日経新聞 経済「毎月分配型の投信からの資金が細りREIT下落続く」=1年10カ月ぶり=

2017年07月17日 12時23分36秒 | 経済
日経新聞 2017年7月15日(土) P.17 マーケット総合2面
『REIT下落続く』=東証指数=

『投信の購入減』=1年10カ月ぶり安値=

 不動産投資信託(REIT)の値下がりが続いている。

総合的な値動きを示す東証REIT指数は、14日の東京市場で前日比24.18ポイント(1.47%)安い1620.38となった。

2015年9月中旬以来、1年10カ月ぶりの安値だ。

REITの主要な買い手だった毎月分配型の投資信託からの資金流入が、金融庁の批判を受けて細っているためだ。


 最近の下落により、日銀が16年1月に導入を決めたマイナス金利政策で不動産投資が活発化した分の上昇は、完全に打ち消された形だ。

指数は16年4月下旬に付けた直近の高値と比べて18%安い。
特に今年6月以降の下げがきつく、5月末に比べて7%超下落している。

金融庁が顧客本位の業務運営「フィデューシャリー・デューティー(FD)」の徹底を金融業界に求める中、毎月分売型投信の商品特性や販売手法への批判が高まっている。

販売を自粛する販売会社が増え、残高が増えなくなった投資信託はREITの購入を抑制している。

 東京証券取引所によると、投資信託は6月まで3カ月連続でREITを売り越した。

14日の東京市場でも、ユナイテッド・アーバン投資法人、アクティビア・プロパティーズ投資法人、ダイワハウスリート投資法人がいずれも約3%安になるなど、売り圧力は顕著だ。

 不動産市況の先行きに対する不安もある。

米欧が金融政策の正常化を進める過程で「日本でも金利が上がり、不動産投資が鈍る懸念がある」(ニッセイ基礎研究所の岩佐浩人氏)という。

18年はオフィスなどの供給が膨らむ見通しで、需給緩和の観測がくすぶる。

 一方、「都心のオフィス空室率は現時点で3%台前半と世界的に見ても低く、賃料もある程度下支えされる」(ドイチェ・アセット・マネジメントの小夫孝一郎氏)との見方もある。

 REITの平均予想分配金利回り(加重)は4.2%。
国債や社債などの低金利が続くなかでは魅力的に映りやすい。

投資家のカネ余りは続いており、REITへの投資再開のきっかけを探る動きも多いとみられる。


●関連日経記事
:2017年7月1日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 自己啓発「ボーナスでREITも一考」=今は価格下落基調、その分利回り高く=』(6月24日付)

●関連日経記事:2017年5月8日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 経済「投信不信 迷うマネー」=金融庁が批判、「毎月分配」自粛=』(5月7日付)

●関連日経記事:2017年7月12日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 自己啓発「投信の主役は運用会社だ」=「フィデューシャリー・デューティー」の視点から=』(7月11日付)

◆父さんコメント:
 不動産株もREITも金利には敏感だ。

長期資金を必要とする不動産投資は、金利が下がる局面では活況を呈し、それが不動産価格の上昇を誘引する。

不動産価格の上昇観測は、不動産株やREITの値上がりにプラス作用する。

逆に金利上昇局面では投資マネーが細り始め、それが不動産価格の下落へとつながる。

 欧米の金利は上昇し始め、マネー量も細る局面に差し掛かった。
日本も周回遅れとはいえ、いずれ金融緩和政策の転換とゼロ金利政策の見直しがくる。

日銀の方針転換が予想され始めると、長期には不動産価格は下落傾向を示し、不動産株、REITとも投資マネーが細ることから下がり続けると予想される。

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