日経新聞 海外メディア「NARの英文記事配信」=マレーシア企業に=

2015年05月31日 07時17分09秒 | 海外メディア
日経新聞 2015年5月30日(土) P.9  アジアBiz面
『NARの英文記事配信』=日経本社=

『マレーシアN2N社に』

 日本経済新聞社は29日、出資先の金融情報サービス会社N2Nコネクト(マレーシア・クアラルンプール)の顧客向けに「Nikkei Asian Review(NAR)」の英文記事の配信を始めた。

N2Nの利用画面上に見出しを表示。
有料のオプション契約を結んだ利用者には記事全体を表示する。

 日経は2013年11月にアジアの経済情報を専門とする英字報道媒体NARを創刊。

海外企業への出資にも積極的に取り組み、メディアブランドとしての「Nikkei」の国際化を進めている。

 日経とグループ会社で金融情報サービスのQUICKは14年6月、N2Nが実施した第三者割当増資を引き受け、2社合計で増資後発行済み株式数の28%を取得している。

NAR記事配信は出資後検討していた具体的な協業策のひとつなる。


●関連日経記事:
2015年6月2日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 『日経新聞 自己啓発「経済記事の株価への影響を実証」=金融工学研究所 平沢常務らが受賞=』(5月29日付)

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日経新聞 インターネット「フォントの心 伝えたい」=お気に入り、アプリで共有=

2015年05月31日 05時55分40秒 | インターネット
日経新聞 2015年5月30日(土) P.13 企業・消費面
連載『トレンドサーチ』

『フォントの心 伝えたい』=お気に入り、アプリで共有=

 交流サイト(SNS)の普及に伴って、若者や女性の間で好みのフォント(書体の形)を作り、共有する動きが広がっている。

「友達にメッセージを送るときは丸みのある文字で柔らかさを出す」など、状況や相手によってフォントを使い分けている。

気持ちを直接書くより、フォントで伝えたいネットユーザーの微妙な心理をくみ取ったアプリが人気を集めている。

 「同じ内容でも、より自分の気持ちが伝わる気がする」と話す都内在住の20代の女性が使うのは、iPhone(アイフォーン)向けアプリ「DECOKEY」だ。

アプリ開発のクオン(東京・渋谷)が配信しており、かわいらしい丸みのある字体や独特の角ばった字など、十数種類のフォントがある。

 利用者はスマートフォンで文字を打つキーボード画面について、自分の好きなフォントを使えたり、背景の画像を変えたりできる。

好みのキーボード画面を作ったら、「ギャラリー」と呼ぶコミュニティーサイトで公開できる。

 ギャラリーでは、他の利用者のキーボード画面で気に入った作品があれば、自分のキーボードに反映することも可能だ。

アプリは無料で、主に10~20代が利用している。

 フォントを題材にしたゲームまで登場した。

ゲーム制作のCygames(東京・渋谷)はゲームアプリ「絶対フォント感」をこのほど発売した。

画面に並んだフォントの中から、1つだけ他と異なるデザインのフォントを探し当てる。

 ゲームアプリの利用者は発売後約2カ月で2万人に達した。

ユーザーの20代女性は「形の違いを見分けるのが楽しく、最近は身の回りにある文字を観察するようになった」と、すっかりフォントの魅力にはまったようだ。

 フォントをデザインする仕事への関心も高まっている。

フォント開発大手のイワタ(東京・千代田)が最近、書体デザイナーを募集したところ、複数人の学生が集まった。

これまでは数年に1人だったという。

  懐かしいフォントを探す動きでは昨年末、デザイナーに長年読み継がれてきた1934年発行の文字集が「新装復刻版 現代図案文字大集成」(青幻舎)として出版された。

 インターネットがコミュニケーションの主な手段に定着するなか、フォントや絵文字に気持ちを込めるユーザーは今後も広がりそうだ。

(随時掲載)


●関連日経記事:2014年5月31日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 『日経新聞 インターネット「おまけは『スタンプ』」=LINEを販促に生かして成果=』(2014年5月30日付)

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日経新聞 開発「アマゾンが物流ロボ大会」=倉庫での商品取出し 知恵探し=

