日経新聞 ことば「臨床研究」=ノバルティスファーマ:高血圧症治療薬ディオバン(一般名バルサルタン)=

2013年08月31日 11時56分30秒 | ことば
日経新聞 2013年8月26日(月) P.39 社会面
ことば『臨床研究』
=スイス製薬大手の日本法人、ノバルティスファーム(東京)の高血圧症治療薬ディオバン(一般名バルサルタン)事件=

 既に販売されている治療薬が持つ新たな効果などを調べるために実施される研究。

患者の個人情報保護のほか、研究機関の倫理委員会の承認を得るなど国が定めた倫理指針を守る必要があるが、法的規制はない。

 これに対し、国から薬の製造販売の承認を得るために行われる「治験」は薬事法の規制がある。
事前に厚生労働省に計画書を届ける必要があり、罰則も設けられている。

治験でデータ操作など不正の疑いがあれば、国は調査を行い、承認取り消しや製薬会社の業務停止を命じる権限がある。
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日経新聞 自己啓発「65歳雇用義務の余波」=平均賃金カーブの上昇がゆるやかに=

2013年08月31日 11時42分37秒 | 自己啓発
日経新聞 2013年8月26日(月) P.19 大学面
連載『これがおすすめ』=電子版から=

『65歳雇用義務の余波』=変わる賃金制度=

 今年4月施行の改正高年齢者雇用安定法(高年法)が企業に人事・賃金制度の再設計を迫っています。

同法は希望する社員を最終的に65歳まで雇用することを義務づけています。
60歳を終点とした従来の賃金カーブのままにしておくと、賃金が大きく減る高齢社員の労働意欲は低下し、職場全体の士気に影響しかねません。

 これはシニアだけでなく、20代、30代の若手社員にも大いに関係のある話です。

高齢社員の賃金の落ち込みを軽減するには、総人経費を増やす(コストアップに直結するので企業は採用しない)か、他の世代の賃金を抑えて再配分する必要があるからです。

 NTTグループは(後者の再配分方式に変更するため)中堅、ベテラン層の賃金から年功的要素を減らし、平均賃金カーブの上昇を緩やかにする(=賃金の上昇幅を少なくする)対応を取るとのこと。

年齢は考慮せず地位(=役職・職務や職階・等級)で賃金を決める職務給制度を検討する企業も増えそうです。

▲ビジネスリーダー→就活/仕事術→やさしい法務室
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日経新聞 教育「いじめ相談 弁護士連携」=学校・教委にも対応=

2013年08月31日 11時16分46秒 | 教育
日経新聞 2013年8月26日(社会) P.38 社会面
『いじめ相談 弁護士連携』=11月窓口発足=

『学校・教委にも対応』

 いじめを原因とする自殺や体罰など、学校で起こる問題について専門的な知識を持つ全国の弁護士が、被害者や遺族の相談窓口となる全国初のネットワークづくりを進めていることが25日、分かった。

全国規模で情報や経験を幅広く共有。
学校や教育委員会への対応に直接乗り出すなどして、被害者らを支援する。

 取り組みを進める野口善国弁護士(兵庫県弁護士会)らが今月12日、名古屋市で会合を開き、11月発足に向けた基本方針を確認した。

設立時は70~80人の参加を想定。

 野口弁護士によると、ネットワークは「学校事故、事件被害者全国弁護団」(略称・子どもの権利弁護団)で、東京に事務局を置く。

いじめ対応や虐待を受けた子供の保護、少年事件の弁護に長く携わってきたベテラン弁護士が、活動の中心的役割を担う。

 さらに①子供の権利を守る立場を貫く ②被害者、遺族らの話に耳を傾けて心に寄り添うーーとの2点を条件に弁護士を募る。

ベテラン弁護士からの推薦が必要だが、知識や経験は問わない。

 発足後はインターネット上に弁護士の名簿を公表。
相談を受けた場合、学校や教委に全校生徒アンケート実施を求めるなど事実関係を明らかにするための交渉に当たる。
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日経新聞 国際「新興国、苦肉の通貨防衛」=インドネシア、ブラジル利上げ=

2013年08月31日 06時44分00秒 | 国際
日経新聞 2013年8月30日(金) P.3 総合2面
『新興国、苦肉の通貨防衛』=マネー流出への耐久力が問われている=

