日経新聞 海外メディア「中国のアフリカ支援に変化」=中国、資金援助にも限界が=

2014年08月31日 08時14分38秒 | 海外メディア
日経新聞 2014年8月30日(土) P.6 国際1面
連載『英フィナンシャル・タイムズ特約』=8月29日付=

『中国のアフリカ支援に変化』=無条件援助に慎重姿勢=

 アフリカ南部ジンバブエのムガベ大統領は28日、経済破綻(はたん)を回避するために中国政府に求めていた無条件の支援を得ることなく、訪問先の中国を離れることになった。

中国がアフリカの盟友にさえ、やみくもな資金援助を約束しようとしない姿勢の表れだ。

 90歳のムガベ大統領は、毛沢東主義者の革命闘争に参加していた時代から、中国政府にとってアフリカで最も信頼できる盟友の一人だ。

オバマ米大統領はワシントンでのアフリカ諸国との首脳会議へのムガベ氏の参加を拒否したが、北京では中国の習近平国家主席から最大限の歓待を受けた。

 欧米ではここ数年、中国が条件をつけない援助を通じたアフリカなどの発展途上国と関係を築き、経済的な見返りを得ているとの認識が広がっている。

だが、中国政府がどちらかというと実務的にムガベ氏に接したことは、同国の積極的な資金援助にも限界があることを示している。

 ジンバブエでの報道によると、アフリカ各国の首脳の中でも在任期間が長いムガベ氏は、経済制裁で欧米から融資を受けられないため、40億ドルの初期支援を含む100億ドルの資金援助を求めていたとされる。

 だが、手にしたのは炭鉱や発電所、ダム建設費用20億ドルだった。
ジンバブエの将来的な鉱業からの税収を担保にするという条件も付いた。

ほかも通信・インフラ事業の企業化調査や、コメの寄付800万ドルなど、形ばかりの支援にとどまった。

これは中国のジンバブエ経済に対する不安の大きさを示している。

 中国は経済不安にあえぐほかの友好国にも同じような慎重姿勢をとっている。
ベネズエラとエクアドルへの融資では両国の石油輸出で保証することを条件としている。

西アフリカのガーナは今年初め、3年にわたる交渉にもかかわらず、中国からの融資を受けられていないと明らかにした。

 上海国際問題研究所の西アジア・アフリカ研究室の張春氏は、ジンバブエでは過去に融資が使途不明となったことがあったため、中国政府は融資が本来の目的に使われるかを懸念していると指摘している。

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日経新聞 経済「長期投資の極意は『不況を買う』」=日経電子版より=

2014年08月31日 07時52分06秒 | 経済
日経新聞 2014年8月30日(土) P.2 総合1面
連載『電子版この1本』=8月29日掲載=

『長期投資の極意は「不況を買う」』

 短期間での成果を問われるプロの投資家と違い、時間の制約がない個人投資家は、買い時や売り時をじっくり待てるという強みがある。

 龍谷大学教授の竹中正治氏は「株式に長期投資するなら不況のときだけ買うべきだ」と話す。

株価が回復してきたら何度かに分けて売り、次の買い時を待つ。

評価損益がマイナスの期間も長くなるが、上昇相場も下落相場も永遠に続くことはないと考え、短期的な株価の変動には一喜一憂しないという。

 「株価が下がるほどいい株が買える」と語る田辺経済研究所の田辺孝則代表は、リーマン危機後など市場が悲観一色のときに資金のほぼ全額を投資に振り向け、その後の相場回復で利益をあげてきた。

選ぶ銘柄は、株価が歴史的低水準で、指標面からも割安、そして不況期でもつぶれる心配がない会社だ。

ムードに流されず「休むも相場」を実行できるのが、成功する長期投資家の特徴だと言える。

▲マネー→コラム→マネーHOTトピックス

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日経新聞 インターネット「情報漏洩に備えていますか」=リスク ~企業の処方箋~ (上)=