2015年05月31日 05時34分10秒 | 開発
日経新聞 2015年5月30日(土) P.12 企業面
『アマゾンが物流ロボ大会』=商品取出し 知恵探し=

『日本勢は入賞逃す』=精度の高さが裏目=

 米アマゾン・ドット・コムが物流の自動化技術を競うロボット大会「アマゾンピッキングチャレンジ」を初公開した。

2012年にロボットベンチャーを買収し、自動走行する保管棚を実現したが、商品を棚から取り出す作業(=ピッキング)の省力化では社外の知を集める。

米欧日など研究機関やメーカー約30チームが参加した。
日本勢は入賞を逃した。

 米シアトルで26~28日に開いた。
ロボットアームで棚から商品を取り出す精度や速さを競う。

扱う商品は書籍や菓子などで、取出し成功で加点、落下や破損すれば減点するルールだ。

 優勝は独ベルリン工科大学。
商品をとらえる吸引機構や画像の認識システムの安定さが好成績につながった。

一方、日本勢の最高は中部大学と中京大学、三菱電機の合同チームで6位だった。

工場で豊富な実績があるロボットアームを使い、高度な画像認識技術を組み合わせたが、現場での調整が遅れ想定通りの性能を発揮できなかった。

 三菱電機先端技術総合研究所の藤田正弘所長は「物流はロボットの重要な活用分野のひとつ。 研究室では分からない多くの課題がみつかった」と話した。

 アマゾンは同様の大会を続け、競技会で集めた技術を「オープンソース」として公開する予定だ。

ドローン(無人飛行機)による配達構想も持ち、物流作業の効率改善を目指している。

(シアトル=比奈田悠佑記者)


●関連日経記事:
2014年6月11日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 『日経新聞 開発「アマゾン、先端技術に投資」=予測配送や無人機試す= 』(2014年6月10日付)

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日経新聞 経済「海外勢、懐疑から確信へと」=2万円時代の投資家群像 ④=

2015年05月31日 04時42分15秒 | 経済
日経新聞 2015年5月30日(土) P.15  投資情報面
特集連載『2万円時代の投資家群像 ④』=海外勢、懐疑から確信へ=