『実体経済 下押しも』=インドネシア、ブラジル利上げ=

 新興国経済に動揺が広がっている。

米国の量的緩和(QE3)の早期縮小観測で投資資金が海外へ流出する懸念に、シリア情勢の緊迫が追い打ちをかけ、投資家がリスク回避の姿勢を強めているためだ。

景気にマイナスの副作用をもたらす利上げや外貨準備をすり減らす為替介入に踏み切るなど、苦肉の通貨防衛を強いられる新興国。

深刻な危機を未然に防ぐ耐久力が問われている。


 インドネシア中央銀行は29日、臨時の理事会で0.5%の緊急利上げに踏み切り、政策金利は7%となった。

輸入物価の上昇を通じてインフレを加速させる通貨ルピアの下落を食い止めるのが狙いだ。
ブラジル中央銀行も28日の通貨政策委員会で通貨レアル防衛に向け、4会合連続の利上げを余儀なくされた。

『歯止めかからず』
 インドネシア中銀は23日に輸入制限や投資優遇を柱とする緊急経済対策を発表。

しかしその後も通貨安に歯止めがかからず、ルピアは28日に1ドル=1万1000ルピア前後と2009年4月以来の水準まで下落した。

ブラジル・レアルも21日に1ドル=2.45レアル台と08年12月以来の水準まで下落していた。

 インドネシアとブラジルに共通するのは、景気の不透明感とインフレ圧力が同時に高まっていることだ。

ともに経常収支赤字額の名目国内総生産(GDP)に対する比率が2%を上回る。
成長に必要な資金を海外に依存する経常赤字国が市場の標的になり、苦しい対応を迫られている。

利上げは景気を下押しする副作用をもたらす。
それでも動かざるを得ないのは通貨安を放置すれば景気悪化とインフレが同時に進行する「スタグフレーション」につながりかねないからだ。


 さらに厳しいのが、エネルギーを輸入に頼る新興国だ。
通貨下落の大きさが際立つのがインドとトルコ。

ともに経常赤字のGDP比が5%を超えるうえに、原油などエネルギーを輸入に頼る。

 インド・ルピーは28日、一時1ドル=68.85ルピーと2日連続で最安値を更新した。
シリア情勢の緊迫で原油高が続けばインフレ圧力をさらに増幅させるとの連想が、通貨売りに拍車を掛けている。

『G20で議論へ』
 通貨防衛のため、自国通貨を買い支えるための為替介入に踏み切る新興国も多い。

インドネシアの7月末の外貨準備は4月末に比べ約14%減少した。
5月以降に広がった米量的緩和の縮小観測への対応に追われたためだ。

トルコも同7%減、インドも5.5%減など、通貨安が著しい国の外貨準備の減少が際立つ。

 ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは「新興国経済が減速すると米景気の回復シナリオにも悪影響が生じかねない」と指摘。

新興国市場からの資金流出が続くようなら「量的緩和策の縮小開始時期や縮小ペースを巡る米連邦準備理事会(FRB)の意思決定に影響を与える可能性がある」と指摘する。

 新興国からの資金流出問題は9月5日からロシアのサンクトペテルブルクで開く20ヵ国・地域(G20)首脳会議でも最重要テーマの一つになる見通し。

各国首脳は新興国からの資金流出について監視を強化することで合意する見通しだ。
新興国問題は7月にモスクワで開いたG20財務相・中央銀行総裁会議でも集中的に議論したが、危機防止の具体策は乏しいのが実情だ。


◆『マネー流出への耐久力に格差』=経常収支や外貨準備:97年より改善=
 新興国のなかでも経常収支や外貨準備の状況によってマネー流出への耐久力に格差が生じている。

 経常黒字国のフィリピンは29日発表した4~6月期の実質GDPの伸び率が7.5%と高い成長率を維持、苦戦する周辺国との違いをみせた。

フィリピンは経常黒字のGDP比が2.9%に達する。
通貨ペソの4月末以降の対ドルでの下落率は7.6%と、インドやブラジルの半分程度にとどまり、インフレ圧力もその分抑えられている。

 東南アジア各国は1997年のアジア通貨危機で外貨不足に陥った反省から、外貨準備を積み増してきた。

インドネシアの外貨準備高は介入で減少したとはいえ、90年代末の3倍超の水準。
対外債務のGDP比も約29%と、97年に比べ2分の1未満にとどまる。

 さらに東南アジア諸国連合(ASEAN)は日中韓などとの間で通貨危機に備えて外貨を融通する通貨スワップ協定を整備してきた。

アジア通貨危機当時に比べれば、安全網が整い、危機への耐久力は高まっている。

 韓国も経常黒字で、今のところ他の新興国のように通貨安に苦しむ状況には陥っていない。
外貨準備高は7月末で約3300億ドルとアジア危機当時の約10倍に達した。

 ただ08年のリーマン・ショック後に株式・債券市場に流入した資金は3000億ドルに達した。
それが流出に転ずれば影響は甚大だ。

日韓は危機に備え、緊急時に通貨を融通し合う通貨スワップ協定を結んでいるが、韓国は7月に期限が来た契約の延長を要請せず、融通枠は総額100億ドルへ減額された。

韓国内では危機への警戒もくすぶる。


●関連日経記事:2013年4月29日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 『日経新聞 経済史『1997年のアジア通貨危機に思う』=2012年7月3日付=』
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日経新聞 インターネット「近づく『反日デー』」=中国のハッカー集団=

