日経新聞 国際「ドイツ銀行、不安再燃」=不正取引に関わり、米国が和解金140億ドル要求=

2016年09月29日 07時04分16秒 | 国際
日経新聞 2016年9月28日(水) P.7 国際2面
『ドイツ銀、不安再燃』

『減額難航の見方』=米との和解金交渉=

 ドイツの金融大手ドイツ銀行の先行きに再び不安が募っている。

米国での不正取引を解決するための和解金の減額交渉が難航するとの見方が強まっているからだ。

資本増強が必要になるとの観測から金融市場では同行の株価が下げ止まらず、ドイツ株式指数(DAX)も下落した。

金融市場では欧州の銀行システム不安がぬぐい切れていない。


 市場が動揺する発火点となったのは米国だった。

同行が金融商品の不正販売にかかわったとして米国の司法省が140億ドル(約1兆4千億円)という巨額の和解金を要求したことが15日に明らかになったのが騒ぎのきっかけだ。

 ドイツ銀行が和解金を減らす交渉に入ると宣言したことで不安は収まったかに見えたが足元で再燃。

今週に入っても株価の下落が続く。

 不安に火を注いだのは独誌フォークスの報道だ。
「メルケル首相はドイツ銀行を支援するつもりがない」。

こんな見出しの記事を24日付で報じた。

米側から巨額の和解金を要求されることを予期したクライアン頭取が今夏にメルケル首相と密談。

和解金の減額交渉をドイツ政府に後押ししてほしいと打診したが、メルケル氏は政治介入を拒否したという内容だった。

 同じような不正取引でも米系の銀行は和解金がはるかに少ない。

ドイツ国内には、ドイツ銀行が狙い撃ちにされたとの不満があり、独米の外交問題に発展するとの見方もあった。

その観測を打ち消す記事だったが金融市場には衝撃が走った。

 独政府の口添えがなければ和解金を減らせず、用意した引当金の範囲内に収めることができない。

そうなれば経営の健全性を示す自己資本比率が低下し、増資が必要になるーー。
ぞんな連想から株が売られている。

26日にはフランクフルト株式市場でユーロ導入後の最安値を付け、27日も続落した。

 来年秋にはドイツで連邦議会(下院)選が行われる。
有権者の批判を恐れて政府は公的資金の注入には踏み切れない。

となれば増資額をすべて民間から調達せざるを得ないとの憶測も不安に拍車をかける。
市場が敏感に反応するのは経営の先行きが不透明だからだ。

多くの不正取引が暴露されブランドイメージは失墜。

本業である銀行業務は底堅いものの、不安を払拭(ふっしょく)できるほどの高収益を上げているわけではない。

(ベルリン=赤川省吾記者)


●関連日経記事:2016年2月12日グー・ブログ「息子たちに読んでほしい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 国際「ドイツ銀、信用回復に苦慮」=巨額赤字で債券利払い不安=』(2月11日付)

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