 英国の古都エディンバラに本拠を構える運用会社ベイリー・ギフォード。

書庫に保管する大量の調査レポートには、1980年代に日本企業を対象に書かれたものもある。

「ソニーは今苦境といわれるけれど、83年のオーディオ不況の方が厳しかったわ」。
こう語るサラ・ウイットリー(56)の日本株投資歴は30年超。

海外の日本株ファンド運用者で最古参の一人だ。

 ウイットリーは今、長年見続けてきたソニーに買いを入れている。

副社長兼最高財務責任者(CFO)の吉田憲一郎(55)の手腕には、子会社社長の時から一目置いていた。

親会社に移り、事業ごとに分社化を進めるのをみて「ソニーは変わる」と確信した。

 海外では多数の日本株専門ファンドが運用低迷を理由に閉鎖された、

そのなかでも「マクロ経済ではなく、企業を見れば成長の種ばかり」と日本企業への投資を続けたウイットリー。

日本株の復活で風向きは変わり、数少ない「日本通」となった彼女のもとには世界中から投資マネーが集まってくる。

いまや日本株への投資額は2兆4千億円と海外勢では最大規模だ。

 日経平均株価は約15年ぶりに2万円の大台を回復し、さらなる高値をうかがう。
けん引役は日本株の売買シェアで約6割を占める外国人たちだ。

ここに来て、長らく日本株市場から遠ざかっていた投資家も相次いで参戦し始めている。

 「こんなに多くの日本企業が資本効率の改善や株主還元の強化に言及するとは」。

ドイチェ・アセット&ウェルス・マネジメントの世界株運用責任者、アンドレ・ケットナ―(43)は3月、約8年ぶりに来日して驚いた。

証券会社主催の機関投資家向けイベントなどで会った村田製作所やオリンパスなど27社の経営幹部の意識の変化が想像を超えていたのだ。

 自己資本利益率(ROE)改善に向けて「事業の選択と集中に意欲的な経営陣の多さが印象的だった」。

日本企業は技術力は高いものの不採算事業を抱えたままで事業再編などには後ろ向き、との印象は消えた。

帰国後、真っ先にしたのは複数の日本株に買い注文を入れることだった。

 「日本株への投資を増やすべきか否か」ーー。

100年超の歴史を持つ米カーネギー・ニューヨーク財団の内部では真剣な議論が重ねられている。

運用総額は約4千億円。
いったん投資したら10年は資金を動かさないという筋金入りの長期投資家だ。

 過去10年以上、日本株の保有比率は「中立」にとどめてきた。

しかし、過去2年半の間は「日本の『変化』が本物かどうか、じっくりと見てきた」と共同最高投資責任者のメレディス・ジェンキンス(43)は明かす。

複数の日本株ファンドマネージャーとの面談はすでに済ませ、運用委託先の候補は絞り込んである。

 時には日本株に冷淡になる外国人投資家。

とはいえ、バブル崩壊後の買い越し額は累計で約90兆円に上り、長い目で見れば日本企業を応援し続けてきた。

そんな海外勢の日本株に対する姿勢が懐疑から確信へと変わるとき、株高の持続力は格段に強くなる。

(おわり)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
松崎雄典記者、増野光俊記者、宮本岳則記者、岸田幸子記者、押切智義記者、松本裕子記者、野口和弘記者、河上純平記者が担当した。


●関連日経記事:2015年1月9日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 『日経新聞 国際「長期金利低下、新たな「謎」の正体は」=原油高が原因?=(2011年5月30日付)』

●関連日経記事:2015年5月30日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 『日経新聞 自己啓発「冷静に、着実に 我ら『草食系』」=2万円時代の投資家群像 ③=』(5月29日付)

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日経新聞 自己啓発「住宅ローン、どう組む?」=将来の税負担や修繕費も考慮=

2015年05月31日 04時06分08秒 | 自己啓発
日経新聞 2015年5月30日(土) P.21 マネー&インベストメント面
連載『家計のギモン』=フィナンシャルプランナー 久谷 真理子さん=

『住宅ローン、どう組む?』=税負担や修繕費も考慮=

 賃貸マンション住まいです。

「毎月の住宅ローン返済額が家賃並みですむ」と勧められたことをきっかけに自宅の購入を考えています。

ローンを組む際の注意点を教えてください。

(東京都、男性、40歳)



 住宅販売で「家賃並みの返済額」という広告を見かけますが、持ち家はそれ以外にも固定資産税などの税負担があります。

さらにマンションなら管理費や修繕積立金がコンスタントにかかりますし、一戸建ても将来の修繕費を考える必要があります。

税や管理費など維持コストも考慮してローンを毎月払えるかどうかが重要です。

 ローンの試算条件も確認しましょう。

毎月返済額を最も少なくするため、最長の35年で金利の低い変動金利の利用を想定する例が目立ちます。

どんな金利タイプや返済期間を選ぶかはローンを組む人の収入や年齢、将来の生活設計などで異なり、変動型で35年返済が適切とは限りません。

一般的に変動型は当初の返済額が少なくて済みますが、金利が上がると利息負担が増えます。

 毎月の返済額の目安を知るにはまず、現在の年間の家賃や駐車場代など住居費と年間の貯蓄額を合計します。

ここから住宅購入後に目標とする年間の貯蓄額と持家の年間維持コストを引き、12カ月で割った額が目安です。

収入が減ったりすることが想定される場合は当然、返済に充てられる額は減ります。
頭金が多いほど返済負担は抑えられるので、自己資金を計画的に準備することも大切です。

 維持コストは販売業者などに訪ねれば確認できます。

一戸建ての将来の修繕費は新築なら施工業者や、建物の構造や設備などをチェックする住宅診断会社に依頼すると目安を確認できる場合もあります。


●関連日経記事:2013年7月19日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 『日経新聞 国際「住宅ローンなど金利上昇リスク」=東南アジア、家計債務膨らむ=』(2013年7月18日付)

●関連日経記事:2015年5月29日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 『日経新聞 社会「老朽化マンションと保険」=管理組合の資金力がカギ=』(5月11日付)

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日経新聞 開発「中山間地の課題解決へ人材育成」=高知のNPOと富士通=

2015年05月31日 03時19分18秒 | 開発
日経新聞 2015年5月30日(土) P.35 四国経済面
『中山間地の課題解決へ人材育成』=高知のNPOと富士通=

