日経新聞 国際「シンガポール、原油安で通貨高緩和」=インフレ懸念後退=

2015年01月30日 06時21分54秒 | 国際
日経新聞 2015年1月29日(水) P.6 国際1面
『原油安で通貨高緩和』

『インフレ懸念後退』=シンガポール=

 シンガポール金融通貨庁(MAS)は28日、金融政策を緩和方向に小幅修正した。

原油相場の下落によりインフレが落ち着き、金融緩和に動いても物価上昇を迎えられるとの判断が働いたためだ。

原油相場の下落を受け、これまで物価上昇圧力の押さえ込みに力点を置いてきた他のアジア新興国も、金融緩和方向に政策を転換し始めた。

 MASは28日の発表で、シンガポールドル相場の「小幅かつ緩やかな上昇」を促す姿勢を保ちながら、上昇ペースを緩めるよう誘導する方針を示した。

シンガポールは金融政策の手段として、主要貿易相手国の通貨バスケットに対する自国通貨相場の調整を採用しており、通貨の上昇ペースを鈍らせれば緩和に向かうといえる。

MASは市場介入を通じシンガポールドル相場を誘導する。

 同国の金融政策は通常4月と10月に発表される。
今回のような臨時の政策発表はまれだ。

MASが想定外の緩和に踏み切ったのは、原油安の影響で国内の物価上昇に歯止めがかかったからだ。

 同国の消費者物価指数(CPI)の上昇率はここ数年、2~5%台で推移していた。
だが、2014年は1%で、世界金融危機直後の09年以来の低水準にとどまった。

 MASは15年についても「原油価格の大きな回復は見込めない」と指摘、CPI上昇率予測を下方修正した。

インフレを気にする必要が薄れたことで、景気を刺激し、輸出競争力の回復を目指しやすくなったようだ。

 インフレ抑制の重荷から解放され金融政策を転換する動きはほかの国でも見られる。

インドの中央銀行の1月半ばに臨時会合を開き、政策金利(レポ金利)を0.25%引き下げた。

ベトナムも1月初旬、7カ月ぶりの通貨切り下げに踏み切った。

(シンガポール=菊池友美記者)


『タイ政策金利、2.0%据え置き』

 タイ中央銀行は28日、金融政策委員会を開き、政策金利(翌日物レポ金利)を年2%で据え置くと決めた。

据え置きは2014年4月から7会合連続。

同委員会のメティー事務局長は声明で「輸出と観光業の回復が内需低迷を補った」と総括した。

(バンコク=京塚環記者)


『マレーシアも金利据え置き』
 マレーシア中央銀行は28日の金融政策委員会で、政策金利を現行の3.25%で据え置くことを決めた。

歳入の3割を石油関連産業から得る同国は原油相場の下落を受けて財政悪化が見込まれ、投資マネーの流出が続いている。

ただ、資金流出を防ぐために利上げすれば景気に悪影響を与えかねず、難しいかじ取りを迫られている。

(コタキナバル=吉田渉記者)

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日経新聞 国際「ウクライナ債務返済、綱渡り続く」=外貨準備12月24%減=

2015年01月30日 06時06分24秒 | 国際
日経新聞 2015年1月29日(水) P.6 国際1面
『債務返済、綱渡り続く』=ウクライナ=

『外貨準備12月24%減』

 ウクライナ経済は破たん寸前の綱渡りの状態が続いている。

同国中央銀行が発表した1日現在の外貨準備は75億3300万ドル(約8900億円)で、2014年12月の1カ月間で24%減った。

国際通貨基金(IMF)が最低限必要だと定める輸入額の3カ月分を大きく下回る水準に落ち込んだ。

 ウクライナ政府の対外債務残高は約390億ドルにのぼり、このうち約110億ドルは年内に支払期限を迎える。

加えて年間100億ドル程度とされる石油・天然ガスの輸入代金も外貨で支払わなければならない。

早期の追加支援がなければ年央には外貨準備が底をつく見通しで、ヤレシコ財務省は16日の議会演説で「我々が生き残るには(外国の)パートナーの財政支援が必要だ」と訴えた。

