日経新聞 国際「伊3位銀行が株主総会」=12月4日の国民投票 増資に影響も=

2016年11月26日 08時07分17秒 | 国際
日経新聞 2016年11月25日(金) P.6  国際1面
『伊3位銀行が株主総会』=国民投票 増資に影響も=

 多額の不良債権を抱え、経営再建を迫られているイタリアの銀行3位モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナは24日、株主総会を開いた。

不良債権の圧縮に向けた増資について、株主の承認を求める。
12月4日に行う同国の国民投票の結果次第では資金調達が円滑に進まない可能性もある。

同国で銀行の不良債権問題が完全に解消するには、なお時間がかかりそうだ。

 モンテパスキは7月に最大50億ユーロ(約5970億円)の増資や、証券化と呼ばれる手法で不良債権を外部に売却することを軸とする経営再建策を発表した。

後に投資家に割り当てた同行の銀行債を株式に転換することで見かけ上の自己資本を増やし、新規の増資額を圧縮することも決めた。

 イタリアの銀行は合計で約3600億ユーロもの不良債権を抱え同国内で貸し出しが鈍る要因になっている。

とりわけモンテパスキは融資に占める不良債権の比率が高いことから、再建の成否が注目されている。

 同行の株価は過去10年で200分1以下に低下。

ここ数年は増資をしてもすぐに資金を食い尽くしてきたため、増資の生き受け先を集められないとの懸念もある。

欧州株式市場では連日、健全化の成否を巡る思惑から株価が乱高下し続けている。

 株主総会で増資が承認されれば、憲法改正の是非を問う国民投票の結果が次の焦点になる。

レンツィ首相は否決されれば辞任すると公言している。

仮にそうなればマッタレッラ大統領が議会を解散して選挙を実施するか、別の人物を首相に指名するかを決める。

 レンツィ政権は不良債権問題の解消を含め一連の経済改革を積極的に進めてきた。

政権交代で再び政治が混乱したり改革が後退したりすれば、イタリアの銀行や事業会社への投資リスクも増す。

モンテパスキの増資は年内に手続きを終える予定だが、伊メディアは、国民投票で改憲が否決されればモンテパスキが増資手続きなどの延期を求める意向だと報じた。

 イタリアで最大手のウニクレディトも事業売却や増資による経営体質の強化を検討。

12月中旬に新戦略を発表するが、レンツィ氏が辞任すれば戦略の修正を迫られる事態になりかねない。

(ジュネーブ=原克彦記者)



●関連日経記事:2016年11月22日グー・ブログ「息子たちに読んでほしい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 経済「ギャツビーが示すイタリアリスク」=「反エスタブリッシュメント」のうねりと国民投票=』(11月21日付)

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