日経新聞 自己啓発『三井住友銀が個人向け「元本防衛型」投信を開発』=「最低保証価額」を設定して損失を限定=

2017年06月18日 03時55分36秒 | 自己啓発
日経新聞 2017年6月16日(金) P.7 金融経済
『個人向け投信、損失限定』=三井住友銀=

『最低保証価額を設定』

 三井住友銀行は7月から預金の受け皿となる新型の公募投資信託を販売する。

基準価額が一定額まで上がると元本割れを事実上防ぐ機能を備える。

発祥のフランスでこの「元本防衛型」と呼ばれる保証付き商品は広まっており、日本でも日銀の金融緩和で膨らむ預金を投資に振り向ける商品として同行はみている。

三井住友銀行は仏クレディ・アグリコル系のアムンディ・ジャパンと日本向けに共同開発した。

 預金と違い、投資信託は元本が保証されておらず、相場の変動に応じて元本を割り込むこともある。

このため銀行窓口などで勧められても預金から投信にお金を振り向けるのに二の足を踏む顧客が多かった。


 今回の「元本防衛型」と呼ばれる商品は、元本を守る防衛ラインを設けて、投資家が受ける損失を一定に抑える「下値限定型」だ。

投信を購入する際は1口当たりの基準価額が1万円で始まる。

このとき下値を9000円と定め、その後価額が9000円を下回っても投資家がそれ以上損失を負わないようにする。

 最大の特徴は、基準価額が一定以上上がると元本が事実上保証される点だ。

たとえば、基準価額が1万600円に届くと1万円が防衛ラインとなり、手数料などを加味しなければ事実上、元本が保証される。

1万1111円に届くとそれ以降は基準価額の最高値の90%が防衛ラインになる。

 基準価額が下落した際のリスクはクレディ・アグリコルが保証する。
信託報酬と呼ばれる管理手数料の中に保証料を含めている。

 そのため信託報酬は年率1.44%程度と比較的高め。
販売時の手数料はかからないノーロード型とした。

 日本の個人金融資産は約1800兆円で、そのうち52%と半分以上を預貯金が占めている。

投信は5%強で、この5年間、伸び率はわずか1.8ポイントにとどまる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

『「元本防衛型」仏で広がり』
 バブル崩壊後の金融危機、長引くデフレ、米リーマン・ショックと定期的に相場が急落し、その際に投資で手痛い損失を受けた消費者が多い。

このため高齢者を中心に預貯金への依存は高い。

 フランスの投資信託市場はおよそ200兆円。

米国やドイツに次ぐ投信大国でその要因の一つになったのが元本防衛型のような「保証付き商品」と「税制優遇」だった。

 日本は小額投資非課税制度(NISA、ニーサ)で税制優遇措置を講じている。

元本防衛型の保証付き商品が広がれば、過去に手痛い損失を被った個人投資家も再び投信に戻ってくる可能性がある。

銀行など預金取扱金融機関には1000兆円を超える預貯金が眠っている。


●関連日経記事:2013年7月12日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 ことば「投資信託の手数料」=運用成績よりも、高い手数料の投信を優先販売する傾向が強い=』(2013年7月11日付)

●関連日経記事:2017年6月13日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 経済「預金ついに1000兆円」=金利なくても残高最高/回らぬ経済象徴=』(6月11日付)

●関連日経記事
:2016年10月4日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 経営「金融機関が受け取る金融商品の手数料見極め」=保険でも開示圧力強く=』(2016年9月28日付)

●関連日経記事
:2017年6月16日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 保険・年金・税金「確定拠出年金 個人型が30~40代層で大幅加入増」=対象が拡大・税優遇浸透=』(6月15日付)

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