 14年にマイナス7.5%に落ち込んだ成長率を上向かせるには国内の安定が不可欠だが新ロシア派武装勢力との戦闘は激化している。

ウクライナ政府は26日、同国東部ドネツク、ルガンスク両州で非常事態宣言を発令。
膨らむ戦費が財政をさらに圧迫するのは必至だ。

IMFなどが金融支援の条件としてきた国内の構造改革も遅れている。

15年の米ヘリテージ財団の経済自由度指数調査によるとウクライナは前年よりもスコアを下げ、世界162位にとどまった。

(モスクワ=田中孝幸記者)

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日経新聞 国際「中国、尖閣近海の島に軍事用ヘリ発着場建設中」

2015年01月30日 05時50分59秒 | 国際
日経新聞 2015年1月29日(木) P.7 国際2面
『尖閣近海の島にヘリ発着場』

 中国外務省の華春瑩副報道局長は28日の記者会見で、中国軍が沖縄県・尖閣諸島の北西約300キロメートルにある中国浙江省沿岸部の南麑島に軍事用ヘリコプターの発着場を建設中とされる問題で「島は中国の領土内にあり、正常な建設活動だ」と述べ、発着場の建設を事実上認めた。

(北京=島田学記者)

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日経新聞 国際「ギリシャ新首相『政策激変』」=市場不安、長期金利10%台=

2015年01月30日 05時24分46秒 | 国際
日経新聞 2015年1月29日(木) P.7 国際2面
『ギリシャ首相「政策激変」』=市場不安、長期金利10%台=

 ギリシャのチプラス(新)首相は28日開いた初閣議で「この国の政策を激変させる」と述べ、緊縮財政の破棄と成長重視の経済政策を進める点を閣僚と確認した。

ギリシャがユーロ圏各国に約束した財政再建が守られず、欧州連合(EU)などの支援が滞(とどこお)るとの見方から金融市場で不安が広がり、10年物の国債利回りは一時10%台に乗せた。

 チプラス氏の発言はギリシャメディアなどが伝えた。

30日にユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長(オランダ財務相)がアテネに入る予定で、新政権との激しいやりとりも予想される。

 ラファザニス・エネルギー相は28日、地元テレビに「電力公社の民営化計画を直ちに停止する」と明言した。

前政権は国有企業の民営化を進め、電力公社の30%の政府保有株を売却する計画を立てていた。

 カトロガロス行政改革副大臣は28日、前政権が掲げた公務員のリストラについて一部を無効とする方針を明らかにした。

財務省の清掃員や学校職員、国営テレビ職員を例に挙げた。

 外交政策も変化しそうだ。

地元紙によると、ウクライナ問題に絡みロシアへの追加政策を警告するEUの声明文に新政権が反発しており、29日に開かれる臨時外相理事会で追加の制裁案に反対する可能性もあるという。

コジアス新外相はロシアとの関係強化を志向しているとも伝わる。

 28日の欧州株式市場ではギリシャの銀行株への売りが一段と加速した。
ナショナル銀行やピレウス銀行の大手銀株がそろって3割前後の大幅安となった。

3日間の銀行株指数の下落率は4割超に達した。
代表的な株価指数のアテネ総合指数も同日、一時1割近く下げた。

 債券市場ではギリシャ国債の売りが膨らみ、利回りが大幅に上昇した(=価格は下落)。

取引の多い3年債は28日、一時17%台をつけ、昨年に国債発行を再開して以降の最高水準となった。

10年債は3週ぶりに10%台に乗せた。

 EUなどの金融支援については2月末以降の継続に不透明感が強まっている。

ギリシャのユーロ圏からの離脱を懸念し、金融機関からの預金の流出にも警戒感が高まっている。

 反緊縮を掲げる新政権の発足を境に南欧諸国にも懸念が及びつつある。

欧州中央銀行(ECB)による量的緩和策の導入決定で国債利回りが低下基調にあったイタリアやスペインでも小幅な上昇に転じている。

(イスタンブール=花房良祐記者、ロンドン=黄田和宏記者)

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日経新聞  国際「アジアの水資源、争奪激しく」=国際河川の難しさ=(2011年7月23日付)

