日経新聞 インターネット「民泊施設、日本の中国・四国地方でまず開発」=米エクスペディア系仲介大手=

2017年04月20日 08時37分08秒 | インターネット
日経新聞 2017年4月19日(水) P.14 企業面
『民泊施設、日本で開発』=米エクスペディア系仲介大手=

『まず中国・四国地方で』

 旅行予約サイト運営の米エクスペディア子会社で民泊仲介大手の米ホームアウェイは日本で民泊物件の開発と訪日客誘致を支援するサービスを始める。

まず中国・四国の観光団体と組む。

世界中に利用者を抱える強みを生かし、知名度の低い観光地の魅力を掘り起こして宿泊を促す。


 瀬戸内沿岸7県の官民でつくる観光推進組織「せとうちDMO」を構成する瀬戸内ブランドコーポレーション(広島市)と提携する。

同社が開発に関わり1棟単位で貸す民泊などの宿泊施設をホームアウェイのサイトに載せ、予約を受ける。

 1棟貸し物件の平均宿泊日数は5日前後と長い。

受け皿が増え、効果的に情報発信できれば長期滞在型の訪日旅行を押し上げる可能性がある。

 第1弾として古い町並みが残る愛媛県内子町(うちこちょう)の2施設を旅館業法に基づく「簡易宿所」に転用した施設で、宿泊料金は1人あたり9500円など。

 集客も手助けする。
瀬戸内の特集ページを設け、影響力のあるブロガーによる宿泊体験記も流す。

交流サイト(SNS)やブログ、メールマガジンで情報を拡散する。

 ホームアウェイは予約者の性別や年齢、国籍、宿泊日数などのデータとアンケート結果を蓄積し、瀬戸内ブランドコーポレーションに提供する。

同社は今後5年で100施設の開設を目指しており、データを開発のマーケティングとサービスの改善に役立ててもらう。

 ホームアウェイは別荘や住宅を未使用の期間に1棟単位で貸し出す「バケーションレンタル」の仲介を得意とする。

約190カ国の物件を扱い、月の訪問者は世界で4千万人と集客力が高く、年間取扱高は1兆5千億円。

2016年に日本支社を設立した。


●関連日経記事
:2016年1月28日グー・ブログ「息子たちに読んでほしい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 インターネット「商機か荒れ地か」=民泊狂想曲 ②=』(2016年1月27日付)


日経新聞 2017年4月20日(木) P.31 四国経済面
『民泊仲介 米社と提携』=せとうちDMO=

『まず内子の古民家宿掲載』

 せとうちDMO(観光地経営組織)は19日、旅行予約サイト運営の米エクスペディア子会社で、民泊などの仲介大手の米ホームアウェイと業務提携したと正式発表した。

DMOが瀬戸内地域の古民家などを活用した宿泊施設を開発し、ホームアウェイのサイトで宿泊予約を受け付ける。

 第1弾として、同日からホームアウェイのサイト上で愛媛県内子町(うちこちょう)の古民家を改装した簡易宿所2棟の予約受付を開始した。

 今後は瀬戸内地域で古くからの町並みや建物が残る郊外を中心に開発を進める。

 DMOでは古民家や歴史的建造物を宿泊・商業施設に改装する取り組みを進めており、数十億円を投じて2021年までに100棟の施設開設を目指す。

 DMOを構成する瀬戸内ブランドコーポレーション(広島市)の水上圭社長は「オーナー(家主)には原則負担をかけない形で開発を進めていきたい」と話す。

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