2013年08月31日 06時31分28秒 | インターネット
日経新聞 2013年8月30日(金) P.2 総合1面
連載『電子版 この1本』=29日掲載=

『近づく「反日デー」』

 まもなく日本のネットが大規模攻撃リスクにさらされる「9・18」がやってくる。

9月18日は満州事変の発端となった柳条湖事件がぼっ発した日。
ここ数年、この日が近づくと中国のハッカー集団が日本にサイバー攻撃を仕掛け官公庁などのホームページが改ざんされる事件が相次いでいる。

 きっかけは、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船と衝突し、中国船長が逮捕された3年前。

あるハッカー集団がネットで呼びかけ、ほかのハッカー集団や個人などが一斉に賛同。
以後、毎年改ざんなどが相次ぐようになってしまった。

 今年は攻撃対象が一気に拡大することが懸念されている。
大学や病院、一部の一般企業や個人もターゲットにされる可能性もある。

どうやらハッカー集団が日本と関係がある組織を片っ端から無差別に攻撃するよう呼びかけている節があるのだ。

ぜひ今のうちから準備を着々と進めておきたい。

▲テクノロジー→ニュースプラス→ネットの落とし穴
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日経新聞 経済教室「実務からみた消費増税」=仕切り直し難しく=

2013年08月31日 06時02分12秒 | 経済教室
日経新聞 2013年8月30日(金) P.29 経済教室面
連載コラム『時事解析』=⑤ 増税後をにらむ施策=

『実務から見た消費税』=仕切り直し難しく=

 住宅業界が活況を呈している。

来年4月の消費税の実施を前提に、今年9月までに契約すれば物件引き渡しが増税後でも増税前の税率が適用されるため、駆け込み需要が膨らんでいる。

増税後には負担軽減を目的に住宅ローン減税の拡充や直接給付も始まる。
増税前に決める人やローン減税を待つ人などでモデルルームがにぎわう。

 しかし、8月中旬ごろから増税後に購入を考える来場者からこんな質問を受けるようになってきた。
「増税が見送られたら、(ローン減税などは)どうなりますか」。

東京都内にある住宅展示場の営業マンは「まだ何も」と口を濁すしかない。

 住宅に次ぐ高額商品の自動車。
2015年10月の消費税率10%の段階で自動車取得税がなくなる。

「消費増税を既定のものとして日本経済の政策メニューは既に動き出している」(森信茂樹・中央大学教授)

 家電エコポイントと地デジ化で需要が急増した薄型テレビ。
宴(うたげ)の後は需要が激減し、メーカーも家電店も業績不振にあえいだ。

前回の消費増税時(1997年)に駆け込み需要のあった住宅業界は、その後長く需要が回復せず業績が悪化。

増税前より価格が下落した新築マンションも続出した。

 こうした経営環境の激変が起きないように軟着陸させる増税後の政策の数々。
一方、民間も増税シフトに余念がない。

もし予定通りに増税が実施されないと、多くの分野で政策や経営判断の見直しを余儀なくされる。

混乱は起きるだろう。
仕切り直しの時間はない。


●関連日経記事:2013年8月24日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 『日経新聞 保険・年金・税金「消費税が10%に上がる時軽自動車の自動車税が2倍以上アップ!?」』(8月23日付)
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日経新聞 経済「食用油:価格どう決まる」=副産物の価格も影響=