2015年01月30日 05時03分40秒 | 国際
日経新聞 2011年7月23日(土) P.6 国際面
『アジアの国際河川』=水資源、争奪激しく=

『中印、チベット水源で緊張』=メコン川「ダム乱造」、米懸念=

 国境をまたぐアジアの国際河川(かせん)を舞台に、水の争奪戦が本格化している。 

60年ぶりの干ばつに見舞われた中国がチベット高原から水を引く動きが浮上し、下流のインドが警戒。 

メコン川流域ではダム建設ラッシュが始まり、米議会が抑制を促す事態に。 

成長に必須の水を巡り周辺国がけん制しあう事態は、南シナ海の島々の領有権問題に続くアジアの新たな火種になる可能性がある。

『夢の計画』
 「中国がプラマプトラ川の水を自国に引き込もうとしている」ーー。

6月中旬、インド政府に緊張が走った。 

厳しい水不足に直面した中国が、これまで手をつけていなかった自国西南部のチベット高原から水を引くことを検討し始めたと伝わったためだ。 

クリシュナ印外相は在北京のインド大使館に注視を指示した。

 チベットから中国西北部の新疆ウイグル自治区まで送水する構想は「西線調水」と呼ばれ、砂漠を農地に変える夢のプロジェクトとして語られてきた。 

王光謙・精華大教授は「政府レベルで動き始めた」と語る。

 東南アジアを流れるメコン川は水力発電のためのダム建設が進む。
最上流の中国はメコンの本流に15のダム群を予定。 

「ダムは他国に影響を与える本流でなく支流に造る」と合意した下流のタイ、ラオス、カンボジア、ベトナム4カ国もエネルギー需要に押され、今では11の本流ダムを計画する。

 米上院のウェッブ東アジア・太平洋小委員会は7日、メコン本流へのダム建設の凍結を求める決議案を米議会に提出した。 

「メコン流域の6000万人の健康と生活を守ることは国際社会の関心事だ」と訴える。

 水紛争は中央アジアでも熱を帯びる。
 
国連環境計画(UNEP)は11日、中央アジア最長のアムダリヤ川について「水の共有が地域の平和と安定の鍵を握る」とするリポートを発表。 

資源に乏しい上流のタジキスタンは水力発電を経済発展の切り札と位置付け、アフガニスタンなど隣国へ売電する構想も温める。 

下流のウズベキスタンは綿花栽培のために大量の水を必要としダムに反対する。

『圧倒的な水不足』
 水問題の難しさは、下流の国に対して圧倒的に優位な上流の国で水の共有意識が働かないことだ。 

アジアで最優位にあるのが中国で、チベット高原は10近い国際河川の水源となっている。 

インドなど下流国は水の分配率を定めた水利条約を中国に求めるが、中間層の拡大で自動洗濯機などが普及し、水需要が増す一方の中国は慎重だ。

 国連の試算によると2025年にアジアの人口はさらに6億人増える。
世界の6割が住むアジアの淡水量は世界の36%に留まる。 

成長センターとなったアジアの前途には圧倒的な水不足という現実が待ち構える。

(北京:森安健記者、ニューデリー:岩城聡記者) 


●父さんコメント:
 父さんが小学生くらいの時には 8月の渇水期に、村で「稲作の水の争奪戦」で村同士がケンカをして死傷者が出たことを何度も聞かされた。

最近でも愛媛県内で隣り合う市が上水の水利権で、激しい紛争を数年に渡って続けており、反対派・賛成派の市長が都度選出されてトラブルが一向に落ち着く様子を見せていない。

同じ民族で同じ国のなかでも「(淡水の)水利権(すいりけん)」はかように生命に直結し、産業に直接的な影響を与えるだけに深刻な問題で関係者の調整は難しい。 

まして国同士が利害関係を持ってしまうとこの水利権は解決が非常に難しいし、解決が急がれる深刻な問題でもある。

大阪時代、寝屋川のアパートと小学校の間にあったドブ川は上流に水田が1枚存在しただけで寝屋川市もドブ川を埋め立てできなかった。 

大多数の市民からの苦情申し立てがあっても、一人の水田保持者の水利権が最優先されてドブ川の埋め立て工事は不可能となっていまだに存在している。 

水利権は何にも優先される法律上の権利として昔から認知されていることを示す良い事例でもある。

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日経新聞 一般常識「被災者向け『個人版私的整理』」=怖いブラックリストの存在(2011年7月16日付

2015年01月30日 04時28分54秒 | 一般常識
日経新聞 2011年7月16日(土)  P.5  経済面
『被災者向け「個人版私的整理」』=債務免除に2条件=

