日経新聞 保険・年金・税金「法施行1年、マイナンバー普及頭打ち」=システム不信 拭いきれず=

2016年10月13日 02時51分00秒 | 保険・年金・税金
日経新聞 2016年10月12日(水) P.5 経済面
『法施行1年』=マイナンバー頭打ち=

『システム不信 ぬぐい切れず』=総務省、利便性の向上急ぐ=

 国民一人ひとりに12桁の番号を付ける税と社会保障の共通番号(マイナンバー)。

昨年の今頃、割り振られた番号が個人の手元に届いたはずだが、法施行から1年たっても浸透はいまひとつ。

もともと国民が利便性を感じにくく、情報漏洩(ろうえい)への懸念も強い。
そのうえ、カード交付を巡るシステムのトラブルも尾を引く。

国はカード利用拡大策や行政の連携強化に取り組むが、失地回復の道は険しい。

 地方自治体でつくる特殊法人、地方公共団体情報システム機構(東京・千代田)は8月、カード交付のシステム不具合で業者の責任を追及し始めた。

「納入されたシステムは発注時の要求を満たしていなかった」と指摘、富士通などに損害賠償を求める方針を示した。

 自治体は1月、希望者にカードの無償交付を始めたが、受付窓口でシステムが止まるなどの不具合が頻発。

申請後、数カ月交付されないケースも出た。

5月になって高市早苗総務相が早期解決を事務方に指示したが、責任の所在はあいまいで対応は後手に回った。

 「情報管理が心配。 急いで申請する必要も感じない」(都内の30代女性)との声は消えず、カード申請も頭打ち。

4月末までに1千万枚を超えた申請件数は6日時点で1146万枚。
番号通知の知らせすら届かない世帯も全体の2.8%にあたる170万戸ある。

取得が進まなかった住民基本台帳カードを想起させる。

 総務省などはカードの利便性向上に活路を見出す。

インターネットでの保育所申し込みや、企業が付与するポイントを商店街でも使えるようにするなど、サービスを練る。

コンビニエンスストアでの住民票受け取りも対象店を増やす。

 2017年7月には国と自治体でマイナンバーを使う情報のやりとりが本格的に始まる。
事務変更に身構える自治体に対し国は今秋からのテスト実施を呼びかける。

 総務省は「必ずミスが起きると思って望まないと。 時間をかけて自治体に慣れてもらう」と気を引き締める。

不信感を拭(ぬぐ)うのは容易でない。
再び混乱すれば……。

その時制度は存在意義を失う。

▲マイナンバー制度は3つの課題に直面している
①【カード交付遅れと責任問題】⇒システム構築企業に賠償請求へ

②【カード申請伸び悩み】⇒活用策増やして利便性を向上
③【17年7月の本格運用に向けた自治体不安】⇒今秋からテストを繰り返して習熟度高める

(杉本耕太郎記者)

ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 日経新聞 政治「ビットコイ... | トップ | 日経新聞 インターネット『... »

コメントを投稿


コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
  • 送信元の記事内容が半角英数のみのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • このブログへのリンクがない記事からのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • ※ブログ管理者のみ、編集画面で設定の変更が可能です。