『住民と交流、立案』

 富士通は高知県のNPO法人や県と過疎、高齢化など地域の課題解決に取り組む人材を育てる。

中山間地で地域振興を手がけるNPO法人土佐山アカデミー(高知市)に社員を送り込み、住民との交流の中から解決策を立案してもらう。

過疎や人口減が深刻な「課題先進地」の官民と大手企業が協力して課題を解決し、全国に通用するモデルづくりを目指す。


 富士通は6月上旬、土佐山アカデミーが中山間地の土佐山地域(高知市)に持つ拠点に、20人前後の社員を送り込む。

2泊3日で現地を視察し、住民への聞き取り調査や専門家の講演を実施する。
交流会も開いて親交を深める。

 社員4~5人を1組として5~6チームを編成する。
チームごとに土佐山の課題を把握し、解決策を立案する。

最終日には地域住民や土佐山アカデミー関係者らによる審査会を実施する。
優秀案に選ばれた2チームが住民と協力して解決策を実践する。

 解決策に取り組む期間は2016年3月末までの約10カ月間。
選ばれたチームの社員は定期的に土佐山を訪れて解決策を実施する。

交通費などは富士通が提供するが、実施する事業の費用は自力で調達してもらう。
高知県は要件を満たした事業について、地方創生関連や産業振興関連の補助金で協力する。

来年度以降も取り組む場合はチームが予算化に取り組む。

 富士通は近年、ITを活用して地域の課題解決ビジネスに力を入れている。

14年には「地域新ビジネス推進統括部」を設立し、自治体などの地域活性化を支援している。

高知県とは同年に観光振興など幅広い分野で協定を結んだ。
過疎地の課題解決に取り組むNPOとの交流からノウハウを吸収する。

土佐山アカデミーと地域住民は富士通のビジネスやマーケティング手法などを習得できる。
 
 土佐山アカデミーの吉冨慎作事務局長は「誰も答えを持っていない中山間地の活性化に富士通のような大手企業が関わってくれることは意義が大きい。 互いのノウハウを持ち寄って地域課題に挑みたい」と話す。


●関連日経記事:2013年8月22日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 『日経新聞 インターネット「限界集落、人材交流の場」=徳島県・神山町=』(2013年8月16日付)

●関連日経記事:2014年8月26日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 『日経新聞 人物紹介「アートで地方再生」=北川フラムさん:新潟の芸術祭 住民と育てる=』(2014年8月25日付)

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日経新聞 開発「女子会 元気の交差点」=ふるさと再訪 島根・奥出雲 ⑨=

2015年05月31日 02時30分38秒 | 開発
日経新聞 2015年5月30日(土) P.29  こころ面
特集連載『ふるさと再訪』=島根・奥出雲 ⑨=シニアエディター 平田浩司(54)=