『「第三者機関」承認に加え全債権者の同意が必要』=銀行、必要性厳しく判断する意向=

 全国銀行協会や法曹界(=弁護士協会)などは15日、東日本大震災で被災した個人が抱える債務を軽減する際の目安にする「個人版私的整理指針」をまとめた。 

大震災で債務の返済が難しくなった個人が対象で、「第三者機関」の承認と銀行などすべての債権者の同意を条件に、6ヵ月以内に債務免除(=借金をゼロにする措置)の手続きを完了する。

被災者を自己破産させずに生活再建を支援する狙いだが、銀行は債務免除の必要性を厳しく見極める構えだ。

 8月22日から同指針の適用を始める。 

私的整理指針によって債務免除を受けられるのは、大震災の影響で失業するなどして住宅ローンや事業性ローンの返済ができなくなった個人や個人事業主。

(従業員を何人も雇っているような中規模以上の=)事業会社は対象外だ。

『虚偽申告は無効』

 指針は①大震災以前に長期の延滞などによってローンの一括返済を請求された人(=震災前から返済が滞《とどこお》っていて一括支払いの督促《とくそく》を受けていたような人) ②反社会的勢力に属する人(=暴力団関係者) ③消費や賭博で過大な借金をした人(=震災に関係ない理由で借金が多すぎて支払いできない状態の人)ーーなどを対象から除くことも明記した。

研究会の座長を務めた高木新二郎弁護士は「被害を受けた人すべてを対象にするわけではない」という。 

虚偽申告の場合は(後日、発覚した場合でも=)債務免除を無効にする。

 債務免除を受けるには2段階の手続きを経(へ)なければならない。

一つは全国銀行協会が出資し、弁護士や税理士など当事者外のメンバーで構成する第三者機関の運営委員会の承認が必要だ。

第三者機関は借り手の弁済計画(=借金支払い計画)を参考に、本当に返済できないのかどうかを見極める。

第三者機関が債務の免除を認めた後に、すべての債権者(=お金を貸した関係者)の同意を得ることが必要。 

住宅ローンだけでなく、多額の消費者ローン(=消費者金融からの借金)などの債務が残っている人は、それだけ債権者の調整が難航することもありえる。 

すべての債権者から同意を得ない限り、債務免除は実行できない。

『事実を記録せず』
 債務免除を受けた場合、通常は個人の信用履歴に”傷”がつき、5年程度は新規の借り入れができなくなる。 

(今回の大震災に起因する=)個人版の私的整理指針に基づいて債務免除を受けた人については(一般の債務免除者と区分して=)その事実を信用情報機関に記録しないことを明記。

新たに借り入れをする際に支障が出ないように配慮した。


 連帯保証人については、(=今回の大震災に起因した私的整理と認められた借金についての)保証の履行を原則求めない。 

ただ、債務者(=借金した人)との関係や収入・資産、震災による影響の有無(うむ)などを考慮した上で「保証履行を求めることが相当と認められる場合(=借金した人に代替わりして保証人が借金を支払う義務があると認められた場合)」には例外とした。

 債権者側は私的整理指針に沿って債権放棄(=貸した金を棒引き=ゼロにする)に応じることで損失を被(こうむ)るが債権放棄には無税償却が認められる。 

今回の私的整理指針に明確な期限はないが、「実質的には時限的なもので、3~4年も続くことは想定していない」(高木氏)。 

被災者からの申請状況などを見ながら、指針の適用期限を決める。


●父さんコメント:
 父さんの「自己破産」の理解はおおむね以下の通りです。 

詳細部分では間違った箇所があるかもしれませんが、概要は正しいはずです。

 消費者金融などからの借金で生活が維持できなくなった個人は 裁判所に「自己破産」を申告して、「自己破産」が認定されると「借金の支払い猶予(ゆうよ)や借金の一部削減」を裁判所から裁定される。 

この場合、個人の生活は裁判所管轄となる。 

即ち、個人の収入のうち裁判所が最低生活に必要と判断した金額が「自己破産者」に渡され、残った金額が金利や借金返済に充てられる。 

つまり、憲法で定められた「人間としての最低生活」を裁判所が保障する代わり、それ以外の収入は債権者への支払いに回されることになる。 

これが「自己破産」の概要。 

それだけでなく日経記事にあるように「信用情報機関」(=通常ブラックリストとも称される機関)に「個人の信用ゼロ」の登録が秘密裏にされる。 

しかし、個人にはこの事実は報告されないところが怖い点!!
 