2013年08月31日 05時46分47秒 | 経済
日経新聞 2013年8月30日(金) P.21 マーケット商品面
特集連載『価格どう決まる』=食品編 ④=

『副産物の価格も影響』=食用油=

 食用油は原料の大豆や菜種(なたね)を輸入に頼る。

国内取引価格は原料の国際相場や為替動向に左右されるが、食用油を製造する際に発生する副産物の影響も見逃せない。

脱脂大豆(大豆ミール=しぼりカス)や菜種ミールは家畜の餌の配合飼料に使う。
副産物の販売価格が食用油の価格変動要因になることもある。

 大豆を搾(しぼ)ると重量の2割が大豆油となり、残りの8割は大豆ミールになる。
大豆ミールが高く売れれば、その分、大豆油の原価負担は小さくなる。

菜種の場合、油が4割、ミールが6割とれる。

マーガリンやマヨネーズなど加工食品向けは食用油需要の5割を占め安定供給が重視される。

原価に基づいて値決めすることが多く、副産物の影響が大きく出る。


 2012年9月に大豆の国際指標となるシカゴ先物は1ブッシェル17ドル超の史上最高値まで高騰した。

同年10~12月期の大豆ミールの配合飼料会社向け販売価格は7~9月期比2割上がったのに対し、加工食品会社向け大豆油の販売価格は横ばいだった。

大豆ミールの値上げで大豆の高騰を吸収できたのが大きかった。

 需要の過半を輸入する大豆ミールの国内価格は国際相場に連動する。

中国などの食肉需要の高まりで最近は(=飼料用に使われる)大豆ミールの価値が相対的に高まり、大豆油の上値(うわね)を抑える傾向(=価格上昇を抑える傾向)にある。

飲食店向けの業務用やスーパー向けの家庭用は消費動向を反映しやすい。

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日経新聞 政治「規制改革、『押す』より『引っ張る』」=規制を好む日本文化を打破するには=

2013年08月31日 05時22分28秒 | 政治
日経新聞 2013年8月30日(金) P.19 マーケット総合2面
コラム『大機小機』

『規制改革、「押す」より「引っ張る」』

 規制改革会議が努力を続けているが、遅々として進んでいないようだ。

小泉純一郎政権の時もそうだったが、なぜだろう。
根因は、規制国家・日本のお国柄そのものにあるのではないか。

 日本は、7世紀の律令制導入以来、規制の仕組みを築き上げてきた。
明治維新や敗戦という大きな節目も全く関係なく、むしろ節目を迎えるごとに複雑の度合いを深めてきた。


文字通りの「岩盤規制」だ。
加えて医療も農業も、業界を競争にさらせば消費者に弊害が及ぶという論理が立ちはだかる。

競争を排除して非効率を温存する気風が根強い。

 規制を批判する民間も実は、規制を歓迎する文化が染みついている。
自分に関わる領域については規制緩和を叫ぶが、そうでない領域は規制があることに安心感さえ抱く。

こうしたお国柄では、規制に挑み、規制をぶち壊すのは容易ではないだろう。

 日本では、規制を緩和し取り除くには、国民が支持する新しい良質な商品やサービスの出現を待つしかない。

押しても壊れなかったベルリンの壁が、自由の風によってあっけなく壊れていったように「PUSH(押す)」でなく「PULL(引っ張る)」の力が岩盤規制を崩しやすい。

 その一例がヤマト運輸だ。
約40年前に宅急便をスタートさせた時、運輸業の様々な規制が行く手をはばんだ。

しかし、「重いものを代わりに運ぶ」サービスの新しい考えが、消費者の支持を得た。
規制を変えざるを得ない状況を企業がつくった。

「PULL」の力が規制を緩めた。

 経済学者シュンペーターは「イノベーションは既存要素の新しい組み合わせ」と主張した。
これに対し、「リ・イベンションは新しい概念の創造である」(神戸大学の三品和広教授)。

 教授は、女性が自転車に乗る際にかぶるヘルメットを、おしゃれなスカーフの形に変え、「見えない化」したスウェーデンのホヴディング社の例を挙げる。

事故の際はスカーフの中からヘルメットが飛び出して頭部をカバーする。
概念のブレークスルー(=既成概念・常識の破壊)だ。

 成熟経済の下では、新商品はリ・インベンションに負うところが多くなるだろう。
そして企業が創り消費者が支持する新商品の「引っ張る」エネルギーが、規制を緩和し壊していく。

(一礫)

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日経新聞 インターネット「不正アプリ 手口巧妙に」=個人情報どこで漏れる=

2013年08月31日 04時53分09秒 | インターネット
日経新聞 2013年8月30日(金) P.11 企業総合面
特集連載『ネットとプライバシー ④』

『不正アプリ 手口巧妙に』=個人情報どこで漏れる=

 ビッグデータ解析技術の進化は情報サービスの質を高めた。

ただ悪用すればプライバシーを侵害する存在になっているのも事実だ。

昨年8月にはツイッターを使って利用者の自宅を特定するという英語サイト「あなたの家を知っている(WeKnowYourHouse.com)」が登場し注目を集めた。

『利用者の家特定』
「帰宅した」といった自宅からと思われる投稿を探し、投稿に付属した位置情報から自宅を割り出すというものだ。

プライバシー侵害に対する危機意識を高めるために作られた「実験サイト」で現在は閉鎖されている。

 ネット技術を悪用し、個人情報を抜き取る犯罪も増えている。
最近目立つのはスマートフォン(スマホ)の不正アプリ(応用ソフト)だ。

 セキュリティー対策会社トレンドマイクロによると、全世界200万件のアプリを検査したところ、22%のアプリが利用者の個人情報を不正に流出させていたという。

流出させていた情報は端末の識別番号や利用者の電話番号など。
スマホのカメラやマイクも勝手に操作して盗撮や盗聴ができる状態だった例もある。

米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したスマホを狙う不正アプリは82万種あり、その数はこの1年半で約500倍になったというデータもある。

