日経新聞 自己啓発「アパート融資にからみ建築業者から紹介手数料」=地銀、利益相反か=

2017年04月24日 11時26分31秒 | 自己啓発
日経新聞 2017年4月23日(日) P.1
『建築業者から紹介手数料』=アパート融資=

『地銀、利益相反か』=金融庁是正へ=

 相続税対策を背景に拡大している賃貸アパート向けの融資で、一部の大手地銀が顧客を建築業者に紹介する見返りに手数料を受け取っていることが金融庁の調べで分かった。

請負金額の最大3%に上り、請負額が増えるほど銀行の実入りが増える。

建築費を低く抑えたい顧客との間で利益相反(そうはん)が生じる懸念があり金融庁は顧客本位の原則に沿って是正を促す方針だ。


 アパート融資は2015年の相続税制の改正で課税対象が広がったのを機に全国で需要が急増。

16年中の同融資額は前年を2割上回る3兆8000億円と過去最高を更新した。
地方を中心に人口減が加速するなかアパートの過剰供給で空室率が上昇。

家賃保証をめぐるトラブルも増えている。

 金融庁は16年末から融資を伸ばしている地銀12行を対象に融資実態調査を進めてきた。

一部地銀はアパートの建築から家賃徴収などの業務を一括して請け負う業者と顧客紹介の契約を締結。

銀行が節税ニーズのある顧客を請負業者に紹介する見返りに、手数料を受け取っている実態が浮かび上がった。

 アパートの建築費に請負業者の利益を上乗せした建築請負金額の0.5~3%程度が手数料の相場だという。

請負金額が4000万円なら、銀行は最大100万円を超える手数料を受け取ることになる。

こうした追加コストは事実上、建築費に上乗せされ、最終的に顧客の負担が増えている可能性がある。

 顧客紹介で手数料を受け取ること自体は違法ではないが銀行が過度な手数料獲得に動けば、できるだけ安く建てたい顧客が不利益を被(こうむ)り利益相反が生じる懸念が強いと金融庁は判断している。

 アパート融資調査では空室率上昇で家賃収入だけではローンの返済をまかなえず、給料から返済したり、返済条件を変更したりする事例も見つかっている。

金融庁はアパート融資自体を問題視しているわけではないものの「顧客本位とはいえない事例も多い」(幹部)とみて是正を促していく。


●関連日経記事
:2016年10月1日グー・ブログ「息子たちに読んでほしい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 自己啓発「空室率悪化、アパート建設で泣くオーナー」=業者の「家賃保証契約」に落とし穴=』(2016年9月30日付)

●関連日経記事
:2016年5月22日グー・ブログ「息子たちに読んでほしい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 経済「動かぬ地銀 vs. 迫る金融庁」=保険手数料開示を…=』(2016年5月21日付)

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