 『日経新聞 政治「農地規制、強まる不満」=農業参入1500社突破 企業の本音は…=』(4月8日付)

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日経新聞 経済「市場動乱ひとまず収束」=日経平均3日続伸、561円高=

2015年08月30日 01時08分26秒 | 経済
日経新聞 2015年8月29日(土) P.2 総合1面
『史上動乱ひとまず収束』=日経平均3日続伸、561円高=

『原油6年半ぶり上昇率』

 中国の景気減速から始まった世界市場の動揺がいったん収まり、株式や原油などリスク資産の買い戻しが活発になっている。

28日の日経平均株価は3日続伸し、直近安値の25日に比べて7%上げた。

商品市場では原油先物が27日に急反発し、前日からの上昇率は10%強と約6年半ぶりの大きさを記録した。

一方、一部の新興国通貨への売り圧力はなお強く、混乱再燃の懸念はくすぶっている



 「ここまで下げれば買いだ」。

東北の地方銀行の株式運用担当者は28日、東京株式市場で上場投資信託(ETF)に買いを入れた。

ここ1週間の購入額は20億円といつもより多い。

 松井証券では、新規口座開設の申し込みが前の週より5割増えた。

個人投資家は株価の上昇局面で売りを出すことが多いが、今週は「個人の買い越しが続いている」(カブドットコム証券の荒木利夫執行役)。

 日経平均は25日を底に戻り歩調を強め、28日は上げ幅が一時600円を超えた。
東京証券取引所第1部の96%が値上がりし、自動車など主力銘柄の上げが目立った。

 海外市場でも過度な悲観が和らいでいる。
28日の上海指数は続伸し、直近安値の26日からの上昇率は10%になった。

米ダウ工業株30種平均は反落して始まったが、日本時間午後11時時点と25日の安値を比較すると6%高い。

 下げのきつかった原油市場では1バレル40ドルを割ったWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)が27日、1バレル42ドル台に急反発。

短期取引のヘッジファンドが下げ局面で積み上げた売り待ち高を手じまっているとされ、28日の米市場では一時45ドル台を回復した。

 世界的にリスク資産が買い戻されている背景には中国株の下落に歯止めがかかったことがある。

米利上げ観測の後退も追い風になった。

 だが、これで株価や商品相場が本格反発に転じたとする見方は少ない。
マレーシアやインドネシアなどアジア新興国の通貨を売る動きが続いているからだ。

マレーシアの通貨リンギは8月だけで8.8%下落。
アジア通貨危機以来の下げだ。

 シティグループ証券の高島修チーフFXストラテジストは「資源への依存度が高い国の通貨が売られている」と指摘。

資源輸出が停滞するとの見方が広がっており、新興国の通貨安が市場の波乱要因になる可能性もある。

 世界の株式市場でも資源国のオーストラリア株の戻りは鈍い。

独フォルクスワーゲンは中国販売減の懸念で下落し、DAX指数回復は日米に比べもたついている。

 9月は8月の米雇用統計の発表、米連邦公開市場委員会など重要日程が目白押し。

BNPパリバインベストメント・パートナーズの清川鉉徳取締役は「リスク資産を大きく積み増す投資家はまだ少ない」とみている。


『記録づくめの1週間』=株安連鎖=
 連鎖株安は各市場で記録的な値動きを生んだ。

日経平均は25日まで6日続落し、その間に2813円下げた。

6日間の下落幅としてはリーマン・ショック直後の2008年10月(2878円)以来の大きさだ。

 波乱が頂点に達したのは24~25日。
円相場は24日夜に突然急騰し、1日で約6円の円高・ドル安に。

同日米ダウ平均は一時1000ドル安と急落。
25日の日経平均は日中、値動きが1000円を超える乱高下となった。

 値動きが荒くなったのは、中国景気がどこまで悪いのか見えにくく、投資家の不安心理が増幅されたためだ。

中国の株式市場は「官製相場」の色彩が強く、経済統計の信頼性も疑問視されている。

市場が米利上げに警戒感を持っていたのも重なり、リスク資産を手放す動きが一気に広がった。

・日経平均株価
 6日間の下げ幅2813円(25日まで)~7年ぶり 
 先物売買高50枚強(25日)~16年ぶり

・米ダウ平均
 588ドル安(24日)~4年ぶり

・上海総合指数
 3000割れ(25日)~8カ月ぶり

・原油先物
 1日の上昇率10.3%(27日)~6年ぶり

・円相場
 1日で約6円の円高ドル安(24日)~7年ぶり

・マレーシア・リンギ相場
 8月の対ドル下落率8.8%~18年ぶり


●関連日経記事:2015年8月27日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 『日経新聞 国際「市場大揺れ 中国動く」=中国が追加金融緩和=』(8月26日付)

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