2014年08月31日 06時45分02秒 | インターネット
日経新聞 2014年8月30日(土) P.1
特集連載『リスク ~企業の処方箋~ (上)』

『情報漏洩に備えていますか』=訓練や保険 対策は重層に=

 情報漏洩(ろうえい)から大規模災害、取引先の破綻(はたん)まで企業を取り巻くリスクは様々だ。

トラブル予防に力を入れ、事後対応に知恵を絞る企業を迫った


『派遣社員に試験』
 「営業マンが個人情報ファイルを紛失しました」「記者会見は開きますか」ーー。

今年5月、東京都中央区の人材派遣大手、リクルートスタッフィングで緊急会議が開かれた。
出席した営業や法務、広報の責任者のもとに刻一刻と新しい報告が入る。

緊迫したやりとりは2時間続いた。

 実はこれは訓練だ。
昨年からマニュアルを準備し、本番さながらの訓練を行った。

2010年に元派遣スタッフが派遣先から個人情報46万件を持ち出し名簿業者に売った不祥事の反省からだ。

 「90点以上取らないと契約更新に応じません」。
同社は派遣スタッフにも厳しい教育プログラムを課している。

登録時に個人情報保護法の概要などを教えて試験も行う。

 ソニーグループは11年、外部からの攻撃で7千万件を超すゲーム利用者などの情報が米国で流出した。

今年、集団訴訟で15億円を支払うことで和解したが、8月には再び攻撃を受けてオンラインゲームで障害が起きた。

ハッカーとのいたちごっこは尽きない。

 昨年4,5月に不正アクセスを受けたヤフー。
ハッカーに「ヤフー!ジャパン」の利用者IDなどが抜き取られた恐れがあった。

国内最大と言われた漏洩を受け、ヤフー社長の宮坂学は動いた。

 経営陣がいち早く漏洩の発生を認識し、素早く行動するには体制のスリム化が不可欠だ。
緊急時の通報は従来の数百人から各方面のキーマン約30人に絞った。

結果として社内が異変に敏感に反応しやすくなった。

 「オオカミ少年は歓迎だ。 異変を感じたらすぐに報告してほしい」。
リスクマネジメント室の高元伸は社内のシステムエンジニア(SE)にこう呼びかける。

報告が結果的に間違っていても構わない。
ためらわず声を上げることが迅速な対応につながるとみている。

 情報漏洩は企業の大きな負担になる。
米小売り大手ターゲットは今年5~7月期の純利益が6割減った。

昨年末、約4千万件のカード情報が流出し、責任をとってトップが辞任。
補償金支払いなど150億円を超える負担も響いた。

一度に漏れる情報件数が膨大になり、関連費用が飛躍的に増えている。

『問い合わせ1.8倍』
 「情報漏洩に対応した保険の内容を知りたい」。

今年7月、ベネッセコーポレーションで2千万件を超す個人情報漏洩が発覚して以降、大手損害保険会社に企業からの問い合わせが相次いでいる。

情報が漏れた場合、損害賠償や原因の調査、苦情対応のコールセンター設置など、費用の一部をカバーする。

東京海上日動火災保険では1カ月間の問い合わせが事件前の1.8倍になったという。

 海外でも情報漏洩保険に加入する企業が急増。

リスク調査会社などによると、米国では昨年、保険の契約件数が2割増え、今年も加速しているもようだ。

 日本ネットワークセキュリティ協会の集計では、個人情報の漏洩人数は1千万人規模で増加傾向が続く。

地道な対策の手を抜けば、企業のリスクは瞬く間に大きくなる。


●関連日経記事:2014年8月28日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 『日経新聞 法務・犯罪「アメリカン航空機の緊急着陸とゲーム障害」=同一ハッカーの犯行か?=』(8月26日付)

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日経新聞 海外メディア「エボラ熱、封じ込め瀬戸際」=国際社会、手厚い支援を=

2014年08月31日 06時19分25秒 | 海外メディア
日経新聞 2014年8月27日(水) P.6 国際面
連載『英フィナンシャル・タイムズ特約』=8月26日付=