『この地で輝く』=女子会 元気の交差点=

 島根県の奥出雲(おくいずも)がアフリカのモロッコ王国とつながっているとは知らなかった。

国王ムハンマド6世は奥出雲特産の「仁多米」が好きで取り寄せているという。

この情報をキャッチし、駐日モロッコ大使を招くなど交流のきっかけをつくったのは女性ネットワーク、奥出雲女子会代表の内田咲子さん(43)だ。

 仕事場を訪ねると、同じ女子会の山崎百合子さん(35)と端末に向かっていた。
2人でイベント企画などの会社、咲楽(さくら)を運営している。

3月にはスサノオノミコトと結ばれた稲田姫をまつる地元の稲田神社で、女子高生向けに1日巫女(みこ)体験会を開いた。

6月からは稲田神社で結婚式もプロデュースする。
この会社を軸に、奥出雲女子会には約8人が参加している。

 「奥出雲でがんばる人に会いたければ、ここにいるといいですよ」と内田さんは笑う。

確かにその後何度も訪ねたが、建設、農業、飲食店など多彩な分野で男女を問わず、元気な人たちがつながる交差点になっていた。

 何よりも内田さん自身が元気だ。
いちど都会に出た後、海外を放浪。

異郷で日本の良さ、特に奥出雲の暮らしの豊かさに気づいた。

ふるさとに舞い戻り、両親が営む和菓子店「松葉屋」を兄と盛り上げる一方、2011年にミニコミ誌を創刊。

その後ブログに改め、地元で輝く人を発掘・紹介し続けている。

 相棒の松崎さんは埼玉県出身。

東京の大学を卒業後、大手商社やIT企業でキャリアを積んだが、仕事漬けで体調を崩し、退職。

直後に奥出雲を訪れ、内田さんと出会う。
この里で癒(いや)され、やがて地元の男性と結婚して子供も生まれた。

子育ての傍(かたわ)ら「奥出雲の女性を応援していきたい」と、イベント企画などのアイデアを繰り出す。

 2人の事務所で話を聞いていると、「あら、ここにいらしたの~」と明るい声でもう1人の女性が来た。

「奥出雲にも図書館を」とブックカフェなどの活動を続けている岩沢彩子さん(46)だ。
群馬県出身で内田さん、松崎さんと女子会「四天王」とも呼ばれる。

 四天王の残る一人は奥出雲町役場の三成由美さん(39)。
三成さんは別の女子会でも活躍中だ。

同じ奥出雲地方の雲南市、飯南町の女子職員約10人と「おくいずも女子旅つくる!委員会」を結成。

親友を招くならどこに案内するか「ガールズトーク」を重ね、楽しい旅を提案する無料サッシ「Okutabi(おくたび)」を作る。

 三成さんは名古屋の大学に進学後、そのまま名古屋で就職したが、約10年前にUターンした。

「若い頃、奥出雲には何も魅力がないと思っていたけど、実はいっぱいあった」という。

 ただ、ふるさとで活躍する女性がいる一方、故郷を後にする女性も少なくない。

国勢調査(10年)によると、奥出雲地方で暮らす20~40代の女性は都会へ流出する傾向が強く、山間部では同じ世代の男性より1割近く人口が少なくなっている。

5月に東京であった奥出雲出身の女性は「私は故郷で暮らしたいとも働きたいとも思わない。 男尊女卑の考え方が根強いので息が詰まる」と突き放した。

 奥出雲が好きで、元気を振りまく女性たちは、かけがえのない存在だ。

この里に残るか都会に出るか迷っている後続の女性たちに明るい展望を与えるためにも、彼女たちの「アクティブ女子」がさらに活躍できる環境づくりが急がれる。


●関連日経記事:2015年5月30日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 『日経新聞 政治「希望: 地方再生は自らの手で」=⑨ こころと経済学=』(5月29日付)

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日経新聞 自己啓発「冷静に、着実に 我ら『草食系』」=2万円時代の投資家群像 ③=

2015年05月30日 10時10分23秒 | 自己啓発
日経新聞 2015年5月29日(金) P.15 投資情報面
特集連載『2万円時代の投資家群像 ③』=冷静に、着実に 我ら「草食系」=

 「投資は日々の相場(そうば)から離れてください」。
4月下旬、独立系運用会社セゾン投信が日本郵便と都内で開いたセミナー。

社長の中野晴啓(51)は急上昇する日本株にはほとんど触れず、長期運用の利点などの説明に終始した。

熱心に聞き入った約200人の参加者は、いわゆる「草食系」と呼ばれる投資家たちだ。

 ネットや書籍で金融知識を豊富に蓄え、長期目線でこつこつと投資していくーー。
これが彼らの典型的なスタイル。

なじみの証券マンに「早耳情報」をねだり、日々の株価の上げ下げに一喜一憂しながら一獲千金を狙うのが普通だったバブル期には存在しなかったタイプの投資家だ。

 「今後も淡々と積み手立てていくだけ」。

日経平均株価が19日に再び2万円に乗せたとのニュースを聞き流しながら、埼玉県在住で医療関連企業に勤める岩崎勇樹(28)は自分の投資手法を改めて確認していた。。

 3人の子供の将来も考え、2014年の秋に投資を思い立った。
個別株投資は十分に割安と思える銘柄が見つからずに断念。

投資信託を購入しようと訪ねた銀行では「希望と異なる商品ばかり薦められた」。

 たどり着いたのは投信の定額積立。
国内外の株式・債券に分散投資する2本の投信を毎月、合計7000円買い増している。

どちらも販売手数料はゼロ。
金融機関には頼らず、自力で探し出した。

 「ドルコスト平均法」と呼ばれる草食系が好む投資手法だ。

定期・定額なら、投資対象が割高なときは少なく、割安になった局面でたくさん買うことになるので運用成績を長期で底上げできるとされる(=ただし、長期トレンドで平均株価が右肩上がりであることがプラスになる基本条件。 池田・所得倍増計画の昭和40年代などの時代背景ではとても有効だった)。