このブラックリストに掲載されると、金融機関からの借金はもちろん、カードの発行もできなくなる。

もちろんデパートや通信販売などでの”後払い”方式の買い物も不可能となる。
当然、住宅ローンや自動車ローン、医療支払いローンも不可能である。

たとえ数年後、良い仕事が見つかって「自己破産者」がお金持ちになっても「ブラックリスト」から名前を除外する作業はできない。 

何故かならば、「信用情報機関」はマル秘の機関であることから「ブラックリストに名前が存在する」ことも”公(おおやけ)には”認めていないので、個人は「リストから外す」作業自体ができないからである。 

 今日では生活にカードが密着しているカード全盛の時代であり、巷(ちまた)には、安易に個人が「信用供与(借金を受けられる)の誘い」があふれるが、貸す側も(確実に貸し金を回収するために)支払い能力のある人間と支払いをしない不良債務者の区分けをするために大変な努力をしていることを忘れてはならない。 

その一つが、銀行、消費者金融、カード会社、通信販売業者、住宅販売業者、自動車販売会社など”ローンや分割払いサービスを提供する会社”がヨコで繋がって「信用情報機関」を作って、自己防衛をしている。 

そのため、各社は「返済をしない不良債務者」が発生した場合、その情報を「信用情報機関」に連絡して、ブラックリストに掲載する作業を日々繰り返しているのである。

 「収入の範囲内で買い物をして健全な生活する」のが、昔も今も共通の基本ルールです。 

安易に借金をして”現在の満足を得る”生活スタイルは必ずどこかで破綻(はたん)するのは当然と理解して誘惑が多いカード社会での生活防衛をしてください。

カードや分割払いで借金をする時は怖い「信用情報機関」の存在を思い起こしてください。 

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日経新聞 経済「『損したくない』が損を呼ぶ」=投資賢者の心理学=

2015年01月29日 07時26分46秒 | 経済
日経新聞 2015年1月28日(水) P18 マネー&インベストメント面
連載『M&I 電子版セレクション』

『投資賢者の心理学』=「損したくない」が損を呼ぶ=

 「投資経験は積んでいるつもりだし、相場もそれほど悪くなかったはずなのに、なかなかもうからない」。

投資家からよく聞く言葉です。
なぜ投資で思うような結果が出せないのかーー。

その謎を解くヒントは人間の心理にあります。


 あなたが株を買ったとします。

しばらくして株価が上がると、大きく分けて「もっと上がるかもしれない」と期待するか、「下がったらどうしよう」と不安になるかのどちらかです。

多くの人は不安が勝(まさ)り、利益が出ているうちに利食い売りしようとします。
「欲をかいて持ち続けて、下がってしまったら元も子もない」という心理が働くからです。

 逆に値上がりを期待しているうちに下がってしまうこともあります。
すると「少し我慢すればまた上がるだろう」という根拠のない見通しにすがろうとします。

それでもさらに下がると、ますます売る気になれないどころか、場合によっては安値で買い増して平均コストを下げようとする「ナンピン買い」に走ることもあるのです。

 投資家がこうした行動をとってしまうのは、人間は損をすることが極端に嫌いで、損失を避けたがる本質があるからです。

これを「プロスペクト理論」といいます。

たとえば損した金額ともうかった金額が同じなら、損したくやしさの方がもうかったうれしさの2倍以上大きいといわれます。

不合理な選択をしがちな人間心理を扱う「行動経済学」の中心となる考え方の一つです。

 だから投資家は利益が出ている局面では、それを確実なものにしたいために、もうけが薄くても売ろうとします。

逆に損をしているときには、何とかその損をなくしたいという気持ちからナンピン買いのようなもうけに出たがる傾向があるのです。

 それでもさらに株価が下がっていくと「どこまでの下がり続けるのではないか」という不安に駆られ、、辛抱できなくなって持ち株をすべて売り、大損する羽目になります。

 少しずつ利食い売りを重ねてもうけたつもりでも、たった一度の大きな下落で利益を全部失ってしまう結果になり得ることが、プロスペクト理論で説明できます。

「損があまりにも嫌いだからこそ損をしてしまう」という皮肉なパラドックスです。

 このように株の短期売買で利益を上げ続けようと思うと、普通の人とは逆の行動をとらなければならないため、かなり強靭(きょうじん)な精神力が必要になります。

短期投資の難しさはそこにあるのです。

 しかし、こうした人間の残念な心理と行動パターンを知って反面教師にしていけば、投資で避けられる失敗も少なくないはずです。

誰もが持つ心の落とし穴を知り、「投資賢者」を目指しましょう。

(投資教育アドバイザー 大江 英樹)

