日経新聞 インターネット「アパレル5社のネット通販、売り上げ4年で2倍」=合計でも「ゾゾタウン」の3分の1=

2017年05月19日 06時00分33秒 | インターネット
日経新聞 2017年5月17日(水) P.14 企業1面
『売り上げ4年で2倍』=アパレル5社のネット通販=

『合計でも「ゾゾタウン」の3分の1』

 アパレル大手5社の2016年度決算が16日、出そろった。

主要販路の百貨店向けが苦戦する中、各社が成長分野と位置づける電子商取引(EC)の合計売上高は、4年前の売上高合計の1割弱にまで伸びたものの、衣料品通販サイト最大手「ゾゾタウン」の取扱額の3分の1にとどまる。

若者向けの商品開発など、規模拡大には課題も多い。


 ワールドが16日に発表した17年3月期の売上高は2575億円と前の期に比べ7%減った。

一方で、ECの売上高は同19%増の169億円だった。

婦人服の「アンタイトル」、紳士服の「タケオキクチ」などブランドごとにEC担当者を設けたことなどが奏功した。

 同日に大阪市内で記者会見した上山健二社長は「ECは毎年様々な施策を取り入れて着実に成長している」と述べた。

既に決算を発表したオンワードホールディングス、TSIホールディングス、三陽商会、レナウンも合わせた大手5社のEC売上高は合計で約630億円となった。

 日本の百貨店協会によると、アパレル各社の主要販路である百貨店の衣料品売上高は3月まで17カ月連続で前年比マイナス。

少子化や節約志向の高まりなどで実店舗の集客力が弱まるなか、ECは頼みの綱だ。

オンワードは18年度に向けた中期経営計画で実店舗の売上高は15年度比4%減を想定し、「実店舗の減収はECを伸ばしてカバーする」(保元道宣社長)。

 ECは販売員の人件費などの固定費がかからないため、収益率が高まるメリットもある。

TSIホールディングスの斎藤匡司社長も22年に向けた中期経営計画の発表で「販路はECと都心の高収益店舗に集約されていくだろう」と述べた。

 今春にはオンワードとTSIがEC専用ブランドを立ち上げたほか、三陽商会もEC専用の商品を本格的に売り出した。

ネット通販と店頭用の在庫管理を統合し、どちらかで欠品した際に融通しやすくする動きもある。

 アパレル各社のEC売上高は伸びているものの、専用サイトに比べると出遅れ感も否めない。

 「ゾゾタウン」は04年にサービスを始め、取扱額(サイトで実際に消費者が購入した額)は16年度に2120億円に達した。

販売を委託するアパレル各社の商品の売り上げも含まれるとはいえ、5社の合計の3倍以上だ。

 アパレル関係者からは「ECが伸びると店頭の販売員のモチベーションが下がる」「卸先の百貨店との利害関係が合わない」などの声もある。

ただ、ゾゾやアマゾンなど他の通販サイトがファッションに参入するなか、EC向けの対策は急務だ。


●関連日経記事:2014年9月27日グー・ブログ「息子たちに読んでほしい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 人物紹介「ゾゾタウン創業者 前田友作社長」=音楽界出身の異色経営者=(2012年7月23日付)』

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