日経新聞 海外メディア「英BBC電子版、記事に課金検討」=CEO「広告収入の伸び見込めず」=

2017年08月14日 00時29分06秒 | 海外メディア
日経新聞 2017年8月11日(金) P.8  国際1面
『英BBC電子版、記事に課金検討』

『CEO「広告収入の伸び見込めず」』

 英BBCの電子版を運営するBBCグローバルニュース社のジム・イーガン最高経営責任者(CEO)は日本経済新聞の取材で、現在無料で公開している記事について「課金を検討している」と明らかにした。

広告収入の大幅な伸びが見込めないためという。

 BBC電子版は世界で月間約1億人が利用する。

課金の手段としては、記事ごとに数セント(数円)を徴収する「マイクロ課金」や、原則無料だが支援者が少額を支払う「メンバーシップ制」などが考えられるという。

有料会員しかアクセスできない「ペイウオール」式は「うまくいかない」と否定的だ。

 イーガン氏は従来、有料化の予定はないと話していた。

「より真剣に検討している」と方針が変わったのは、年間約1.1億ポンド(約160億円)の売上高の3分の2を占める広告収入が「これまでほど成長を見込めないことが分かったため」という。

 BBCグローバルニュースは英国外で電子版「BBC.Com」や国際ニュース放送を運営するBBCの商業部門。

受信料で支えられる英国内の公共放送と異なり、広告や放送料で稼ぐ独立採算の企業のため、独自の判断で課金も可能だ。

 コンテンツはBBC本体から提供を受け、自前の記者はわずかなど経営モデルは他の民間メディアより恵まれている。

だがイーガン氏は「質の高い報道にはコストがかかり、将来も収入のバランスをとるのは簡単ではない」と指摘した。

 ウェブやソーシャルメディア(SNS)で無料のニュース閲覧が広がるなか、報道事業の収益化は世界的な課題だ。

米ニューヨーク・タイムズなどが有料化で一定の成功を収めているとされるが、放送局系の電子版で課金モデルを導入すれば珍しい事例となる。

 英米などではニュースの配信を巡り、入り口となるフェイスブック、グーグルなどが広告収益の大半を得ていることへの報道機関の反発が強い。

イーガン氏はフェイスブックなどについて「非常に良い関係を築いており、我々の利用者増に貢献している」とする一方、「より公平性の高い分配は求めたい」と述べた。

▼英米の主な報道機関の電子版課金状況
【ニューヨーク・タイムズ】
 無料で読める記事件数を月ごとに限定。 全ての記事の閲覧には有料購読が必要

【ウォール・ストリート・ジャーナル】
 原則すべての記事が有料会員向け。 今年からグーグル検索経由の記事も有料化

【CNN】
 無料

【タイムズ】
 原則すべての記事が有料会員向け

【ガーディアン】
 無料。 読者に対して年49ドル(約7000円)からの支援を呼びかけ

【BBC】
 無料


●関連日経記事
:2017年7月21日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 インターネット「米新聞、ネット2強に異議」=2000社、広告「寡占」巡り集団交渉訴え=』(7月20日付)

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