▲マネー→優しい投資→投資賢者の心理学

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日経新聞 法務・犯罪「友人間の金銭の貸し借り:契約書なければ証明必要」

2015年01月29日 06時01分30秒 | 法務・犯罪
日経新聞 2015年1月28日(水) P.19 マネー&インベツトメント面
連載『もしものホーム法務』

『金銭の貸し借り:もらったと主張する友人』=契約書なければ証明必要=

 Aさんは友人から半年前、「訳があってカネに困っている」と請(こ)われ、現金20万円を渡した。

Aさんは貸した金だと思っているが、友人は「もらったもの」などと言い張り、返してくれない。

当初は信用していたので借用書の類(たぐい)は受け取らなかった。
どうすればいいのだろうか。



 Aさんと友人との間に「金銭消費貸借契約」、つまり、貸し借りがきちんと成立していたかどうかが、まず問題になります。

受け取る方が返す約束をしていれば、一般に借用書などと言われる正式な契約書がなかったとしても貸借契約は成立すると考えられます。

 Aさんのケースでは、友人に貸すつもりでカネを渡したのは事実ですが、友人は「もらった」と主張しています。

返済を求めるためには、「友人が借入金として返済する約束をしていることを証明する必要がある」と、弁護士の上柳敏郎さんは指摘します。

 そこでネックになるのがAさんと友人が契約書を作らなかったことです。

契約書があれば、それを基にAさん自身が返済するよう交渉したり、弁護士に代理人として交渉してもらったりすることができます。

場合によっては簡易裁判所に支払い督促を出してもらうことだって可能です。

 契約書がない場合は、「友人が受け取ったお金が借入金であると証明するのは容易ではない」と上柳さんは言います。

間接的に貸借があったと認められる証拠をそろえることが必要になってくるでしょう。

 弁護士の平澤慎一さんは、「たとえば友人からお金を貸してもらったことへの感謝のメールや領収書などが証拠になる」と指摘します。

また第三者が「友人がAさんからお金を借りたと発言していた」などの証言をしてくれればそれも有効かもしれません。

 いずれにしても金銭消費貸借は争いになると面倒なので、金額が多くて後々トラブルを避けたいなら、契約書をつくることが大切です。

平澤さんは「友人でもお金を貸す以上は最悪の事態を想定する必要がある」とアドバイスします。


 契約書には貸借金額、利息、返済方法などを明記した貸主と借り主の双方が署名なつ印します(=実印を使用し、印鑑証明書も一緒に入手するのが原則)。

返済が滞(とどこお)ったり返済不能に陥ったりする可能性も考えて、連帯保証人をつけたり、担保として不動産に抵当権を設定することも考えられます。

 重要な貸し借りであれば「契約書を公式証書にしておきたい」と司法書士の船橋幹雄さんは言います。

公正証書は公証人が作成する公文書で、強い証明力と執行力があります。

期限通りに返済しない場合は強制的に債権回収されても構わない、という旨の条項(強制執行承諾条項)をつければ万全です。

返済されなかった場合、借り主の預金や不動産などの財産に対して直ちに強制執行が可能です。

◆「金銭消費貸借契約書」のイメージ

       金銭消費貸借契約書

 貸主○○○○(以下「甲」)と借主□□□□(以下「乙」)は、以下の通り、金銭消費貸借契約を締結した
     
           記
第1条(金銭消費貸借)
    甲は乙に対して、金●●●円を貸し付け、乙はこれを借り受けた

第2条(返済などの条件)
    乙は上記金●●●円について、以下の条件で返済する

    平成△△年■■月×日に返す
    利息は年◇%とする

                  平成○○年○月○日
                     甲  氏名   ㊞
                     乙  氏名   ㊞

●父さんコメント:
 親しい友人であってもおカネは貸し借りしない、のが原則。

もし貸す場合は「最悪は回収できない」「プレゼントのつもりでおカネを貸す」と認識して貸すのが基本。

借金を申し込まれた時点で「即時に断る」のがこの手の基本行動として最も重要。
相手に”期待”を持たさないのがポイント。


「むかし、じいさんが他人の連帯保証人になって、財産の大半を失い苦労した。 それ以来、ウチでは『お金の貸し借りは絶対にしない』『連帯保証人には絶対ならない』が家訓」と説明して借金の申し入れを即座に断るのが鉄則。

