日経新聞 国際「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」=米国・北朝鮮の戦争リスク高まる=

2017年04月21日 07時51分54秒 | 国際
日経新聞 2017年4月20日(木) P.19 マーケット総合2面
連載コラム『大機小機』

『汝平和を欲さば』

 北朝鮮情勢が緊迫し、金融市場は地政学リスクに敏感になっている。

今も予断は許さないが、今回戦闘状態にならずとも、リスクは消え去りはしない。

どんな備えが必要か。

 第1に、全国民への的確な情報伝達だ。

2004年に国民保護法が制定され、内閣官房には国民保護ポータルサイト、総務省消防庁にもサイトが設けられている。

内閣官房作成の「武力攻撃やテロなどから身を守るために」というパンフレットは簡潔に要点をまとめている。

消防庁の資料も核兵器による攻撃を受けた後に身を守る方法を具体的に教えてくれる。

 だが、こうした情報が浸透しているとは言えない。

かって高齢者がネットを利用しないといわれたのは昔の話になったが、それでも「情報通信白書」によれば、15年末時点で70歳以上の高齢者でネットを利用する人は51%にとどまる。

また低所得者層ほどネットを利用しないという格差がある。

 それゆえ新聞やテレビといった既存のメディアの役割が重要になる。

一部のワイドショーなどでは、門外漢があれこれ好き勝手な発言をすることが多いが、事は国民の命にかかかわる重要事項だ。

NHKや民法、主要紙は先のパンフレット内容を周知徹底してはどうか。

 第2に、有事への備えだ。
具体的には訓練、設備、そして国防になる。

内閣官房のサイトによると、政府は弾道ミサイルを想定した避難訓練を各都道府県で実施している。

ただ、その記録を見る限り小規模で、大都市部中心地への攻撃を想定して行われた大規模避難訓練は見当たらない。

9月1日の防災の日に訓練を行うように、「国民保護の日」の制定と全国規模での訓練実施を勧めたい。

 設備面では核攻撃が起きたときに国民を収容する施設、救援体制が十分に確保されているかが課題だ。

在外邦人保護体制の確立も急務だ。

 第3に、安全保障・国防・軍事に関する研究と教育を推進すべきである。
こうした研究は長年日本ではなかばタブー視されてきた。

だが、「汝(なんじ)平和を欲さば、戦(いくさ)への備えをせよ」という。
安全保障への脅威はミサイル攻撃だけではない。

既にサイバー空間、宇宙空間、深海で目に見えない戦争が起きている。
今こそ備えるべきだ。

(カトー)


●関連日経記事:2017年4月16日グー・ブログ「息子たちに読んでほしい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 国際「米朝 威嚇の応酬」=米国:大規模爆風爆弾で圧力=北朝鮮:核実験「いつでも」=』(4月15日付)

●関連日経記事:2017年4月14日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 海外メディア「シリア攻撃 はらむリスク」=英FT・チーフ・コメンテーター ギデオン・ラックマン氏=』(4月13日付)

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