日経新聞 ことば「国勢調査」=人口・就業状況、実態に近く=

2016年10月29日 02時55分27秒 | ことば
日経新聞 2016年10月27日(木) P.3 総合2面
『単身世帯、1/3超す』=国勢調査=

『世帯人数、東京は1.99』=30代男性未婚率、初の低下/外国人は最高更新=

 総務省がまとめた2015年の国勢調査は、地方で高齢化が一段と進んでいる実態を浮き彫りにした。

若い世代が東京をはじめとする都市部に移り住む流れに歯止めがかからず、平均年齢はどんどん上がっている。

ひとり暮らしの世帯が初めて全体の3分の1を超すなど、家庭のかたちも大きく変わってきた。

 少子高齢化が最も進んでいるのは秋田県だ。
75歳以上の人口の比率は18.4%と、全国平均を5.6ポイント上回る。

平均年齢も51.3歳と全国で初めて50歳を突破した。

 秋田県の担当者は「行きたい大学や就職先が県内に見つからずに、首都圏に移り住む若者が多い。 若者が抜けるから子どもも減り、少子化が加速する負のスパイラルになっている」(総合政策課)とため息をつく。

 少子高齢化は都市部にもじわじわと押し寄せる。
埼玉県の75歳以上の比率は10.6%。

全国平均を下回ったものの、5年前からの上昇幅は2.4ポイントで全国トップだ。
千葉県や神奈川県も上昇幅がそれぞれ2.3ポイントに達した。

高度成長期に首都圏に移り住んだ世代が、75歳以上になったためとみられる。

 総人口が5年前と比べて増えたのは沖縄、東京、埼玉、愛知、神奈川、福岡、滋賀、千葉の8都県だ。

逆に大阪府は0.3%減り、今回初めて減少に転じた。

 少子高齢化の進展はひとり暮らしの増加にもつながっている。
単身世帯の比率が3分の1を超え、世帯の平均人数は2.33人と0.09人減った。

東京都では1.99人と初めて2人を割り込んだ。
結婚前の若い男性や、夫が先に亡くなった高齢女性の一人暮らしが目立っている。

 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「可処分所得の多い若い独身者が増えると消費を押し上げる効果があるが、子どもを持たない人が増えると長期的には経済にマイナスだ」と語る。

 明るい兆しもある。

戦後一貫して上昇してきた30代男性の未婚率は、15年に38.9%と5年前に比べて1ポイント下がった。

未婚率の低下が続けば、少子化に歯止めがかかるきっかけになり得る。

 外国人の人口は175万人で過去最高を更新した。
総人口に占める割合は1.4%と0.1ポイント上がった。

国籍別にみると特に増えているのは中国人で約3割を占める。

留学生の増加に加え、大企業がグローバル展開や人手不足を背景に外国人の採用を積極化していることが一因だ。


連載『きょうのことば』
『国勢調査』=人口・就業状況、実態に近く=


 人口や国民の就業実態などを把握するため5年に1度実施する調査。

日本に3カ月以上住む外国人も含み、日本に在住する全員を対象にしていることから調査結果が最も実態に近いとされている。

総務省は10月1日を基準日に約70万人の調査員を動員して調べる。

 △通常は調査翌年の2月に速報値、6月に抽出調査、10月に確定値を公表する。
衆院選の区割りを見直す際の基礎データになるなど、国の政策に幅広く活用される。

西暦の末尾が5の年は簡易調査で基本的な17項目を調べ、末尾が0の年の大規模調査は質問項目が増える。

毎月の人口の動きを調べる「人口推計」は国勢調査を基に実施する。

 △人口に関する調査はほかに総務省が住民票の情報を使って毎年調査する「住民基本台帳に基づく調査」や、厚生労働省が出生数や死亡数などの動向を使って毎月集計する「人口動態統計」などがある。

両調査は人口に関するタイムリーなデータとして活用されている。

▲政府の主な人口調査
【総務省】
・国勢調査(5年に1回)
・住民基本台帳に基づく調査(毎年公表)

【厚生労働省】
・人口動態統計(毎月公表)


●関連日経記事:2016年10月28日グー・ブログ「息子たちに読んでほしい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 経済「75歳以上、子ども上回る」=「国勢調査確定値」 総人口も初の減少=』(10月27日付)

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