日経新聞 政治「ビットコイン、通貨の位置づけ明確に」=取得時、消費税課さず=

2016年10月13日 02時33分38秒 | 政治
日経新聞 2016年10月12日(水) P.1 
『ビットコイン』=通貨の位置づけ明確に=

『取得時、消費税課さず』

 財務省と金融庁はビットコインなどの仮想通貨を買う時にかかる消費税を2017年春をメドになくす調整に入った。 
 
仮想通貨をモノやサービスでなく、プリペイドカードと同じ「支払い手段」と明確に位置づける。

事業者の納税事務がなくなるほか、利用者は消費税分の価格が下がって買いやすくなる。
仮想通貨が「お金」としての存在感を増すのは確実だ。


 年末の与党の税制調査会での議論を経て、正式に決定する。
仮想通貨はネット上のみで存在する通貨で、ビットコインが最も流通している。

 現在は専門の取引所でビットコインを購入する際に8%の消費税がかかり、利用者は手数料などとともに支払う。

非課税になれば、購入時の消費税分の価格が下がるほか、事業者が消費税を税務署に収める手間もなくなる。

「事務的な作業が大幅に減り、ビットコインの取引にかかる作業が円滑にできる」(大手のビットコイン事業者)との声があがる。

(中・下段略)

▲ビットコイン

 インターネット上で最も多く取引されている仮想通貨で、現在の時価総額は約100億ドル(1兆円)。

市場全体の8割を占め、利用者は世界で1300万人以上と、この2年間で3倍に増えた。
日本では数十万人が利用しているとされる。


●関連日経記事
:2016年9月12日グー・ブログ「息子たちに読んでほしい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 経済教室「ビットコインは発行主体が不在」=仮想通貨とブロックチェーン ①=』(9月9日付)

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