 「個人情報を抜き取る手口は複合化して巧妙になっている」。
アプリ調査を手がけるルクレ(東京・渋谷)の佐藤進エヴァンジェリストは、こう指摘する。

さらに厄介なことに不正アプリでも利用許諾の画面で電話番号や位置情報を取得する旨の画面を表示している。

「文面がわかりにくい上に、利用規約を詳細に読む人は少ない」のが現状だ(=利用許諾をOKしてしまうと、個人情報を勝手に流出させる不正アプリでも”合法”となり、裁判で罪を問うことができなくなる恐れもある)。


『自己防衛を』
 利用者はどう対処すればいいのか。

結局は自己防衛するしかない。
最新のウイルス対策ソフトを使い、怪しいアプリは使わない。

基本を怠れば、いつ犯罪に巻き込まれてもおかしくない。

 犯罪集団も最新のIT(情報技術)を使い、膨大な種類のウイルスを作って同時多発的に攻撃を仕掛けてくる。

セキュリティー対策企業もこれに対応するため、ビッグデータ解析技術を駆使し、世界中のパソコンやスマホからウイルスや不正な通信に関する膨大な情報を集めて解析している。

 トレンドマイクロは1日に新聞の朝刊1万年分に匹敵する10テラ(テラは1兆)バイトの情報を分析。

攻撃者が隠れみのに使っているサーバーや、活動を始めたばかりのウイルスなどを見つけてはセキュリティー対策製品に反映している。

まさに時間との戦いで、対応できる専門家不足が深刻な問題となっている。

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日経新聞 経営「カフェ『85度C』展開」=庶民性重視で「スタバ」越え=

2013年08月31日 04時34分17秒 | 経営
日経新聞 2013年8月30日(金) P.9 アジアBiz面
連載『アジアNEXT』=開曼美食達人(台湾)=

『「カフェ85度C」展開』=庶民性重視で「スタバ」越え=

 台湾の開曼美食達人が展開するカフェチェーン「85度C」。

珈琲は米スターバックスの半額ほど、余ったお金でパンやケーキを楽しめる。
呉政学董事長(46)は庶民性を重視した店舗づくりで幅広い顧客層にアピール。

開業10年足らずで中国大陸や米国にも店舗網を広げている。

 呉氏は台湾中西部の農家出身で早くから起業を志していた。
理髪店やピザ店・・・・様々な事業に手を出すなかで「安ければもっと売れるはず」と力を入れて展開したのがカフェチェーンだった。

1号店は2004年。
85度Cは「コーヒーが最もおいしく飲める温度」の意味だ。

 呉氏が異色なのはコーヒーチェーンながら強みを「コーヒー以外」にあえて求めたことだ。

世界の有名ホテルからパンやケーキ職人を次々と雇って「5つ星の味を低価格で」と大々的に宣伝した。

店の席は少なめ。
顧客の回転率を上げて運営コストを賄う。

高級感や居心地の良さを売りにするスタバとは逆の発想だ。

 「我々のターゲットは都会のサラリーマンでなく一般庶民だ」。
台湾では06年に店舗数や売上高でスタバを逆転。

07年位進出した中国でも話題を集めた。
今は台湾を越える約400店を展開しており、売上高の7割を稼ぐ。

店舗網は米国、香港、オーストラリアを含め5ヵ国・地域で約750店に広がっている。

 米国メディアには「アジアのスタバ」と評された85度Cだが、足元では中国の景気減速が影を落とす。

今後の多店舗計画は一時棚上げし、既存店の改装や閉鎖で収益性を高める考えだ。

 自ら「新規事業好き」と話す呉氏。
昨年秋には鍋料理の1号店を台北市に開いた。

ところが今年初めに台湾の流通大手から招いた謝健南・最高経営責任者(CEO)が「カフェに集中すべきだ」と助言すると大規模出店は控えることを決めた。

謝氏との二人三脚のバランスが今後の成長を左右しそうだ。

(台湾=山下和成記者)

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