売買のタイミングで悩む必要もない。

 埼玉県所沢市の自営業、上野俊則(仮名、40)もそんなひとり。

12年から東証株価指数(TOPIX)に連動する投信など2本を毎月、計3万円買っている。

すでに運用資産は100万円に上り、30万円ほど運用益が出ているという。

 運用成績は上々。
それでも新しい投信を調べる作業は欠かさない。

「コストを抑え、より効率的に運用できる商品を探したい」。
冷静・沈着な草食系だが、運用にかける気持ちは熱。い

 少額投資非課税制度(NISA)を使った積立投資(14年末の契約件数)の内訳をみると、20~50代の現役世代が全体の6割弱を占める。

1700兆円に迫る個人金融資産のうち60歳以上が6割強を保有しているのを考えると、かなり高い数字だ。

NISAがもたらす節税メリットが、現役世代の草食系の背中を押す構図がそこにはある。

 神奈川県在住の元証券ウーマン、山平久美子(39)は14年にNISAが始まったのを機に株式投資を再開した。

配当や株主優待などを堅実に狙い、みずほフィナンシャルグループやビックカメラなど複数の銘柄を保有している。

 さほど大きな額を運用に回せるわけではないだけに、(最低取引=)売買単位のくくり直しで最低投資資金額が小さくなった銘柄が増えているのが助かるという(=銘柄によっては1~2万円での投資も可能になった)。

「昔なら株式投資は富裕層のものだった。 でもいまは違う」。
こんな風に感じている。

 日経平均株価は28日、27年ぶりに10日続伸した。
ゆっくりと、しかし着実に流入し続ける「草食系マネー」もその原動力になっている。


●関連日経記事:2013年6月1日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 『日経新聞 経済「株式投資は長期間投資が王道」=個別銘柄の普段からの研究を基にした投資が基本=』(2013年5月31日付)

●関連日経記事:2013年7月11日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 『日経新聞 社会「素人がしてはいけないFX取引」=損失を抱え、平均3ヵ月で退出=』(2013年7月11日付)

●関連日経記事:2014年7月19日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 『日経新聞 一般常識「金融検査:投信販売、見直し迫る」=顧客より手数料優先=』(147月15日付)

◆父さんコメント:
 この記事を読むときに注意する点がある。

民主党の野田政権が倒れ、自民党の安倍政権に代わりアベノミクスが始動し始めたのが2012年末。

2013年始めから日銀による異次元緩和政策がはじまり、長く続いた円高が終了し円安局面に変わっていった。

この政策変更に伴って東京株式市場の株価は上昇トレンドに入った。

つまり、2012~13年に株式や投信に投資始めた人ほぼ全員がプラスの投資収益を上げることができた。

反対に、「失われた10年」とも「失われた20年」ともいわれたそれ以前の昭和末から平成初期の時代に投資した人は大部分が大きな損失を出したのが現実。

おいしい話の背景には、個人の力より時代背景があることを認識して記事を読み解くことも大切だ。

また、記事中にある事例に共通しているのは「現物投資」していることだ。
FX投資や商品取引にある「信用取引」ではないことに特に留意が必要。

個人が信用取引に手を出すときは、人生を賭けて勝負している、との認識が必要。

信用取引とは、「人生を丁半ばくちに賭けている」との同じであることのリスク認識を最低限持つことが肝要!!