 最初にこう説明して借金を断っていれば、その後の展開でおカネを貸す事態に至っても、「そこまで言うなら『金銭消費貸借契約書』の作成が条件」と交渉することが比較的容易になる。

「『親族を連帯保証人として契約書に署名なつ印』も条件」とすることで交渉すれば、より借金を断りやすくなる。

 この契約書を締結しても、「貸したお金は返らない」と認識するのがあくまで基本スタンス。

なぜなら、友人から借金するような人物は「借りれる可能な先」からすでに多額の借金をしているのが普通、だからだ。

本人が「返すつもり」でも、返すカネがないから借金しているのが現実。
サラ金、カードローンへの支払いを最優先するため、友人への借金返済は最後になるためだ。

 あくまで「借金はしない」「他人にカネは貸さない」が基本スタンス。
友人を失わないためにもおカネの管理は普段から厳しく扱う習慣と準備が欲しい。

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日経新聞 インターネット「『海外旅行』7カ国で首位」=アジア10カ国若者調査=

2015年01月29日 05時11分51秒 | インターネット
日経新聞 2015年1月28日(水) P.9 アジアBiz面
『「海外旅行」7カ国で首位』=アジア10カ国若者調査=

『所得向上で体験志向』=フィリピンなどは「自動車」=

 日本経済新聞の「アジア10カ国の若者調査」によると「今後3年以内に新たに買いたい製品・利用したいサービス」(複数回答)で海外旅行が中国、インド、タイなど7カ国で首位だった。

一方、若者の欲しいもので代表的な自動車はフィリピンやインドネシアなど3カ国で1位だった。

経済発展が進むにつれ、所有する「モノ」よりも経験する「コト」を重視する姿勢が鮮明になっている。

(本文前段、中段略)

『1日12時間以上12%』=インターネット活用=
 アジアではインターネットを長時間使う若者が目立った。

ネットの1日の利用時間を聞いてみると、最も多かった回答は1日4時間(15.2%)だが、12時間以上という人も12.9%もいた。

オンラインショッピングの利用者も全体の6割強と高い。

スマホの急速な普及を背景に、仕事から娯楽まで生活のあらゆる場面でネットを活用する時代になった。

 「起きてから寝るまでスマホは手放せない」。
ジャカルタ郊外に暮らす男性会社員、ノバリヌス・サデウォさん(25)はこう語る。

毎朝、二輪車で通勤するが、渋滞を回避するため、家を出る前にツイッターで交通当局が発信する交通情報をチェックする。

道に迷ったら対話アプリのワッツアップで友達に聞く。
仕事が終わればフェイスブックで古着やチョコレートを販売する「副業」に精を出している。

 ネットの使用時間の長さが特に目立ったのは東南アジアだ。

タイ(人口約7000万人)では23.7%、フィリピン(約1億人)では22.9%、インドネシア(約2億4500万人)では17.6%の若者が12時間以上利用する。

これらの国ではパソコンより携帯電話が先に普及し、いつでもどこでもネットを利用できる環境が整っていた。

最近は1万円前後の安価なスマホが次々と投入され、利用者の拡大に拍車をかけている。

 また、中国(約13億8500万人)やインド(約12億5800万人)ではオンラインショッピングの利用頻度が高い。

「週に2回以上利用する」と答えた日本(約1億2600万人)の若者は2.8%なのに対し、インドでは29.1%、中国では実に3人に1人だ。

中国で11月11日に開催されたネット通販バーゲン「双十一」では、電子商取引最大手のアリババ集団の取引額が1日で1兆円を超える過熱ぶりをみせた。

 所得水準の上昇が続くアジア各国では、消費におけるネットの重要性も増している。


●関連日経記事:2014年1月31日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 『日経新聞 国際「BRICsの次はアフリカ」=技術の移転「カエル飛び」=』(2014年1月20日付)

●関連日経記事:2014年11月13日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 『日経新聞 インターネット「誰もがメーカー」=スマホ三国志 ①=北京小米の躍進の背景=』(2014年11月12日付)

