日経新聞 政治「待機児童、解消急げ」=近畿の自治体=

2016年10月13日 04時50分59秒 | 政治
日経新聞 2016年10月12日(水) P.37 四国経済面
『待機児童、解消急げ』=近畿の自治体=

『吹田市: 市庁舎敷地を活用』=明石市: 保育定員1000人増へ=

 待機児童を多く抱える近畿の自治体が認可保育所の新規整備を軸に保育定員の大幅な拡充に取り組んでいる。

大型のマンション開発で子育て世帯の転入が相次ぐなか、待機児童の早期解消と子育てがしやすい街のイメージを高める狙いだ。


 今年4月時点の待機児童数が295人と近畿の自治体で最も多かった兵庫県明石市は今年度、保育施設の定員を1000人程度増やす。

7カ所の認可保育所のほか、保育所と幼稚園の機能を併せ持つ認定こども園についても3カ所を新設。

 明石市は神戸市のベッドタウンとしてマンション開発が相次いでいることに加え、9月から第2子以降の保育料を無料にしたため、さらなる子育て世帯の転入が予想される。

今年度の待機児童対策の予算額を前年度に比べて約6倍に増やした。

 大阪府吹田市は今年度から3年間で保育定員を2150人増やす。

同市は千里ニュータウンの再開発で新規のマンション供給が相次ぎ、今年4月時点の待機児童数が前年の2.6倍に達するなど、保育施設の不足が顕著になっている。

 4月に策定した待機児童の解消に向けたアクションプランでは、まず、緊急対策として待機児童が多い0歳から2歳児が利用する小規模保育所を10月1日付で11カ所新設し、114人の児童を受け入れた。

さらに、市庁舎の敷地や市営プールの跡地などの公有地に認可保育所を新設する。

 大阪府守口市は来年度から市内に住む0歳から5歳の全児童の認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無償にする方針だ。

所得制限は設けない計画で、対象となる児童は約3600人。

 保育士確保に向けた自治体の施策も広がっている。

大阪府箕面(みのお)市は市内で新規に採用された保育士に月額2万円を補助する取り組みを実施中。

大阪市も来年4月から保育士の子供が優先的に認可施設に入所できる制度を始め、保育士の職場復帰を促す計画だ。

▲保育施設の入所希望者は増えている

【大阪市】(入所申し込み増加数)1215人 = (待機児童の増減数)56人

【西宮市】 541人 = 107人
【豊中市】 519人 = -36人

【吹田市】 423人 = 140人
【明石市】 400人 = 139人

(注):厚生労働省まとめ、2016年4月と前年同月の比較


●関連日経記事:2016年8月26日グー・ブログ「息子たちに読んでほしい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 社会「俺が探さないと…」=待機児童ゼロへ 壁崩せ ③=』(8月25日付)

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