『エボラ熱、封じ込め瀬戸際』=国際社会、手厚い支援を=

 シエラレオネ、リベリア、ギニアで猛威をふるうエボラ出血熱のウイルスを封じ込めるために奮闘している医療従事者にとり、最も手ごわい敵はパニックとヒステリーだ。

アフリカでは空路や海路での出入国を禁じる国が相次いでいる。

 感染が深刻な3カ国をほかの国から孤立させるための手段が、人道危機を悪化させる危険はある。

いまの状況は国際社会が背を向け、住民を見殺しにした過去のアフリカにおける悲劇になぞらえることができる。

 エボラ出血熱による死者は1500人弱で感染者は倍近いと報告されている。
これは実態よりかなり少ない。

世界保健機関(WHO)は整備された医療監視システムの外側で感染が広がる「影の地域」があると警告する。

 目前の課題に果敢に立ち向かっている国際機関があるとすれば、国境なき医師団(MSF)だ。

エボラ出血熱のウイルスの拡大を食い止めるために必要な隔離病棟、公衆衛生システム、地元コミュニティーの健康管理の立ち上げを主導している。

 直近の試算では、リベリアの首都モンロビアで新たに700~1000人が感染すると予想される。

エボラ出血熱の感染が人口密度の高い都市部で広範囲に及び、罹患(りかん)率が高まった前例はない。

国際社会も過去の例にとらわれない対応をとるべきだ。

 MSFによれば、エボラ出血熱のまん延は制御できない段階に達しつつあり、MSFのスタッフもギリギリの状態で働いている。

感染症の研究者、災害管理チーム、医師などによる支援が必要だ。
感染リスクにさらされている現地の医療スタッフへの報酬として、資金提供も欠かせない。

 異例の状況では感染地域を丸ごと隔離する必要が生じる可能性がある。

この方策を人道的に実行するには隔離された感染者に十分な食料、救護施設、医療を提供することが必要だ。

 国際社会はシエラレオネ、リベリア、ギニアの国民に寄り添い、各国が感染拡大を食い止めるために必要とする管理体制の構築を支援すべきだ。

あわてて逃げている場合ではない。

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日経新聞 経営「社債利率、一段と低下」=ソフトバンクや三菱重工など=

2014年08月31日 05時24分59秒 | 経営
日経新聞 2014年8月29日(金) P.17 投資情報面
『社債利率、一段と低下』=ソフトバンクや三菱重工=

 企業が発行する普通社債の利率が一段と低下している。

28日にソフトバンクが発行を決めた5年債は1.26%と、前回の5年債と比べ0.19ポイント低下した。

三菱重工業の10年債は0.662%と、同社の10年債としては最低の利率になった。

長期金利が低水準で推移する中、少しでも高い利回りを求める投資家の資金が社債に向かい、企業の調達コストを下げている。


『運用難で資金流入』
 長期金利の低下を背景に、社債による資金調達に踏み切る企業が増えている。

28日は5社が合計で5150億円の発行を決めた。
うち4000億円はソフトバンクが個人投資家向けに発行する5年債だ。

同社は13年6月に5年債で4000億円、14年5月にも5年債で3000億円を調達しているが、利率は順に1.74%、1.45%と下がり、今回は1.26%となった。

後藤芳光取締役は「大型調達としては好条件で満足できる水準だ」と話している。

 13年夏に米携帯大手スプリントを買収したことで金融機関からの借入金が増加し、年間の利払いは3000億円を超える見通しだ。

低金利下で社債への切り替えを進め、金利負担を軽減する。
調達資金の一部はM&A(合併・買収)を含む投融資に充てる。

 三菱重は28日、機関投資家向けに5年、7年、10年の3本立てで総額700億円の調達を決定した。

野島龍彦最高財務責任者は「年限の最適な組み合わせを考え、発行を決めた」という。
Jパワーが27日に決めた10年債の利率も、同社としての最低を更新した。

 社債の利率が低下しているのは、運用難に陥っている投資家の資金が流入しているためだ。

長期金利の代表的な指標である10年物国債利回りは28日に0.485%と1年4カ月ぶりの低水準となった。

日銀が金融緩和策として国債を大量に買い入れていることに加え、国内景気の先行き不透明感が意識されており、国債の利回りが低く抑えられている。

 「国債投資の魅力が薄れたとみる投資家が、少しでも多くの金利収入を得ようとして社債に資金を振り向けている」(みずほ信託銀行の加藤晴康シニアファンドマネージャー)との意見が多い。

 利率の水準そのものが下がったため、今後の低下余地は限られる可能性もある。

三菱重の10年債の利率と国債利回りとの差(上乗せ金利)は0.17%と、同社が1年前に発行した10年債(0.16%)とほぼ横ばいだ。

Jパワーの10年債上乗せ金利も0.28%と、6月に発行した10年債(0.27%)と同程度だった。


◆最近発行条件を決めた主な普通社債
(条件決定日) :    (期間・年):(発行額) : (利率)

・8月26日: 東邦ガス: 5年物 : 100億円 : 0.280%
・27日:   Jパワー: 10年物: 200億円 : 0.782%

・28日:   ソフトバンク:5年物: 4000億円: 1.260%
・       三菱重工  :5年物: 150億円 : 0.243%   

        (同上)  :7年物: 250億円 : 0.381%
        (同上)  :10年物:300億円 : 0.662%

・       レンゴー :5年物 : 100億円 : 0.283%
        (同上) :7年物 : 100億円 : 0.451%

・       広島ガス :7年物 :  50億円 : 0.391%
・  三菱UFJ信託銀行 :5年物 : 150億円 : 0.223%

        (同上) :7年物 :  50億円 : 0.351%
       
 
●関連日経記事:2014年8月30日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 『日経新聞 国際「欧州発の金利低下一段と」=デフレ懸念拭えず=』(8月29日付)

