日経新聞 海外メディア「米IT企業が外国人採用減」=移民規制の先行き不安=

2017年08月13日 09時50分20秒 | 海外メディア
日経新聞 2017年8月11日(金) P.8 国際1面
『英フィナンシャル・タイムズ特約』=8月10日付=

『米IT企業が外国人採用減』=移民規制の先行き不安=

米シリコンバレーの企業が外国人の採用を手控えている。

トランプ大統領が米国への移民を制限し、移民の雇用がさらに困難になる恐れがあるからだ。

IT(情報技術)関連の求人情報サイト「ハイアード」に登録する1万社超のデータによると、外国人の求職者に対する企業の面接申込件数は今年1~3月期に前年同期比46%減、4~6月期も37%減となっている。

 外国人労働者は米IT企業への就職に消極的になり、昨年7~9月期とトランプ氏が大統領に当選した10~12月期の間に、企業からの面接申し込みに応じる割合は4%低下した。

 ハイアードのメユール・パテル最高経営責任者(CEO)は、トランプ氏が米国の移民の受け入れを減らしてIT業界の人材不足がさらに悪化する恐れが生じているなかで、企業側は「中ぶらりん」の状態にあると語る。

「先行きの不透明感が軽いまひ状態につながっている」

 ハイアードは、英国の国民投票による欧州連合(EU)離脱決定後にもIT企業に同様の影響が及んだことを確認している。

その時期、外国人の求職者に面接を申し込む英国企業の割合はほぼ30%減少した。

 トランプ氏は先週、年間の移民受け入れ数を半減させる計画を指示した。

受け入れの条件として血縁よりも教育や技能の水準を重視するという内容で、ソフトウエア技術者などの高技能人材を求めるIT業界に大きな打撃を与えることはないかもしれない。

 IT企業の従業員300人超を対象としたハイアードの調査によると、全体の4割が米大統領選後に他の国や地域への移住を考えるようになったという。

そのほぼ3分の1は最も好ましい移住先としてカナダを挙げ、次いでドイツ、アジア、オーストラリアとなっている。

回答者の43%が、英国はEU離脱方針決定で移住先としての魅力が薄れたと答えている。

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