日経新聞 国際「ロシア疑惑 身構えるウォール街」=ドイツ銀調査の飛び火懸念=

2017年06月02日 06時15分23秒 | 国際
日経新聞 2017年5月31日(水) P.7 金融経済面
連載『金融取材メモ』

『ロシア疑惑 身構えるウォール街』=ドイツ銀調査の飛び火懸念=

 トランプ米政権を覆う「ロシアゲート疑惑」が金融界にも飛び火しそうな気配だ。

舞台はドイツ銀行。

民主党議員5人が23日付でドイツ銀に書簡を送り、トランプ氏や親族の口座とロシアとの関係に関する内部調査の結果を報告するよう求めた。

トランプ氏への融資にロシア政府が保証をしていないかなどに関心を寄せている。

 ドイツ銀は1月、ロシア富裕層によるマネーロンダリングとみられる取引に関わったとして、ニューヨーク州当局から罰金を命じられた。

 議員らはこの件でも報告を求めている。

トランプ氏、ロシアそれぞれに深い関係を持つドイツ銀を媒介に、トランプ氏とロシアを結びつける何かがみつかるかもしれないと踏んでいるようだ。

 トランプ氏とドイツ銀のつながりが深いのは確かだ。

ウォール街では「トランプ氏のメインバンク」といわれ、政権との間で利益相反問題が潜んでいるとの指摘もささやかれてきた。

昨年開示の資料では、トランプ氏の事業は10の金融機関やファンドから少なくとも3億1500万ドル(約350億円)を借り入れている。

そのうち1億3000万ドル超がドイツ銀の米国法人からの借り入れだ。

 トランプ氏はニューヨーク出身だが、父親が不動産業を営んだ拠点はマンハッタンではなくクイーンズ。

上流階級に挑む形で成りあがったトランプ氏に、ウォール街は冷たかった。
この状況がトランプ氏とドイツ銀の接近を招いたとの見方が多い。

 トランプ氏とドイツ銀との関係は氷山の一角なのか。
実は金融機関取引の全容は分からない。

トランプ氏の関与が小さい案件は開示されていない。
関連融資を証券化した商品をどの金融機関が持っているかも不明。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、JPモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴなどがトランプ関連の証券化商品を持つと報じている。

 いま問題になっているのは政権とロシアとの関係だが、金融規制の緩和が政策の焦点になる中で、政権と金融業界の利益相反の問題は注目されやすいテーマ。

ウォール街は騒ぎがドイツ銀にとどまることを願っている。

(ニューヨーク=大塚節雄記者)


●関連日経記事:2017年6月1日グー・ブログ「息子たちに読んでほしい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 政治「トランプ氏 体制立て直し」=ロシア疑惑で「指令室」検討=』(5月28日付)

●関連日経記事:2016年9月29日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 国際「ドイツ銀行、不安再燃」=不正取引に関わり、米国が和解金140億ドル要求=』(2016年9月28日付)

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