日経新聞 社会「パチンコ出玉 規制強化」=警察庁、現状の3分の2へ=

2017年07月13日 05時16分10秒 | 社会
日経新聞 2017年7月11日(火) P.34 社会面
『パチンコ出玉 規制強化』=警視庁、現状の3分の2へ=

『ギャンブル依存対策で』

 ギャンブル依存症の対策を巡り、警察庁はパチンコの出玉の上限を現在の3分の2に規制する方針を固めた。

パチスロも同じ水準に規制強化する。
ギャンブル性を抑える狙い。

11日からのパブリックコメント(意見募集)を踏まえ、風営法の規則などを改正、来年2月1日の施行を目指す。


 警察庁は、依存症対策に取り組むNPO法人「リカバリーサポート・ネットワーク」への相談者の7割は1カ月の負け金が5万円以上である点に注目。

1回の標準的な遊戯時間とされる4時間で獲得できる出玉が5万円分を下回る新基準を設け、負け金をまとめて取り戻せないようにする。

現行の基準と比べると、出玉の上限は約3分の2になるという。

 「大当たり」の出玉も規制を強め、現行の9600円相当から6千円相当まで引き下げる。

「大当たり」の連続回数の上限もこれまでの16回から10回に減らす。

 警察庁の担当者は「一発当てて取り戻そうというインセンティブをなくすことで、過度にのめり込むことを防ぐことができる」と説明している。

 負け分についても現行は10時間で発射した球数の2分の1を下回らない規準だったが、新たに1時間で3分の1、4時間で5分の2を下回らないよう基準を設けた。

パチスロの獲得メダル数も「大当たり」の際に現行の480枚から300枚に引き下げる。

 カジノを中心とする統合型リゾート(IR)整備推進法(カジノ法)が昨年12月に成立したことを受け、政府はギャンブル依存症全般に関する対策を検討。

警察庁は業界団体と意見交換などして改正案をまとめた。
意見募集は8月日まで。

 日本生産性本部のレジャー白書などによると、パチンコ遊戯参加人口は2015年に1070万人で、1989年(2990万人)の4割以下になっている。

▼パチンコの景品交換
 競馬や競輪といった公営ギャンブル以外の賭博は風営法で禁止され、パチンコ店が現金を商品にすることや出玉を直接買い取る行為は違法となる。

そのため客は出玉をいったん特殊景品と交換し、経営者の異なる別の交換所で現金化する。
この景品をさらに別の問屋が回収して元のパチンコ店に戻す3店方式がとられている。

パチンコ玉は1玉4円で借りるのが主流だが1玉1円としている店もある。
出玉と景品の交換率は店ごとに設定できる。


●関連日経記事
:2017年6月14日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 社会『銀行カードローン、多重債務の温床に』=「3年内に貸金利用」6割=』(6月13日付)

●関連日経記事
:2014年8月31日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 法務・犯罪「トラぶった時頼りになる相談センター」(2009年10月4日付)』

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