日経新聞 安心・安全「中国で撮影・測量 慎重に!」=「スパイ行為」拘束相次ぐ=

2017年06月15日 19時36分05秒 | 安心・安全
日経新聞 2016年6月14日(水) P.4 政治面
『中国で撮影・測量 慎重に』=「スパイ行為」拘束相次ぐ=

『政府が注意喚起』=自己防衛必要=

 政府が中国に滞在して仕事をしている日本人や観光客などが「スパイ行為」で疑われないよう注意を喚起している。

中国政府は2014年に反スパイ法を制定。

北京市も今年4月にスパイ行為に関わる情報を当局に通報すると奨励金を出す規則を施行した。

港や空港、軍事施設の近くでは写真撮影をしないなどの自己防衛策が必要になる。

 中国国内でスパイ行為などで拘束される日本人が相次いでおり、現在は13人にのぼる。
麻薬取引などほかの容疑で拘束されている日本人も含めると合計78人が捕まっている。

外務省は国別の拘束者数を公表していないが「中国が特に多い」とされる。


 外務省は5月に海外安全ホームページで中国情報を更新した。
スパイ行為と疑われる理由は大きく2つある。

ひとつはスマートフォンなどでの写真行為だ。

港や基地といった軍事施設はもちろん、北朝鮮などとの国境沿いにある施設や橋の撮影などでも疑われる可能性がある。

 市民団体や少数民族によるデモを撮影していて中国当局からデータの削除を求められたり、取り上げたりすることもあるという。

 見ただけでは軍事施設かわからない建築物や、軍民共用の港や空港もあるとされ、観光地以外での撮影は気をつけた方が無難だ。

 もう一つは当局の許可がないままの測量や、地質調査、開放していない地域への立ち入りだ。

外務省は「中国のいうスパイ行為は必ずしも明確でなく、疑われないように注意する必要がある」と指摘する。

 今年5月、千葉県の地質調査会社の従業員が拘束されたことが明らかになった。

一方で会社側は「これまでと同じように仕事をしていたのに困惑している」とコメントしている。

 日中戦争につながった盧溝橋(ろこうきょう)事件の7月7日、南京(なんきん)事件の12月13日はそれぞれ80年にあたる。

外務省は「日本人や日系企業を狙った抗議行動が起きる可能性がある」(領事局)と対日感情の変化に注意するように呼びかけている。

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