日経新聞 国際「ハイパーインフレのベネズエラ、外資に圧力」=国際社会で一段と孤立=

2017年04月29日 16時12分47秒 | 国際
日経新聞 2017年4月28日(金) P.9 国際1面
『ベネズエラ、外資に圧力』=デモ支援疑いで捜査命令=

『国際社会で一段と孤立』

 政情不安が高まる南米ベネズエラで、政府が外資系企業への圧力を強めている。

米ゼネラル・モーターズ(GM)の工場差し押さえに続き、スペイン通信大手テレフォニカの現地子会社が反政府デモ支援の疑いで捜査対象となった。

デモ弾圧で国際社会からの非難が強まるなか、反米左派のマドゥロ大統領は、混乱収拾に動き出した国際機関からの脱退を宣言するなど孤立を深めている。


「彼らはクーデターのための通話に手を貸した」。
20日、マドゥロ氏はテレビ演説でこう力説した。

反政府デモの参加者が携帯電話で情報交換するのを問題視し、「企業が担う役割ではないと知るべきだ」と当局に捜査を命じた。

 ベネズエラ政府は18日にはGM工場を差し押さえた。

GMが「工場や車両が違法に接収された」と声明を発表し、米国務省が「事態の詳細を調査している」と身構える事態となっている。

昨年7月に米キンバリー・クラークの工場を一方的に国有化したという「前科」もある。

 世界最大級の原油埋蔵量を誇るベネズエラは2014年後半の原油価格下落をきっかけに経済危機に陥った。

外資流出が止まらず、価格統制や外貨取引規制などの失策も重なりインフレ率は年率700%の勢いで推移する。


 原料の調達困難で工場の操業停止が相次ぎ、食料品や医薬品は慢性的に不足。
難民の周辺国への流出も起きている。

 経済危機や強権政治に不満を漏らす市民は4月に入り大規模な反政府デモを展開。

これに対し治安当局の鎮圧や新政府派の民兵組織によるデモの襲撃など市民への弾圧は強まる。

デモ関連の死者数は約30人にのぼる。

 北中南米35カ国で構成する国際機関、米州機構(OAS)は26日、ベネズエラの政情不安解決のため緊急会議招集を決定した。

これに反発しロドリゲス外相は同日の演説で「明日、OASからの脱退届を提出する」とツイッターに投稿した。

 OASは米国主導の枠組みで、域内の紛争の平和的解決や選挙監視などを担う。
実質的な影響力は小さいが、かってキューバが革命後に除名された経緯がある。

(ニューヨーク=外山尚之記者)


●関連日経記事:2016年2月13日グー・ブログ「息子たちに読んでほしい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 国際「ベネズエラ 危機深刻に」=輸出の9割原油、価格下落が打撃=』(2016年2月12日付)

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