日経新聞 開発「セブン銀行、ATM多機能化に活路」=サブバンクの攻防 (中)=

2017年06月16日 13時11分30秒 | 開発
日経新聞 2017年6月15日(木) P.7 金融経済面
特集連載『サブバンクの攻防 (中)』=セブン銀=

『ATM多機能化に活路』

 セブン銀行はセブンイレブン店舗のネットワークを生かした「コンビニATM」を武器に、事業を拡大してきた。

提携する他行からの手数料収入を収益源とするビジネスモデルを確立。
今後はATMの多機能化を進め、さらに幅広い顧客を取り込む。


 「まだまだ新しい利用者を増やしたい」。
二子石謙輔社長は意気込む。

 セブン銀の2017年3月期の純利益は前の期比2%増の251億円。
13年3月期の連結決算への移行を経て、6期連続の増収増益だ。

 セブン銀のATM台数は増加の一途をたどってきた。

3月末時点で2万3368台に達し、3メガバンクとりそな銀行、埼玉りそな銀行の合計台数に迫る規模となっている。

17年度中に2万4300台とさらに増やす計画だ。

 セブン銀は3月末時点で601の金融機関と提携。
銀行は地銀も含め、ほぼすべて網羅している。

顧客が提携機関のキャッシュカードでセブン銀のATMから現金を引き出した件数に応じて手数料が銀行から支払われる。

 地銀などは開発投資やシステム維持費が重荷となり、自前のATMを減らしているが、セブン銀のATMでサービス網を維持できる。

セブン銀も手数料収入で潤(うるお)うという相互補完のビジネスモデルが回っている。

 ただセブン銀も日銀のマイナス金利政策のあおりは受けた。
政策が導入された16年2月、平均利用件数は一時、前年比3~5%程度落ち込んだ。

「手数料をもったいないと思う心理が広がった」(二子石社長)

 「将来環境の変化を見据え、成長を考えなければならなくなった」(二子石社長)。
5月には01年の設立後初めて3カ年経営計画を発表した。

肝となるのは「ATMで預金を引き出すだけでなく、様々なサービスを提供し、顧客との接点を増やす」ことだ。

 来春には銀行口座やクレジットカードを持っていなくても、ネットオークションで得たお金や交通機関の払い戻し代金などをATMで受け取れるサービスを始める。

 こうした新サービスは金融機関と専用回線でつなぐだけでなく、安全性を確保したうえで提携先とインターネット回線で情報をやり取りすることで実現する。

専用回線を持つ金融機関の枠を超え、提携先の間口はネット企業などに広がる。
電子マネーへの入金などもATMでできるようになる見通しだ。

コンビニ店舗への来店客の多さを生かし、セブン銀はコンビニとの二人三脚で商機を広げる。


●関連日経記事:2017年6月13日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 経済「預金ついに1000兆円」=金利なくても残高最高/回らぬ経済象徴=』(6月11日付)

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