日経新聞 海外メディア「ウーバー不祥事 経営どう改革」=取締役と顧客 役割重く=

2017年06月18日 09時04分15秒 | 海外メディア
日経新聞 2017年6月16日(金) P.8 国際1面
連載『英フィナンシャル・タイムズ特約』=6月15日付、社説=

『ウーバー不祥事 経営どう改革』=取締役と顧客 役割重く=

 重要な幹部の地位を不適格な面々が占め、間違いが積み重なり、損害が引き起こされると、その幹部に見合うような職務の変更か交代かのどちらかになる。

ライドシェア(相乗り)大手の米ウーバーテクノロジーズは、トラビス・カラニック最高経営責任者(CEO)と数人の共同創業者が会社の絶対的な議決権を握っている。

カラニック氏が居座ろうとした場合、どうすれば解任できるか、明白な方法は見当たらない。

 規制当局を欺(あざむ)く行為、セクハラの告発、ブラジルでの運転手の安全問題への対応の遅れなど、問題が続出した。

会社を批判したウーバーの運転手をカラニック氏が罵倒(ばとう)するさまもビデオに収められていた。

幹部の辞任も相次いでいる。

 最終的にカラニック氏をとどめるかどうかを決めるのは会社の所有者、取締役会、そして顧客の3者だ。

カラニック氏は会社の所有権を抑えているが、顧客はライドシェアの他に選択肢がある。

取締役会メンバーもカラニック氏が最もCEOにふさわしい人物とは思わず、同氏が辞任要求を拒むなら、彼ら自身が去らねばならない。

複数の取締役の辞任は非常に大きな圧力になる。
新規株式公開(IPO)の準備を進めるウーバーでは、なおのことだ。

 インターネット技術により、少ない資本しかない起業家でも市場の隙間部分で新興のプラットフォームあるいはネットワーク企業を主導的地位に育てることが可能になった。

そして、この世界では勝者が総取りする。

そのため、そうした起業家は、ベンチャーキャピタルや公募市場からさらなる成長資本を調達する際、強い立場に置かれる。

自分の支配権を弱めずに必要な資金を全て得ることも可能だ。

 新世代の重要企業にとって「創業オーナー経営者」に対する伝統的な縛りは消え失せている。

歯止めをかける出資者の役割は、その名に値する独立した取締役会のメンバーと、利用しないことで会社にノーを示せる顧客に取って代わられなければならない。

▼『種類株』
日経新聞 2017年6月17日(土) P.9 国際面
『香港取引所 種類株発行容認へ』=中国ITの誘致強化=

『創業者の議決権を優遇』=種類株=

 普通の株式より議決権が多いなど特殊な株式。

ITなどベンチャー企業は投資ファンドなど外部から資本を受け入れる際、創業者らが種類株を保有して経営権や人事権を保とうとする事例が少なくない。

経営者らは「事業に精通した経営陣に権限を集中することで成長を維持できる」と主張するが、上場後も同じ統治構造を保てば一般株主が不利益を被るとの懸念も強い。

 米国ではグーグルの親会社であるアルファベットなど特殊な統治構造を持つ企業の上場が幅広く認められているが、「株主集団訴訟など強力な投資家保護策が大前提になっている」との指摘もある。


●関連日経記事:2014年3月27日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 ことば「優先株」=企業再建などで多く活用=』(2014年3月23日付)

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