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日経新聞 法務・犯罪「トラぶった時頼りになる相談センター」(2009年10月4日付)

2014年08月31日 04時58分12秒 | 法務・犯罪
日経新聞 2009年10月4日 P.17
『金融商品のトラブルを防ぐ』

(前段略)

『しつこい勧誘で契約してしまったというトラブル相談も多い!!』
「値上がりしている今がチャンス!」などと、原油などの海外商品先物オプション取引の販売業者から何度も電話や自宅への長時間の訪問販売で勧誘され、契約してしまったというトラブル相談も絶えない。

 ただ、海外商品先物オプション取引は「特定商取引法」の規制対象で、法定契約書面の公布日を1日目として、8日以内であればクーリング・オフが可能。 

消費生活センターのあっせんで、不当な勧誘販売だとして全額返金を求め、契約時の経過などを証拠に、手じまい時の時価と手数料の返金で和解した事例(=ただし、投資額より大幅に減少!)もある。

 これらの事例以外でも、もし自分が購入した金融商品で「だまされた」「明らかに考えていたものと違う」などという場合には、出来るだけ早めに最寄の消費生活センターや国民生活センター、日本証券業協会の証券あっせん・相談センターの苦情相談窓口などに相談したい。

 『国民生活センター』
  Tel: 03-3446-0999
  http://www.kokusen.go.jp/

 『日本証券業協会 苦情相談窓口』
  Tel:0120-64-5005
http://www.jsda.or.jp/html/kujyou/index.html

『消費者庁 消費者情報ダイアル』
  Tel:03-3507-9999 
  http://www.caa.go.jp/

自治体の消費者生活センターでは、幅広い金融商品トラブルの相談に乗ってくれる。 

証券あっせん・相談センターは幅広い金融商品に対応するため、来年2月以降に商品先物など他の金融業界と窓口を一元化した特定非営利活動法人(NPO法人)を発足させる。

 消費者庁は従来の消費者行政ではうまく対応できなかったすき間事案や、全国の消費者相談機関からの情報を一元化して、すばやく対応するために9月に設立された。 

消費者委員会は、消費者庁に限らず官庁全体の活動ぶりを監視する。 

原早苗・消費者委員会事務局長は「金融の消費者問題は販売勧誘時のトラブルに矮小(わいしょう)化されがちだが、消費者の視点で難しい仕組みの金融商品の商品性や、契約時の基本的なルール作りも考えたい」と話している。

(日経マネー編集部)


●父さんコメント:

 トラブル後の問題解決のカギとなるのが、「どんな状況で契約したか」の証拠の有無だ。

「勧誘に際しての説明内容」「リスクをどれだけ説明したか」などなど。

 トラブルに巻き込まれないのが最善だが、トラブルに巻き込まれそうになったら、「名刺やパンフレットなどの証拠写真」、「交渉会話の録音」、「営業員の車の番号」などを証拠として残せるよう普段から心の準備をしておきたい。

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日経新聞 政治「労働市場の失敗と政府」=外食チェーンなどで違法な労働環境が日常化=

