日経新聞 経済『「弱気型」ETF売買代金 前日の14倍』=「売る権利(プット)」の需要が拡大=

2016年11月12日 08時27分47秒 | 経済
日経新聞 2016年11月10日(木) P.27 マーケット総合2面
『「弱気型」ETF売買代金』=前日の14倍、最高水準=
 
 日本株の先行きに慎重な見方が広がっている。

相場が下がるほど利益が出る「弱気型」の上場投資信託(ETF)は9日、売買代金が前日の14倍に増えた。

最高水準となる。

将来の株価を予想して取引するオプション市場では「売る権利(プット)」の需要が膨らんだ。

波乱相場で個人が短期売買を活発化している。

 野村アセットマネジメントの「NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信(日経Gインバ)」は、相場の下げが大きくなるほど投資妙味が増す。

(信用倍率2倍の日経Gインバは=)日経平均が1%下がると、2%の値上がり益を得られる。

 9日は日経平均の急落を受け、前日比267円(10%)高の2820円まで上昇。
売買代金も1627億円と、前日の約14倍に増えた。

英国の欧州連合(EU)離脱決定が伝わった6月24日の1063億円を超えた。

 日経平均の2倍の値動きをする「NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(日経レバ)」の売買代金は5682億円と、前日の約8倍に膨らんだ。

 野村証券の塩田誠・ETFビジネス推進室長は「相場の変動率が高まり、弱気型ETFに収益機会を求める個人が増えている」という。

半面、相場が上昇するほど利益の出る「強気型」ETFの価格は総崩れとなった。

 投資家が弱気に傾く背景は、米大統領選後の経済・通商政策が見通せないためだ。
影響は為替相場を経て、日本企業の業績を圧迫しかねない。

みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「トランプ氏の政策が不透明で株式相場はしばらく下値を探る」という。

 オプション市場では、相場の下落局面で利益を得られる「売る権利(プット)」が人気を集めた。

日経平均を1万6000円で売る権利は、前日の23円から一時205円まで急騰。
前日3円だった1万5000円で売る権利も一時31円を付けた。

半面、「買う権利(コール)」は総じて下げた。


●関連日経記事:2013年5月30日グー・ブログ「息子たちに読んでほしい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 ことば「オプション取引」=コール(買う権利)とプット(売る権利)=』(2013年5月29日付)

●関連日経記事:2016年11月13日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
日経新聞 経済「トランプ相場の傷跡」=オプション取引: 急落・急騰 両局面で損失拡大=信用取引の怖さ露呈=』(11月12日付)

●関連日経記事
:2013年7月11日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 一般常識「素人がしてはいけないFX取引」=損失を抱え、平均3ヵ月で退出=』(2013年7月11日付)

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