●関連日経記事:2014年1月11日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 『日経新聞 インターネット「台湾のメディアテックの急成長」=アジアのスマホ 開発担う=』(2014年1月10日付)

●関連日経記事:2014年2月2日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 『日経新聞 インターネット「米IT企業の稼ぐ力」=グーグルやフェイスブックが伸長:ネット広告 収益源に=』(2014年2月1日付)

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日経新聞 インターネット「過疎地の教育 遠隔支援」=徳島・上勝町、神山町にオンライン塾=

2015年01月29日 04時18分25秒 | インターネット
日経新聞 2015年1月28日(水) P.31 四国経済面
連載『インサイド四国』
『過疎地の教育 遠隔支援』=徳島にオンライン塾=

『上勝:育児世代 転出ふせぐ』=神山:町長音頭 中3無料=

 徳島県の山あいにある上勝町と神山町で、テレビ会議システムを使ったオンライン学習塾が始まった。

両町では豊かな自然を求めて都会から移住者が増えているが、子供の将来を考えて教育が充実した都市部に転出する人もいる。

ITで過疎地の教育環境を改善し、人口の減少を食い止めたい考えだ。


『転入者の声聞く』
 26日夜、上勝町の住民交流施設。

「今日は円について勉強しよう」。
大型モニターからの講師の声に小学5、6年生の6人が聞き入った。

「一人ずつ確認しながら教えてくれるので分かりやすい」「目の前に先生がいるのに比べ(適度な距離感があり)話しやすい」と好評のようだ。

 地元の一般社団法人マチのコトバ徳島が中心となり、1月5日に開講した。
東大生講師の遠隔授業を手掛けるフィオレ・コネクション(東京・目黒)が協力する。

小学4~6年生の約20人に月2回の月曜日、算数の90分授業を実施する。
3月まで計18回を予定し、授業料は要らない。

 同法人の滑川里香代表は家族の仕事の関係で転入した「移住組」だ。

小学6年の息子を持つが、2013年度に、子どもの中学進学を機に4世帯が町から転出したことに危機感を募(つの)らせた。

 「このままの教育環境で大丈夫か」。
滑川代表は職場である町の第三セクター、いろどりで悩みを打ち明けた。

若手社員の一人から「小学生を教えられる」と提案を受けた。

若いカフェ経営者から会場と講師の協力を取り付け、小学4~6年生に月4回算数・国語を教える「カフェ・ド・塾」が昨年10月に始まった。

 保護者から「もっとやってほしい」という声が直接届いたが、カフェでの拡大は難しかった。

視察で町を訪れたフィオレの松川来仁社長に相談し、オンライン学習塾が実現した。

子育て世代の転出を抑える効果を町に訴え、利用者の授業料を無料にする助成を引き出した。

 15年度以降の助成は決まっていない。
小学4年生から中学3年生まで約50人が無料で受講できるように助成を働きかける考えだ。

滑川代表は「東大生講師による上勝町での夏期講習、生徒の東大見学などを積極的に展開したい」としている。

 一方、同じく今年1月から開講した神山町。

町内に学習塾が少なく、後藤正和町長は「高校進学を控えた中学生全員を対象に教育環境を改善したい」と考えていた。

 フィオレの松川社長の視察がきっかけとなり、トップダウンで導入を決めた。
2月26日まで火、木曜日の放課後に計14回の無料授業を2つの中学校で開講。

数学と英語の受験対策を実施し、中学3年生約30人が参加する。
15年度以降も中学2、3年で実施し、小学4~6年生の算数、英語授業も導入を検討する。

『進出企業も念頭』

 過疎地オフィスへのIT企業進出で移住者も増えている。

「移住者からの声はまだ上がっていなかったが今後問題になる可能性があった。 保護者は安心すると思う」と後藤町長は話す。

 人口減の背景には就業機会の少なさに加え、教育の問題もある。
地方創生では学習環境の改善も課題だ。

自治体には多角的な取り組みが求められそうだ。

(徳島支局長 上原吉博)


●関連日経記事:2015年1月11日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 インターネット「徳島でオンライン塾」=徳島県神山町と上勝町の団体=』(1月10日付)

●関連日経記事:2014年11月2日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 開発「地域から何を学ぶか」=「隠岐の海士町」「上勝町のいろどり」「大山の地ビール」・・・=』(2014年10月24日付)

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