2014年08月30日 21時00分44秒 | 政治
日経新聞 2014年8月27日(水) P.19 マーケット総合面
連載コラム『大機小機』

『労働市場の失敗と政府』
 民間企業の自由な活動が効率的な資源配分をもたらす。

これが経済学のABCだ。
しかし現実の経済を見ると、必ずしもそうとは言えないような気もしてくる。

 例えば働く人のなかでパートやアルバイトなど非正規労働者が占める比率。

総務省の「就業構造基本調査」によると2012年には非正規社員の数は2043万人、比率は38.2%だった

この比率は20年前の1992年には21.7%だった。

 背景としては、相対的に正社員の比率が高い製造業における雇用が減少する一方、パートの多い小売りやサービス業のシェアが高まったということがある。

非正規雇用は雇う側、雇われる側の双方にとって合理性のあるものも多いから、一概に悪いわけではない。

 しかし、かって2割程度だった非正規雇用の比率が20年で4割近くまで上昇したことを、すべて合理的だと言えるだろうか。

人件費の抑制を目指すあまりに、日本企業は行き過ぎたところまで非正規化を進めたのではないか。

顧客情報が漏洩(ろうえい)し、大きなトラブルが発生した企業を見ると、そう思えてくる。


 外食チェーンの大手で長時間残業など違法な労働環境が日常化していた。

「過労死ライン」とされる残業時間を上回る月100時間を超えた残業が常態的にあり、24時間働いたり2週間自宅に帰れなかったりした社員もいたという。

これはビジネスモデルの名にすら値しない違法行為だ。

 このように労働市場は失敗するが、そうした時に登場しなければならいのが政府である。

ブラック企業が問題になるたびに、当然のことながら経営者は指弾される。

しかし、そもそもそうしたことが起きないように、法律で定められている雇用・労働に関するルールの順守をチェックするのが厚生労働省の責任であり、そのために全国321の労働基準監督署があり、3000人の労働基準監督官がいる。

 見えざる手が働くためには、市場のルールが守られなくてはならない。
それを担保するのは政府の役目である。

問題を起こした企業には監督署が何度も「勧告」を出していたそうだ。
監督署の権限が弱すぎるのである。

 時代の役割を終えた規制を緩和・撤廃する一方で、必要なところでは政府の権限を強化することもアベノミクスに求められる。

(与次郎)


●関連日経記事
:2014年8月27日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 『日経新聞 一般常識「『自己都合退職』は失業給付で大きく不利になる」(2009年7月18日付)』

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日経新聞 経済「企業がおカネを使わぬ理由」=経営者に事業拡大の夢を与える施策こそ必要=

2014年08月30日 12時49分52秒 | 経済
日経新聞 2014年8月29日(金) P.19 マーケット総合2面
連載コラム『大機小機』=企業がおカネを使わぬ理由=

 日本企業が潤沢な手元資金を設備投資や賃上げに思いきって使えば日本の経済は良くなるーー。

この見方は間違いではないし、そうあってほしい。

 だが、そもそもなぜ企業はこれまで慎重だったのか。
それを見誤ると正しい処方箋(せん)も書けない。

 はやりの議論が2つある。

1つはデフレ主因説。
物価が下がれば現金の実質的な価値は上がるので、経営者はおカネをためておく方が得と考えたのだ、とみる。

 この説なら解決策はインフレだ。
おカネを持っていても価値が目減りするだけなので投資や賃上げに使うことになる。

 2つ目は企業への株主の圧力が弱かったことを重視する見方だ。

政府の成長戦略では、企業統治の強化により、おカネをもっと投資などに振り向けさせようとしている。

 どちらの見方ももっともらしいが、ピントがずれている。
企業経営者の実感に合わないからだ。

 経営者に手元資金を抱える理由を聞くと、こんな答えが返ってくる。

 「経営の浮き沈みに備えるため。 不況でも簡単に人を切って経費を減らすことができないから」

「リーマン・ショック時は急に金詰まりが起きた。 いざというとき銀行はあてにならない」

 企業が日本で積極的に設備投資をしないのは国内市場の縮小により、収益率の高い投資機会が見つけにくいからだ。

インフレになっても、経済の長期的な見通しが改善しなければ新規の長期投資は増やせないというのが多くの経営者の考えだ。

 株主の圧力が増せば国内投資を増やすという声も聞かない。
むしろモノ言う株主から無駄な投資や人件費の削減を迫られたという企業も多い。

 国内投資や雇用を促す王道は、投資や人を雇うことに伴う不安を除去することに尽きる。

①法人税減税など事業コストの削減 ②労働市場の流動化 ③教育・職業訓練など人材育成支援ーーといった策に注力すべきである。

 金融も大事だ。
おカネの流れが止まる金融危機の再来は絶対に防ぐ。

長期的な投資を支える「我慢強い投資家」の発言力を強めることも重要だ。

 企業統治の強化ももちろん大切である。

だがそれは、むやみに国内の設備投資や賃上げを促すことではなく、国際的なM&A(合併・買収)も含め大胆な事業の再編成を促し、企業の収益力強化を支えることにこそ意味がある。

(冬至)

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日経新聞 インターネット「『現金不要』場所選ばず」=スマホ決済の実力 (中)=

