日経新聞 保険・年金・税金「年金、見るのは今か未来か」=国民年金法改正案に与野党対立=

2016年10月20日 05時07分58秒 | 保険・年金・税金
日経新聞 2016年10月19日(火) P.5 経済面
『年金、見るのは今か未来か』=新ルール、与野党対立=

『痛み分かち合い 必要に』

 年金給付を抑えるルールを盛り込んだ国民年金法改正案を巡り与野党の対立が激しい。

年金財政の改善を掲げる与党に、野党は「高齢者の年金をカットする法案だ」と反発。
現役世代の負担をさらに増やすか、高齢者に痛み分けを求めるかが議論の焦点だ。

 年金は物価や賃金に合わせて支給額を毎年改定している。
新ルールでは賃金上昇率が物価より低い場合、賃金に合わせて年金額を改定する。

物価が上がっていても賃金が下がれば年金額は下がる。
現状に新ルールを当てはめると年金は減額される計算だ。

 背景には、賃金が落ちて現役世代の負担能力が落ちるときに、高齢者にも給付減額に応じてもらおうとの考え方がある。

日本の年金は現役世代が納めた保険料で高齢者の年金を賄う「仕送り」方式を採用しているからだ。


  支給抑制策は過去にもあった。

「100年安心」をうたった04年の改革で創設した、年金支給額の伸びを賃金や物価の上層より抑える「マクロ経済スライド」だ。

 もらえる年金額が現役世代の所得のどれくらいかを示す所得代替率を04年度の59%から50%に下げる予定だった。

 ところが(時の政権による選挙前の人気取り政策のお陰で=)物価下落時にはスライドを発動できないのがネックとなり14年度時点の所得代替率は逆に62.7%まで上昇した。

発動したのは15年度の1回だけ。

スライド制がほぼ機能せず、年金財政が悪化すれば給付水準の想定を下げる必要も出かねない状況だ。

 現役世代の過重な負担を減らすには、実効性の高い給付抑制策が必要だ。

聞こえのよい給付の保証ばかり唱えていては、年金制度の安定を先送りし続けることになる。

(中島裕介記者)


●関連日経記事:2016年10月17日グー・ブログ「息子たちに読んでほしい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 保険・年金・税金「社会保険、適用対象広がる」=非正規の年金 課題に=』(10月16日付)

●関連日経記事:2016年7月28日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 政治「短期思考の政治と株価」=ポピュリズムまん延と世代間ツケ=』(7月27日付)

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