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日経新聞 政治「希望: 地方再生は自らの手で」=⑨ こころと経済学=

2015年05月30日 09時50分10秒 | 政治
日経新聞 2015年5月29日(金) P.27 経済教室面
連載「やさしいこころと経済学」=東京大学教授 玄田有史=

『第10章 希望の役割』=⑨ 地方再生は自らの手で=

 高齢化や人口減少の本格化の問題もあり、地方の再生に関心が集まっています。

 希望学ではこれまで岩手県釜石市や福井県で実地調査を行ってきました。
不況期の釜石で数億円の借金を背負った状況から立ち直った経営者は言いました。

「(希望に)棚からぼた餅(もち)はない。 動いて、もがいているうちに何かに突き当たる」。

誰かが希望を与えてくれるのを待っているだけでは地域に希望は生まれません。
希望は試行錯誤を積み重ねながら、身分たちの手でつくっていくものなのです。

 では、地方で希望をつくっていくために大切なことは何でしょう。
私たちが発見したのは3つのポイントでした。

 第1は「ローカル・アイデンティティー(地域らしさ)」を磨き続けることです。
何もしなければ地域の強みや魅力は、次第に衰えます。

第2は地域の内外を超えて多様なネットワークを築くことです。
幅広い交流を通じて、新しい創造や連携の可能性が生まれます。

第3は、様々なニーズや力を持つ住民の間で対話を積み重ねることです。
それによって「希望の共有」をはかることです。

 希望の共有に向けた対話では、これからも変わらず守り続けたいことは何か、そして地域の困ったことを解決するために変えるべきことは何かを、皆で決めることが大切です。

人口減少を嘆くだけでは何も変わりません。
これからの地域にとって大事なのは住民人口だけではなく、むしろ「希望活動人口」です。

 希望活動人口とは地域の将来に希望があると公言し、その実現に向けて行動している人たちのことです。

住民が1万人から5000人に半減しても、反対に希望活動人口が100人から1000人に増える地域であれば、簡単に消え去ることはありません。

 東北と関東の20~59歳を対象にした昨年2月の調査では、回答者の約4%が地域活動に何らかの希望を持っていました。

世代や性別を超えた希望活動人口の増加が、地域の希望を広げるはずです。


●関連日経記事:2015年5月26日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 『日経新聞 健康「希望: 人とのつながり重要に ④」=こころと経済学=』(5月22日付)

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日経新聞 経済教室「日本の銀行、改革遅れ鮮明」=ボルカー・ルール始動へ ⑤=

2015年05月30日 09時29分13秒 | 経済教室
日経新聞 2015年5月29日(金) P.29  経済教室面
連載『時事解析』=経済解説部 太田康夫=

『ボルカー・ルール始動へ』=⑤ 日本、改革遅れ鮮明=
「銀行の株保有 焦点」

 金融庁と日銀は、銀行の高リスク業務を禁じるボルカー・ルールの検討段階で米国に注文をつけた。

自己勘定取引禁止の対象から日本国債を外すことだ。
流動性や価格への悪影響を懸念し、米側はこの要望を認めた。

 もう一つは域外適用の見送りだ。

米国外拠点も影響を受けるためだが、米側は例外規定について取引の米国外での執行など条件をつけた。

邦銀の米国内外でのデリバティブ(金融派生商品)を伴った取引に響く恐れがあるが、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は「みずほの資金調達に問題はない」としている。

 中期的には銀行制度への影響が焦点だ。
日本は1990年代初め、銀行に子会社方式での証券業務参入を認めた。

ただ、株式や国債の自己勘定投資は銀行本体の銀行勘定を使って実施してきた。

 金融庁は「欧米が改革するのは金融危機で巨額損失が出たためで、日本は異なる」と指摘する。

とはいえ邦銀は90年代、銀行勘定を使った株式投資が裏目に出て危機が深まった経緯がある。

 その後、株式保有制限を厳しくしたが、銀行勘定がリスク投資する仕組み自体は変わっておらず、欧米から見ると、邦銀の銀行勘定は「どんぶり勘定」に映る。

しかも邦銀が抱える株式リスクは昨年後半に1割近く増え、信用リスクを上回る水準だ。

 欧米は銀行制度について競争条件を平等にするため国際的な制度づくりに乗り出す方向。
大手銀行の株式保有については銀行本体からの分離が求められる可能性もある。

(この項おわり)


●関連日経記事:2015年5月29日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 『日経新聞 経済教室「社債や株式などの値付け業務は”例外”扱い」=ボルカー・ルール始動へ ③④=』(5月28日付)

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