2014年08月30日 12時14分02秒 | インターネット
日経新聞 2014年8月29日(金) P.15 企業2面
特集連載『スマホ決済の実力 (中)』

『「現金不要」場所選ばず』=購買データで個別に販促=

 「ATMはどこにありますか」。

山梨県鳴沢村の富士山5合目で登山道具店「やまどうぐレンタル屋」を経営する山田淳さん(35)は7月、米スクエアのスマートフォン(スマホ)決済を導入した。

外国人客にATMの場所をよく質問されたからだ。

『登山やライブで』
 登山者に占める外国人はおよそ2割とみられ、世界遺産登録や東京五輪開催などを機に一層の増加が期待されている。

登山靴や雨具など登山用具をまとめてレンタルすると費用は1万円を超える。
「簡単に利用できるカード決済の需要は必ず高まる」と考えた。

 スマホ決済にしたのは営業が夏季の約2カ月に限られるうえに、混雑時に機動的に増やせるとの判断からだ。

狙いはあたり、土日には1日30件ほど利用があるという。

 野外コンサートも多い音楽イベントでも導入は進む。
奇抜なステージで若者に人気の4人組「ゴールデンボンバー」。

イベント会場でCDやパンフレット、Tシャツなどの販売にロイヤルゲート(東京・港)の決済サービスを導入した。

 「毎日違う場所でライブを開く都合上、機器もリュックに入れて持ち運べるスマホ決済は本当に楽だ」(グッズ販売を担当するスクーデリア・ユークリッドの望月崇太郎氏)。

カードの利用で財布のひもが緩む効果も見込める。
関係者によると現金払いに比べ、スマホ決済を使う顧客の単価は3割ほど高いという。

 こうしたハレの場に限らず、日常の生活シーンにも浸透は進む。

東京・渋谷のパスタ店「淡路島の恵み Trattoria Doni」に昼食に訪れた菊池慎太郎さん(34)がレジで取り出したのは財布ではなく、iPhone(アイフォーン)だ。

 同店はGMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)のスマホ決済サービス「パレット」を採用する。

利用者はアプリを使い店の端末と通信し支払情報などを交換、スマホの画面で金額を確認し、1クリックで支払いを完了できる。

「財布を持たずにすむしサインも不要で支払いがとても簡単。女性には特に便利なのでは」と菊池さんは指摘する。

 渋谷地区ですでに30店舗近くがパレットを導入した。
GMO-PGは「1年で1万店の導入を目指す」計画だ。

『個人・中小が活用』

 飲食店から食事の宅配、イベント会場、観光地の人力車ーー。

様々な場に利用が広がるスマホ決済を取り入れるのは、個人経営の商店や中小企業が多い。
利点は導入の手軽さとコストの低さだけではない。

 「お客さんの情報が分かることが一番うれしい」と淡路島の恵みの帯金裕美子店長(30)は指摘する。

客の名前と性別、年令に加え、来店日時や支払金額、購入した商品などの購買履歴データを把握しやすい。

 これらのデータを分析すれば、しばらく来店していない顧客や単価の高い得意客を洗い出せる。

「今月ご来店で10%オフ!」といったメールを送るなど、顧客に応じたきめ細かい施策が可能だ。

ネット販促の費用対効果を把握しながら、顧客の好みに応じた商品を薦める「電子商取引(EC)サイトさながらのデータに基づく接客につながる」(ペイパル東京支店の杉江知彦部長)。

 かって営業や接客の極意は「勘と経験と度胸(KKD)」と言われた。

「スマホ時代のKKDは勘と経験とデータ」(矢野経済研究所の高野淳司アナリスト)と呼ばれる日が近づいている。

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日経新聞 開発「車の周囲360度 画像に」=人を認識、ルネサスがLSI=

2014年08月30日 12時04分29秒 | 開発
日経新聞 2014年8月29日(金) P.15 企業2面
『車の周囲360度 画像に』=人を認識、ルネサスがLSI=

 ルネサスエレクトロニクスは28日、自動車の周辺の360度の状況を3次元(3D)画像で表示するシステムLSIを開発したと発表した。

複数のカメラの映像を合成し、近くにいる人や障害物を認識する。

駐車支援システムに活用すれば、運転手の死角に人や障害物を見つけた際に警告を出し、事故を未然に防げる。

 新型LSIは画像認識の処理能力を現行の量産品の8倍に高めた。
リアルタイムで3D画像を合成し、人などを認識できるようにした。

最大6台のカメラに対応。
9月にサンプル出荷を始める。

サンプル価格は5千円。
2016年10月から量産、1年後に月間50万個を生産する計画だ。

 今回のLSIは人を認識し警告を出すだけだが、将来的には自動でブレーキをかけるなど、自動運転技術も視野に入れる。

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